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金融安定理事会（ＦＳＢ）の付託を受けた「気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）による提言」（以下、提言）は、2017 年６月に最終報告書が示された。提言は、経済活動に与える気候関連の影響が無視できなくなった現実を踏まえ、金融当局が金融セクターの気候関連エクスポージャーを把握し監督するため、投融資先企業に対して財務報告上、その影響を開示するよう求める趣旨である（図表１）。その内容については、既に提言の日本語訳がリリースされているほか1、内容を紹介した論考もいくつか存在するので、本稿ではその詳細には触れない。最終報告書を受けて、気候リスクの影響が大きい産業セクターは勿論、気候問題はすべての企業に共通することから、提言が日本国内の開示制度上どのように扱われるのかは上場企業にとって関心のあるところだろう。 提言の策定は、ＦＳＢの要請であり、また企業開示ということからも、直接の所管は金融庁と