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■要旨 待機児童対策の財源に充てるため、今国会に、企業が支払う「子ども・子育て拠出金」を引き上げる法案が提出されている。昨年の衆議院選挙で与党が大勝した直後、政府が経済界に引き上げを要請し、経済界が承諾したものである。しかし、引き上げによる企業の追加負担は年間3,000億円になる。企業はこの金をどこから出してくるのだろうか。 企業の負担が増えれば、いずれは賃金や雇用量が削減されるなど、負担が労働者に転嫁される可能性がある。待機児童対策の恩恵に預かることのない労働者が、気づかぬうちに負担を負わされることになり、社会保障として給付と負担のバランスがとれなくなるのではないだろうか。このことを認識した上で、待機児童対策の財源のあり方を見直し、利用者負担を増やしたり、企業負担に差をつけたりすることを検討すべきではないだろうか。 ■目次 1――はじめに 2――子ども・子育て拠出金とは 3――子ども・子
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“人は足から老いる”とよく言われている。若いときは平気だった坂道や階段が段々辛くなったり、足腰が弱くなったと体感することで、老いを感じ始める人は少なくない。その老いに負けないためにウォーキングをはじめ、足腰を鍛え続けることの大切さは誰もが認めているところであろう。 では、“人は口から老いる”ということはご存知であろうか。多くの人は初めて聞いたことかもしれない。これは『オーラル・フレイル』という新しい概念であり、昨年度（2015）から広がりを見せている。提唱者は筆者も所属する東京大学高齢社会総合研究機構の飯島准教授他であり、昨年度からは日本歯科医師会も当概念の普及に向けた積極的な啓発活動を展開している1。 オーラル・フレイルは、直訳すると「歯・口の機能の虚弱2」である。虚弱に至るプロセスは一般的に、上述した足腰の話と関係の深い骨格筋が弱まること（＝加齢性筋肉減弱症（サルコペニア））と考えられ
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■要旨 「平成28年度 介護労働実態調査」（（公益財団法人）介護労働安定センター）の事業所調査に介護ロボットの「導入状況」と「導入・利用で考えられる課題・問題」を尋ねた設問があり注目し、その集計結果に補足を加え考察を行った。 なお「導入状況」については、上記の調査実施時期が2016年10月であり、厚生労働省の「介護ロボット等導入支援特別事業（平成27年補正予算：52億円、同28年度に繰越）が実施中であるため、調査時点における導入上位機種についてのみ補足しコメントした。上記の調査時点で導入率トップは「入浴支援機器」が1.8％、次いで「見守り支援機器（介護施設型）」が1.5％、「コミュニケーションロボット」が1.0％となっている。ただ、「重点分野」の「入浴支援機器」はまだ上市している機器が少ないにも関わらず導入トップであり注目される動きである。このため導入支援事業が2016年度末頃には終了した
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■要旨 待機児童対策の財源に充てるため、今国会に、企業が支払う「子ども・子育て拠出金」を引き上げる法案が提出されている。昨年の衆議院選挙で与党が大勝した直後、政府が経済界に引き上げを要請し、経済界が承諾したものである。しかし、引き上げによる企業の追加負担は年間3,000億円になる。企業はこの金をどこから出してくるのだろうか。 企業の負担が増えれば、いずれは賃金や雇用量が削減されるなど、負担が労働者に転嫁される可能性がある。待機児童対策の恩恵に預かることのない労働者が、気づかぬうちに負担を負わされることになり、社会保障として給付と負担のバランスがとれなくなるのではないだろうか。このことを認識した上で、待機児童対策の財源のあり方を見直し、利用者負担を増やしたり、企業負担に差をつけたりすることを検討すべきではないだろうか。 ■目次 1――はじめに 2――子ども・子育て拠出金とは 3――子ども・子
“そだね～”が紡ぐ軽やかな連帯－｢個｣を活かす社会とは | ニッセイ基礎研究所
日本は平昌オリンピック冬季大会で、過去最多となる金４、銀５、銅４の13個のメダルを獲得した。多くの感動的シーンのひとつに、カーリング女子が銅メダルをかけて戦った対イギリス戦があった。カーリングという競技は、それ自体の認知度があまり高くなく、競技ルールもよく知られていないが、今回の｢ロコ･ソラーレ｣(ＬＳ北見)の活躍で、一躍多くの人の注目を集めることになった。これまではルールも知らずに観戦していて、どこがおもしろいのかよくわからなかったという人も多いだろう。 カーリングは第１投目｢リード｣、第２投目｢セカンド｣、第３投目｢サード｣、第４投目｢スキップ｣、控えの｢リザーブ｣という５人でチームを構成する。１人２投ずつ、相手チームと交互に計16回投げる｢エンド｣を10回繰り返して1試合になる。前の｢エンド｣で勝ったチームが次の｢エンド｣は先攻になる。カーリングは後攻がとても有利で、第10｢エンド｣
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■要旨 本稿では、共働き世帯と専業主婦世帯の直近の消費支出の内訳について、主要品目だけでなく個別品目の違いまで見ることで、特徴を詳しく捉える。共働き世帯は専業主婦世帯より「教育」や「交通・通信」、「その他の消費支出」が多く、「住居」が少ない。 消費内訳で最多の「食料」では、共働き世帯で妻の収入が多いほど「外食」や「調理食品」が多く、食材が少ない。共働きで妻がフルタイムで働く世帯ほど、利便性重視志向（時短・代行ニーズ）の強い食生活を送っており、「家事サービス」の利用も多い。 共働き世帯で多い「教育」の内訳を見ると、共働き世帯の方が私立へ子供を通わせている家庭が多く、学習塾代も多い。近年では小学校受験にも働く母親の存在感がある。習い事付き学童保育や習い事送迎タクシーなどのサービスも登場しており、今後とも多方面に渡り教育熱は高まりそうだ。 「交通・通信」の内訳を見ると、共働き世帯の方が自動車やス
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■要旨 労働需給は極めて逼迫している中で、相対的に労働環境の厳しい物流の現場では、トラックドライバーと倉庫内作業人員の確保が喫緊の課題となっている。また、深刻な人手不足は、物流業務に関わるコストを押し上げている。 本稿では2回に分けて、人手不足が物流施設への需要に与える影響について考察する。前回のレポートでは、物流コスト上昇の現状や人手不足への対応策、等を概観した。 今後も物流コストは下がりにくい状況が続く中で、企業は積極的にコスト削減策に取り組むだろう。そこで、本レポートでは、コスト削減を目的とした物流拠点再編の方向性を中心に、人手不足が物流施設への需要に与える影響について考察する。 ■目次 １.はじめに 2. 物流コスト削減の取組みが物流拠点施策に与える影響 (1) 物流コスト削減の取組み～物流拠点再編が進む (2) 物流拠点再編の方向性 3. 物流拠点再編が喚起する大規模賃貸施設への
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「つみたてNISA」に限らず現行のNISAやiDeCoでは、高リスク商品から検討することが良いと考えている。税制優遇は利益が出れば出るほど効果が大きくなるため、高リターンが期待できる高リスク商品はメリットをより享受できる可能性があるためである。 特に、「つみたてNISA」なら投資初心者の方でも高リスク商品に挑戦しやすいと考えている。運用期間が最長で20年となっているため、短期的な上昇、下落の影響をあまり気にせず投資することができるからである。さらに、投資方法も積立に限定されているため、投資するタイミングが自然に分散される。また、iDeCoと異なり嫌になったら直ぐに止め、資金を引き出すことも出来る。 ただし、高リスク商品は短期的に大きく下落し、元本を大きく毀損する可能性がある。2008年のリーマン･ショック時には、世界的に株価が半分近くまで急落した。ただ、購入金額を半分にすれば、損失が出たと
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■要旨 2018年1月末に公表された総務省統計局「労働力調査」によれば、2017年の完全失業率（年平均）は2.8％となり、完全雇用とされる3％を下回った。労働需給が極めて逼迫している中で、相対的に労働環境の厳しい物流の現場では、特に、トラックドライバーと倉庫内作業人員の確保が喫緊の課題となっている。 物流の現場における深刻な人手不足は、物流業務に関わるコストを押し上げており、企業は有効なコスト削減策を講じなければならない。その際には、昨今の物流において重要な位置付けを担っている物流施設の立地や役割等を見直すことも必要となる。 本稿では2回に分けて、人手不足に起因する物流コスト上昇が物流施設への需要に与える影響について考察する。第1回は、人手不足の状況下における物流コストの動向や人手不足に対する対策、等について概観する。 ■目次 1．はじめに 2．物流コストの動向 (1) 物流コストの内訳
世の中の数字の現われ方は一律ではないって知っていましたか―ベンフォードの法則について― | ニッセイ基礎研究所
「対数（logarithm）」という言葉を聞くと、何となく身構えてしまう人が多いのではないか。学生時代に、数学で学んで、試験問題でも苦労した人もいるかもしれない。そもそも、日常生活においては、通常、一般の人が「対数」に出会うことはないと思われる。私も大学卒業後、確率や統計等を扱う仕事に従事してきているが、入社後、専門的な資格試験をパスするために、多くの試験問題を解くのに苦労して以来、日常業務で「対数」を使うことは殆どなかった、と思われる。 ただ、実は、自然界には、この「対数」に基づいている測定結果が幅広く存在している。「ベンフォードの法則（Benford’s Law）1」は、こうした自然界における測定結果の最初の桁の数値の分布が、一様ではなく、対数を用いて表される特定の分布に従っているというものである。 我々が、自然界での各種事象に現われてくる数字を観察してみた場合、１から９までの数字が一
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技術革新による付加価値創造を目指す「不動産テック」の波が、不動産業に押し寄せている。不動産テック企業の多くは2000年代後半以降に設立された。その中でも特に注目を集めているのが、米コワーキングスペース大手のWeWork（ウィーワーク）である。 WeWorkは2010年に米国で設立された。同社は急速に事業を拡大しており、現在は20カ国64都市200拠点で17万人以上が利用している。日本でもソフトバンクと折半で合弁会社を設立し、2018年から事業展開を本格化する。六本木、銀座、新橋、丸の内の4拠点の開設を手始めに、日本でも事業を拡大していく方針だ。 WeWorkは、一見すると「ただのコワーキングスペース」に過ぎない。コワーキングスペースは、すでに世界の主要都市に多数ある。コワーキングスペースという業態に目新しさはない。 しかし、WeWorkの特異さは金融市場での評価に表れている。米調査会社CB
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近年の超低金利の環境の下で、2017年4月に、標準利率が1%から0.25%に引き下げられた。2013年4月の引き下げ（1.5%⇒1%）以来、4年ぶりの標準利率の引き下げとなった。 マイナス金利など異常な低金利下においても、新規契約の保険料負担をなるべく抑制するため、従来から、配当方式による予定利率の区分、一部商品の保険料率改定見送り、逆に保障性商品の保険料引き下げといった対応が行われてきたが、昨今では標準利率より予定利率を少しでも高めに設定し、新規契約の保険料負担を軽減しようとする傾向が強くなっていることは別稿1で紹介したとおりである。 マイナス金利下で保険料の引き上げという「逆風」をしのぐために行った生保各社の商品・サービス面での様々な創意工夫を紹介することとしたい。 1 小著「標準利率の引き下げと生保会社の対応－経営努力による新規契約保険料引き上げの抑制」『保険・年金フォーカス』、20
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2017年10-12月期の実質GDP（2次速報）は設備投資、民間在庫変動の上方修正から1次速報の前期比0.1％（年率0.5％）から前期比0.4％（年率1.6％）へ上方修正された。 GDP2次速報の結果を受けて、2月に発表した経済見通しの改定を行った。実質GDP成長率は2017年度が1.8％、2018年度が1.2％、2019年度が0.9％と予想する。2017年10-12月期の実績値の上方修正を受けて、2017年度の見通しを0.1％上方修正した。 海外経済の回復を背景に輸出が底堅さを維持する中、企業収益の大幅改善を受けて設備投資が増加し、日本経済は企業部門（輸出+設備投資）主導の成長を続けるだろう。 一方、家計部門は厳しい状況が続く。2018年度は春闘賃上げ率が3年ぶりに前年を上回るが、物価上昇ペースの加速によりその効果は減殺される。年金給付の抑制などから家計の可処分所得の伸びが雇用者報酬を下
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退職金は正社員だけ、契約社員やパートタイマーなど非正社員には何年勤めても一切支給しない、という企業も少なくない。かつてはこのような取扱いに法的な問題はなかった。それは契約自由の原則の範囲内である――かみ砕いて言えば、正社員とは異なる労働条件であると納得した上で労働契約を締結したのだからしょうがない、と考えられていた。 そして現行の企業年金法制も、非正社員を企業年金制度の対象としないことを許容している。「課長通知」と呼ばれる厚生労働省の解釈例規までたどり着かなければわからないのだが、労働協約や就業規則において、正社員と非正社員の労働条件が著しく異なっているのであれば、確定給付企業年金（DB）や企業型確定拠出年金（DC）の加入者を正社員のみに限定してもよい、というのが実務上の取扱いである（図表１参照）。要するに、労働契約上の待遇の差異に応じた扱いであればそれが尊重されるということである。 しか
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金融安定理事会（ＦＳＢ）の付託を受けた「気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）による提言」（以下、提言）は、2017 年６月に最終報告書が示された。提言は、経済活動に与える気候関連の影響が無視できなくなった現実を踏まえ、金融当局が金融セクターの気候関連エクスポージャーを把握し監督するため、投融資先企業に対して財務報告上、その影響を開示するよう求める趣旨である（図表１）。その内容については、既に提言の日本語訳がリリースされているほか1、内容を紹介した論考もいくつか存在するので、本稿ではその詳細には触れない。最終報告書を受けて、気候リスクの影響が大きい産業セクターは勿論、気候問題はすべての企業に共通することから、提言が日本国内の開示制度上どのように扱われるのかは上場企業にとって関心のあるところだろう。 提言の策定は、ＦＳＢの要請であり、また企業開示ということからも、直接の所管は金融庁と
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私ごとですが、ノルディック・ウォーキングｉという、ポールを使用する歩行エクササイズを始めました。最近は、週末になると隅田川沿いの遊歩道に繰り出し、同好サークルのメンバーと一緒にトレーニングに励んでおります。 川辺でのトレーニング中は、遮るものがないので見晴らしが良く、東京スカイツリーやベイエリアの高層マンション群を一望することができます。また、低地から見上げる形の構図になりますので、より一層その威容が引き立ちます。本当に、よくぞ東京は立派になったものだと、感慨もひとしおです。バブルの絶頂期の頃と比べてみても、今の東京が負けているのは人々の活気や熱気だけではないでしょうか。快適・安心・景観といったすべての尺度において、今の東京のほうが素晴らしいと感じます。 さて、『失われた２０年』というキーワードが、あまりにも人口に膾炙していて、この20年間は、何も発展がなかったかのように思いこみがちです。
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■要旨 「イクメン」という言葉だけは非常に有名になったものの、日本における男性の育児休業取得率はわずか100人に3人、というレベルであり、「日本には父親の育児休業取得者はほぼいない」といってもいいぐらいの状況が続いている。 なぜ女性だけが育児休業を取得しているのかという議論においては 「男性のほうが圧倒的に長時間労働者割合が高い」 「女性の方が非正規職や一般事務職が多い」 から、母親の方が育児に融通が利くからだろうという「男女雇用機会均等」「女性活躍推進」に関する議論が一般的である。 確かに統計的にも正社員比率の性差などエビデンスの指摘はできる。 しかし、男性の家事・育児参加がすすまない理由は本当にそれだけであろうか。 「男性よりも女性の方が家事や子育てに適性があるのでは？」という日本社会が持つ伝統的な性的に役割を分ける意識が、実はイクメン割合上昇の高い壁となっているということはないだろう
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■要旨 「イクメン」という言葉だけは非常に有名になったものの、日本における男性の育児休業取得率はわずか100人に3人、というレベルであり、「日本には父親の育児休業取得者はほぼいない」といってもいいぐらいの状況が続いている。 なぜ女性だけが育児休業を取得しているのかという議論においては 「男性のほうが圧倒的に長時間労働者割合が高い」 「女性の方が非正規職や一般事務職が多い」 から、母親の方が育児に融通が利くからだろうという「男女雇用機会均等」「女性活躍推進」に関する議論が一般的である。 確かに統計的にも正社員比率の性差などエビデンスの指摘はできる。 しかし、男性の家事・育児参加がすすまない理由は本当にそれだけであろうか。 「男性よりも女性の方が家事や子育てに適性があるのでは？」という日本社会が持つ伝統的な性的に役割を分ける意識が、実はイクメン割合上昇の高い壁となっているということはないだろう
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■要旨 「イクメン」という言葉だけは非常に有名になったものの、日本における男性の育児休業取得率はわずか100人に3人、というレベルであり、「日本には父親の育児休業取得者はほぼいない」といってもいいぐらいの状況が続いている。 なぜ女性だけが育児休業を取得しているのかという議論においては 「男性のほうが圧倒的に長時間労働者割合が高い」 「女性の方が非正規職や一般事務職が多い」 から、母親の方が育児に融通が利くからだろうという「男女雇用機会均等」「女性活躍推進」に関する議論が一般的である。 確かに統計的にも正社員比率の性差などエビデンスの指摘はできる。 しかし、男性の家事・育児参加がすすまない理由は本当にそれだけであろうか。 「男性よりも女性の方が家事や子育てに適性があるのでは？」という日本社会が持つ伝統的な性的に役割を分ける意識が、実はイクメン割合上昇の高い壁となっているということはないだろう
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厚生労働省の資料によれば、大正時代（1920年）の夫の現役引退後の生活期間は１年、妻は５年というのが平均的な姿であった。しかし、2009年時点では、夫の現役引退後の生活期間は16年、妻は23年まで長期化している。65歳男性で19.6歳、女性で24.4歳と、平均余命が足元にかけて伸び続けていることを踏まえると、現役引退後の生活期間は今後更に長期化していく可能性もある。高齢期の生活のために、より多くの資金が必要となっていくことが想定される。 しかしながら、公的年金はマクロ経済スライドという仕組みによって、現役世代の人口減少や年金受給世代の平均余命の伸びに応じて、実質的な給付水準が徐々に引き下げられていく見込みである。物価の上昇に応じて年金額を増やすというのが公的年金の基本的な仕組みだが、今後は物価が上がっても、物価上昇ほどには年金額が増えず、毎年の年金で消費可能な商品やサービスの量を減らさざる
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