太陽光発電と蓄電池の組み合わせの普及
太陽光発電設備のコストの下がり方が急激であることはこれまでの実績が示しているが、蓄電池価格が実用的なレベル、特に住宅などに使われるほど下がるのにはまだ時間がかかると最近まで考えていた。しかし、既に住宅用の蓄電池が商品化される段階に来ているのを見ると、これから太陽光発電と組み合わせた需要先設置のものが急速に増えると確信するようになっている。 太陽光発電は日が昇っている時間にしか発電しないが、それを発電規模に見合った蓄電池と組み合わせ、適切な制御を行えば、そこの電力需要の全量を賄い、余剰分を系統に流すこともできる。これを電力供給事業者側から見ると、短期的には電力需要の増加を抑制することができるために、系統設備の増強や更新、維持管理コストを抑制でき、また、送電損失を下げるメリットもある。一方、需要端に太陽光発電と蓄電池が設置される件数が増え続ければ、電力供給事業者の売上げが落ちることに直結する。
中小企業経営から見た電力問題
刻下の日本におけるエネルギー問題（電力供給問題）が中小企業に及ぼす負の影響について、安定供給・価格上昇・再生可能エネルギー導入・原発再稼働などの側面から掘り下げてみたい。 まず安定供給については、何れかの地域で停電が発生しているわけではないが、今の供給状況は安定的とは言いきれないということを認識すべきである。なぜならば、本来その役目を終えていたはずの老朽火力（稼働から40年以上）が原発代替として供給の一翼を担っており、その計画外停止件数は年を追うごとに増加しているからである。 また、老朽火力でない火力発電所についても、定期メンテナンスの繰り延べや高い稼働率の維持により計画外停止に追い込まれる場合もあり、供給力の約9割を占めるまでになってしまった火力発電の供給体制が盤石な状態であるとは言い難い。 次に価格上昇については、東日本大震災後の火力発電量の増加に伴う燃料調達量の増大と燃料価格の高騰で
敦賀JC：立地地域からの発信
原子力立地地域である私たちのまち敦賀市では、国のエネルギー政策とりわけ原子力政策の先行きが不透明という点で市民が不安・不満を少なからず抱いているのが現状です。明るい豊かな社会の創造を目的として活動する青年会議所としては、このエネルギー問題を敦賀の抱える喫緊の課題として今年度活動して参りました。 原子力産業が今後閉塞していくのではという不安を解決するために 敦賀市は7万人弱の人口です。実際に原子力発電所で働く人、原子力関連の会社で働く人、そこから二次的、三次的に働く人を含めると、敦賀市民に占める割合は相当多く、原子力関係での流入人口も相当多いというわけです。 ですので、わたしたち市民の感覚的には、国からの補助金ということよりも、実際に働き口・仕事がそこにあるという感覚なのです。 そこて、今回の流れの中でいわゆるこの原子力産業が今後閉塞していくのではないかという不安が少なからずあるわけです。こ
水素社会を拓くエネルギー・キャリア（６）
塩沢 文朗 国際環境経済研究所主席研究員、元内閣府戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)「エネルギーキャリア」サブ・プログラムディレクター 前回、「水素社会」の価値は、水素エネルギーが発電分野に導入されるようになって、ようやく本格的に発揮されるようになるということを説明した。大量の再生可能エネルギーを水素エネルギーに変換して運ぶというエネルギー・キャリアは、そうなって初めて本来の役割を果たすことができるようになる。 しかし、水素エネルギーの利用は、エネファームやFCVといった燃料電池関連機器の普及とともに始まり、これに必要となる水素エネルギーは、少なくとも当面の間は国内のCO2フリーではない水素源から供給されることになる。こうして始まる水素エネルギーの利用は、いつごろ、どのようにCO2フリーの水素エネルギーに変わり、本来の意味での「水素社会」の形成につながっていくのだろうか？燃料電池
テレビ東京渾身の訴え「国民負担2．7兆円の衝撃」は必見
昨年11月17日、テレビ東京の「ワールド・ビジネス・サテライト」がこれまでテレビでは取り上げられることのなかった切り口で、再生可能エネルギーの全量固定価格買取制度を取り上げた。同局のホームページには当日放送された内容が動画で掲載されている（下記URL参照）。2015年1月8日現在は閲覧可能であるが、問い合わせたところ、放送からある程度日が経つと削除されてしまうようなので下記に概要をご紹介する。 http://www.tv-tokyo.co.jp/mv/wbs/feature/post_79394/ 番組は、電気代上昇に対する負担感を訴える消費者の声から始まる。夫婦と子供二人という一般的な家庭で、2010年6月の電気料金は約5000円だった。しかし今年（2014年）の6月には11,256円と倍以上にはねあがっている。主要因は原発停止による電気料金の上昇であるが、検針票に記載されている「料金内
第5回 大阪ガス NEXT21
社員が実際に居住し、実証実験を行う施設として今話題の、大阪ガス株式会社のNEXT21。毎日100名を超す見学者が訪れるという人気の施設にお邪魔して来ました。 大阪市天王寺区の普通の住宅街に突如現れる、緑豊かで不思議な作りの建物。マンションというより、スタジオジブリのアニメーションに出てきそうなお城とでも言ったほうが良い雰囲気です。このNEXT21は、今から20年前、近未来の都市型集合住宅のあり方について、環境・エネルギー・暮らしの面から実証し、提案することを目的に建設された「実験集合住宅」です。ここに住む社員とそのご家族の暮らしを「実験台」として、様々な環境共生住宅のあり方を追求できるよう、当初からスケルトン・インフィル住宅として建設されました。そのため、5年毎にフェーズを区切り、それぞれの住戸をテーマに沿って生まれ変わらせた上で実験を続けており、長期優良住宅ストックとしての実証モデルとし
自然エネルギー財団への疑問（その1）
テレビ東京の再エネ特措法批判 テレビ東京のワールド・ビジネス・サテライトが昨年11月17日に放送した特集「国民負担2.7兆円の衝撃」注1）はこれまでテレビ等では取り上げられることのなかった切り口で再エネの全量固定価格買取制度の経緯と現実を伝える内容だった。 東日本大震災と福島原子力発電所事故を経験し、世論は、東京電力を筆頭とする既存電力事業者への不信感と反発に満ちていた。そこに再エネ事業の旗手として登場したのがソフトバンクの孫社長だ。再生可能エネルギーの全量固定価格買取制度導入を訴える集会で、「私の顔を本当に見たくないのであればこの法案だけは通したほうが良い、という作戦で行こうと思います」と挨拶する菅元総理、それに呼応して「粘り倒して！この法案だけは絶対に通して欲しい！」と絶叫する孫社長。自民党や公明党も競うように再エネ事業者配慮の修正を主張し、こうして成立した再エネ特措法によって、導入か
自然エネルギー財団への疑問（その2）
前回、自然エネルギー財団の「自然エネルギーの持続的な普及に向けた政策提案2014」への疑問を論じた。まだ疑問点があるので、下記に続けて指摘していきたい。 3）費用対効果の分析が甘すぎる また、自然エネルギーの普及による便益のうち定量可能な項目として、燃料費の節減効果、CO2排出量の削減効果を挙げる（提案書P7)。2013年日本の消費者が負担した賦課金総額は5,792億円、それに対して節減されたと試算される燃料コストは最大値（全て石油で代替したと換算して）で3,257億円、CO2削減量が1,234万トンとしている。EU-ETSにおける取引価格を参照し、仮に1トン5ユーロでとすると、1,234万トンのCO2削減は、約81億円の価値に換算される（1,234万トン☓5ユーロ。1ユーロ131円で計算）。ということは、我々は5,792億円払って、3,257＋81＝3,338億円以下の買い物をしたのだろ
国による異なる給湯・暖房機器の仕様
英国の市場調査会社のリサーチャーから日本の給湯・暖房機器について問い合わせを受けた。日本の家庭部門のエネルギー消費関連資料と、一般的な給湯・暖房機器に関する能力、効率、価格等である。 世帯単位の給湯・暖房用エネルギー消費量などは別として、機器についてカタログデータなどを参照して返事をしようとして、これに関しては単なる数字を伝えるだけでは解答にならないと思うに到った。 寒い地域の多い欧州では家全体を暖めるのが普通であるのに対して、北海道などの寒冷地を除く日本では部屋単位に暖房が行われ、しかも、ファンヒーターのような、灯油やガスを使った移動可能な暖房機が普及しているからだ。 欧州では、換気がされていない部屋の中で直火を使って暖房することは法律で禁止されているところが殆どだ。また、日本の風呂浴槽の大きさと、入浴の仕方は、言葉で説明してもなかなか理解しては貰えない。気候風土の違いが大きく出ているの
放射線とがん教育（その2）
（前回は、「放射線とがん教育（その1）」をご覧ください） 発がんリスクとは 大切なことは、フリーラジカル産生以下のがん化のシステムは、放射線以外の発がんリスク、例えば喫煙・化学物質・糖尿病などでも共通だという事です。つまり放射線は様々な発癌リスクのうちの「one of them」とも言えます。せっかくがんを語るのであれば、放射能だけでなくこのthemについてもよく知っておくほうがよいでしょう。 実は、私たちの日常生活にはあまりに発がんリスクが溢れており、がんの「ゼロリスク」という状態は現実的にあり得ないといっても過言ではありません。一番有名な発がんリスクは喫煙ですが、それ以外の生活習慣、例えば肥満、運動不足、野菜不足、心的ストレス、塩分過多などの生活因子は、癌のリスクを1.05－1.2倍ほど増加させるという報告もあります。また赤身肉、特に加工肉（ソーセージなど）を食べすぎるとやはり癌のリス
放射線とがん教育（その1）
放射線教育におけるがんの知識の必要性 原発事故の後、福島では放射線に関する説明会が盛んに開催されています。原子力全般に興味を持っていただくよい機会ではあるのですが、実際のところ住民の方の心配は放射線とがんに集中することが多いと思います。 しかし、実際の現場で、がんとは何か、ということや、放射線がどのようにしてがんを引き起こすのか、ということについてはあまり詳しく説明されていないように思います。放射能とがんをセットで説明することで、放射能に対する恐怖心が増してしまう、という懸念のせいかもしれません。 しかし、日本人の3人に1人ががんでなくなる昨今、がんの知識を持つことは、放射線の知識を持つことと同じかそれ以上に大切だと思います。また、もし放射線に対しての正しい知識があっても、がんに対する過剰な恐怖心があった場合には、癌のリスクを少しでも上げる放射能はやっぱり怖い、という事になってしまうかもし
女性キャスターによる中国環境汚染映像－YouTube「穹顶之下」
YouTubeの「穹顶之下」というドキュメンタリーを紹介する。 今年2月28日、中国中央電視台（国営放送CCTV）の元女性キャスター 柴静さんが「穹顶之下」（Under the Dome）という一時間強の映像を公開した。中国国内で爆発的な反響で、台湾メディアがこれをYouTubeで配信したらしい。(中国国内ではYouTubeは禁止されているが、同じようなものがある) 内容は、PM2.5の大気汚染について、肺がん発生の増加とメカニズムをアニメーションと肺の手術で紹介、さらに汚染当事者である山西省の石炭産業、河北省の鉄鋼会社、石油会社の中国石化（シノペック）、環境不適応車を販売する自動車販売会社等に加えて、環境保護局、中国科学院、北京大学などにインタビューしている。 アメリカのテレビ番組”TED”のように、柴静さんは、原稿も見ないでテンポよく観客に話しかけ、映像やストーリー展開は組織的な仕事に
貿易赤字の続くなかでの原油価格の急落（その1）
いま、日本経済を苦しめている貿易赤字の大きな要因となっている原油価格が、昨年（2014 年）の後半、やや、突然、急落した。この下落がどうして起こったのか、と何時に、どこまで下がるのかが問題になっている。これらの問題について、先ず、考えてみる。 2005年頃からの原油価格の高騰は、市場経済原理を離れた異常な高騰であった エネルギー経済統計データ（エネ研データ（文献1-1 ））から、日本における原油の輸入CIF価格（USドル/バレル）の年次変化を図1-1 に示した。この輸入CIF 価格とは、産地の出荷価格に運賃と保険料を上乗せした価格である。産油地から遠い日本の値でも、他の先進諸国の値に比べて余り大きな差が無い（輸送費の比率が余り大きくない）ことから、ここでは、この日本での輸入価格を国際貿易市場での原油価格とほぼ等しいと見なすことにする。 図1-1 に見られるように、輸入CIF価格で表される原
再生可能エネルギーを軸とした地域活性化を考える
（「月刊ビジネスアイ エネコ」2015年4月号からの転載） 「再エネビジネスが創出する新たな雇用により地域を活性化」 「太陽光や風力など自然の力を利用する再エネを導入し、エネルギーの地産地消を図る」 東日本大震災以降、原子力産業への嫌悪感やこれまでのエネルギー政策への不信感もあり、再生可能エネルギーの導入拡大によってもたらされる様々な効果に期待を寄せる声が根強い。 巨大化し複雑化した社会に生きる私たちにとって、「自給自足」「地産地消」はまばゆささえ感じる言葉であるし、手詰まり感のある「地域活性化」の救世主に再エネはなり得るのではないかと期待したくなる。 確かに再エネには社会の転換を促す力があると期待される一方で、期待が現実を上回ってしまっている側面もあるようだ。再エネの産業育成効果や、再エネ導入による地域活性化について考えてみたい。 ブームタウンと呼ばれる独ブレーマーハーフェン市 “再エネ
水素社会を拓くエネルギー・キャリア（10）
塩沢 文朗 国際環境経済研究所主席研究員、元内閣府戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)「エネルギーキャリア」サブ・プログラムディレクター 【アンモニア】 意外と知られていないエネルギー・キャリアの候補物質として、アンモニアがある。実は、私自身もアンモニアがそんな性質を持つ物質だという認識を、ごく最近までもっていなかった。読者のみなさんもこうしたことはあまりご存知ないと思うので、アンモニアのエネルギー・キャリアとしての利用可能性や課題については2回に分けてご紹介しよう。 改めてアンモニアの分子式（NH3）を見ると、アンモニアは分子の中に多くの水素をもつ物質である。そして、アンモニアは燃える。（アンモニアの炎を見たことのない方が多いと思うので、【図1】にアンモニアの火炎の写真を付しておく。）そしてアンモニア分子には炭素が含まれないため、アンモニアが燃えてもCO2が発生することはないし、
原発事故の健康影響（その2）
（前回は、「原発事故の健康影響（その1）」をご覧ください） 1．避難区域設定による健康被害 原発事故の直後に、政府は様々な避難区域を設けました。代表的なものが、全住民が避難した半径20㎞圏内の警戒区域、住民に屋内退避指示が出た20‐30㎞圏の緊急時避難区域、そして30‐50㎞圏の計画的避難区域です。この中で、最も大きな健康被害を及ぼしたのは、おそらく緊急時避難区域に出された「屋内退避指示」ではないでしょうか。 屋内に避難することで放射線の外部被ばく線量は劇的に下がります。そのように考えれば、これは科学的には妥当な指示であったと言えるでしょう。 しかしこの指示に結果、緊急時避難区域の住民のうち、退去が可能であった人はほぼ全員が一斉に県外に避難しました。その一方で、外から物品を搬入する業者は全て、原発から半径50㎞圏内にスタッフが入ることを禁止しました。会社には社員の安全を守る義務があるので、
原発事故の健康影響（その1）
だいぶ前のことになりますが、「原発事故では死者が出ていない」というある議員の発言が物議を醸したことがありました。原発事故が単なる「放射線」の問題ではない。これは多くの方が認識されていることだと思います。 しかしでは、原発事故によって起きた健康被害の全容を、いったい誰が把握しているのでしょうか。 実は福島の現状について語る時、原発事故の健康影響につき、包括的な議論というものがあまりなされていないのではないか、と私は感じています。そして、多くの議論が「放射線」という１切片だけに集中することにより、むしろ人々の健康を害する結果になるのではないだろうかか、ということを懸念します。なぜなら、議論が放射線に集中することにより、今でも増え続けている放射線以外の健康被害が無視されてしまうからです。 放射線以外の健康被害のうち、その他の発がんリスクについては「放射線とがん教育（その1）、（その2）」の稿で簡
電力供給を支える現場力⑤
技術の継承が重要である、と言えば異論を唱える方はいないだろう。しかし技術の継承がどれだけ難しいことか、一見非効率にも思えるほどの時間と手間暇をかけなければならないことかを、本当に理解されている方はごく僅かではないだろうか。 先日、関西電力が滋賀県東近江市に所有する黄和田（きわだ）発電所で、まさに「技術継承」の現場を見せていただく機会を得た。同社は151箇所、最大出力合計約820万ｋWの水力発電設備を所有する。明治24年5月に我が国初の事業用水力発電所として運転を開始した京都市の蹴上（けあげ）発電所を含め、わが国の電力黎明期を支え続けた古参の発電所も多い。出力規模が1,000ｋWに満たないような小さな発電所も多いが、水力発電は純国産のエネルギーであり、自然エネルギーの中では比較的安定した発電が可能であること、発電時にCO2を排出しない、即応性（出力変化対応）に優れ電力の品質維持に重要であるこ
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