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■要旨 2018年1月末に公表された総務省統計局「労働力調査」によれば、2017年の完全失業率(年平均)は2.... ■要旨 2018年1月末に公表された総務省統計局「労働力調査」によれば、2017年の完全失業率(年平均)は2.8%となり、完全雇用とされる3%を下回った。労働需給が極めて逼迫している中で、相対的に労働環境の厳しい物流の現場では、特に、トラックドライバーと倉庫内作業人員の確保が喫緊の課題となっている。 物流の現場における深刻な人手不足は、物流業務に関わるコストを押し上げており、企業は有効なコスト削減策を講じなければならない。その際には、昨今の物流において重要な位置付けを担っている物流施設の立地や役割等を見直すことも必要となる。 本稿では2回に分けて、人手不足に起因する物流コスト上昇が物流施設への需要に与える影響について考察する。第1回は、人手不足の状況下における物流コストの動向や人手不足に対する対策、等について概観する。 ■目次 1.はじめに 2.物流コストの動向 (1) 物流コストの内訳