テレフォニカ： LINEは「Firefox OS」スマートフォン販売の起爆剤となるのか（佐藤 仁）
2014年2月3日、スペイン最大手の通信事業者テレフォニカは同社が事業展開するベネズエラ、ペルー、スペイン、コロンビア、ウルグアイ、ブラジル、メキシコの7か国で販売する「Firefox OS」端末にメッセンジャーアプリ「Line」を独占的に搭載することを発表した（※1）。またテレフォニカは今後発売する「Firefox OS」端末にLineをデフォルトのアプリケーションとしてインストールすることも計画している。さらに、両社は中南米7か国でマーケティング・キャンペーンにおいても協力していく予定である。 圧倒的なシェアを誇るAndroid OS テレフォニカは2013年から同社が事業展開を行っている中南米市場においてZTEやTCL Communication Technologyが提供する「Firefox OS」スマートフォンの販売を開始している（参考レポート）。 現在のスマートフォン市場はGo
アメリカ：重要インフラ向けサイバーセキュリティのガイドライン発表（佐藤 仁）
2014年2月12日、アメリカ政府は重要インフラのサイバーセキュリティ強化に向けたガイドライン「Cybersecurity Framework」を発表した（※1）。2013年の一般教書演説でオバマ大統領が発布した行政命令に基づき、米商務省の国立標準技術研究所（NIST）が政府機関や民間企業などから1年間かかって意見を集めた。 米政府が発表した「Cybersecurity Framework」 アメリカ政府が発表したガイドライン「Cybersecurity Framework」には、重要インフラに関わる組織、企業に対してのサイバーセキュリティのリスクやコミュニケーション、サイバーリスク管理を向上するための世界的標準規格などが記載されている。ガイドランの内容はサイバーセキュリティの観点からは特段、目新しいものはない。 以下の3部構成になっている。 （１）Framework Core 重要インフ
渋谷交差点で全員が「歩きスマホ」したらどうなる？：NTTドコモのシミュレーション（佐藤 仁）
NTTドコモは2014年3月28日、「歩きスマホ」の事故防止およびマナー向上の取り組みとして渋谷の交差点で全員が「歩きスマホ」だったらどうなるか、という内容のシミュレーションCG動画「全員歩きスマホin渋谷スクランブル交差点」を公開した。 日本でも有数の通行量を誇る「渋谷スクランブル交差点」で、1,500人が「歩きスマホ」しながら横断した場合の検証CG動画である。まずはNTTドコモが作成した以下の動画を見てみよう。 【参考動画】 全員歩きスマホin渋谷スクランブル交差点： もしもスクランブル交差点を横断する人が全員歩きスマホだったら？（NTTドコモ） 回避、衝突から混乱へ 愛知工科大学工学部情報メディア学科小塚一宏教授が協力して動画が制作された。横断する人の身長・体重を日本人の成人男女平均の間をとり、歩く速度は「急ぎ」「普通」「ゆっくり」の3タイプとした。歩行速度や、通常時と「歩きスマホ」
「ヤフーのイー・アクセス買収」を考えてみた 【前編】ヤフーの戦略的意義～OTT目線での分析～（岸田重行）
ヤフー（ヤフー株式会社、以下ヤフー）によるイー・アクセス買収の発表は、驚きとともに報じられた。会見中およびその後のツイートを見ていたが、1,840億円で買った事業を1年半で3,240億円で売却するという「錬金術」への驚きや、ソフトバンクグループ内での事業の付け替えだという指摘は多く見られたし、また現在進行中の周波数免許付与への影響も、モバイル通信業界に明るい人ならすぐに思いついたかもしれない。ソフトバンクグループ目線で見れば、ソフトバンクモバイルの資金調達、グループとしての周波数獲得が主目的で、ヤフーによるイー・アクセス買収はそのための手段だ、という理解は十分可能だ（参考1,参考2）。 しかし、ヤフー宮坂社長の「我々のほうからソフトバンクに対し、イー・アクセス、ウィルコムを売ってくれとお願いした。スピード的には3カ月くらいで決めた」というコメントを信じれば、そもそもの目的はヤフーの事業戦略
「ヤフーのイー・アクセス買収」を考えてみた 【後編】ソフトバンクの戦略的意義～通信事業者目線での分析～（岸田重行）
ソフトバンクにとっても、渡りに船 【前編】では、ヤフーの戦略的意義についてOTT目線での分析した。ここから、話をソフトバンクグループの目線に移してみる。ヤフーからのイー・アクセス買収話は、ソフトバンクにとっては渡りに船だったはずだ。筆者は、買収後のイー・アクセス事業をソフトバンクがグループとして活かしきれていないと見ていたからだ。 ソフトバンクグループは、モバイル通信サービスとして３つのブランドを持っている。「ソフトバンクモバイル」「イー・モバイル」「ウィルコム」だ。うち、ウイルコムは2013年下期からスマホ市場にシフト、航空業界のLCC（ローコストキャリア）の戦略を掲げ、メインブランドのソフトバンクモバイルとは棲み分けができている。 しかし、Wi-Fiルーターで存在感のあるイー・モバイルも、スマホ向けの安価な料金設定を前面に出してきた。高速な通信サービスを、大手３ブランドよりも一歩でも早
携帯電話で識字率向上へ：UNESCO（佐藤 仁）
国連教育科学文化機関（UNESCO）は2014年4月23日、発展途上国において携帯電話を活用した読書に関する新たな調査結果「Reading in the Mobile Era」を発表した（※1）。 調査対象となった発展途上国7か国（エチオピア、ガーナ、インド、ケニア、ナイジェリア、パキスタン、ジンバブエ）で識字率や教育レベルの改善に携帯電話が貢献できる可能性があることが明らかになった。 UNESCOは7か国で4,000人以上を対象に調査を実施した。調査対象のユーザーのうち77%が男性だったが、モバイルを利用した読書時間は、1か月あたりの平均で女性が277分、男性は33分で、圧倒的に女性の方がモバイルで読書をする傾向にあることが読み取れる。 UNESCOによると、全世界で7億7,400万人が文字を読めない、または書けないとのこと。すなわち10人に1人である。そしてそのうち1億2,300万人が
パーソナルデータの匿名化に関する米欧の議論動向～最新公表レポートから（藤井 秀之）
1. はじめに 2014年5月1日に米国ホワイトハウスは、「ビッグデータ：機会の獲得と価値の維持」と題するレポートを公表した。また、EUでは、2014年4月10日にデータ保護指令第29条作業部会が「匿名化技術に関する意見書」を公表している。本号ではこれらレポートの概要と、日本のパーソナルデータ検討会でも議論となっている匿名化の考え方について米欧ではどのような見方がなされているかについてまとめる。 2. 米国 レポートの概要 ホワイトハウスは、２０１４年５月１日に「ビッグデータ：機会の獲得と価値の維持」と題するレポートを公表した。本レポートは、２０１４年１月１７日にオバマ大統領がビッグデータに利用と便益とリスクについての検討をオバマ大統領の顧問であるジョン・ポデスタ氏に依頼し（※1）、産官学の関係者やプライバシー保護団体等の関係者によるワーキング・グループによる９０日間の検討を経て公表された
ジンバブエ：Facebookへのアクセスは無料で～「0.facebook」は再び注目されるか（佐藤 仁）
ジンバブエの第3の通信事業者Telecelは2014年5月から、Facebookへのアクセスが無料で行える「0.facebook」（zero facebook）を開始した。「0.facebook」はFacebookへのアクセスが無料のサービスである。友人の投稿を読んだり、自分で書いたりすることができる。但し、テキストのみの表示で、写真や動画、リンク先へのアクセスは通信費用が発生する。2010年5月から提供が開始され、既に途上国を中心に多くの通信事業者が採用していた（※1）。Facebookとしてもユーザーの獲得になり、通信事業者としても写真や動画の閲覧、リンク先へのアクセスで通信費用発生が期待できる。 ジンバブエでは先日、第1の通信事業者Econetのデータ通信量のうち23％がメッセンジャーアプリ「WhatsApp」であると伝えられた（参考レポート：ジンバブエ：データ通信の23％が「Wha
おもてなしの基盤づくり～外国人旅行者の受入拡大に向けたICTの活用（山内 功）
観光庁が2014年3月26日に発表した「訪日外国人消費動向調査」によると、2013年の1年間に日本を訪れた外国人の旅行消費額は1兆4,167億円と推計され、前年（1兆846億円）と比べ31％増となり過去最高を記録したという。 世界観光機関（UNWTO）の統計では、2012年の世界全体の海外旅行者は前年比4％増加し、史上初めて10億人を突破した。UNWTOは、この勢いは更に加速して2020年の海外旅行者は16億人に達するものと見込んでおり、国際観光ビジネスは今後の大きな伸びが期待できる成長分野となっている。 日本では、外貨収入の獲得と地域活性化による雇用創出の可能性を秘めている外国人旅行者の拡大を、成熟期に入った日本経済が人口減少下で新たな成長を遂げていくための重要な戦略の一つと位置付け、2003年に「ビジット・ジャパン・キャンペーン」を開始し、2008年には観光立国推進戦略会議で「2020
日本とイスラエル：サイバーセキュリティにおける「バンドワゴン戦略」（佐藤 仁）
2014年5月12日、安倍首相とイスラエルのネタニヤフ首相は首相官邸で会談し、共同声明に署名した（※1）。今回の2か国の共同声明では、特にサイバーセキュリティに関する対話実施への期待が表明された。安倍首相は「両国の国家安全保障機関の意見交換開始、および国防とサイバーセキュリティの分野での協力推進で合意した」と発言した（※2）。 毎日新聞Web版（2014年5月13日）にネタニヤフ首相へのインタビュー記事が掲載されていた（※3）。非常に長いインタビュー記事なので、一部を引用して掲載しておく。（下線筆者） 「イスラエル:ネタニヤフ首相単独インタビュー 一問一答」2014年5月14日（毎日新聞Web版） Q東京五輪のセキュリティー対策に関心が集まっている。イスラエルは前回のロンドン五輪の際、ノウハウと技術を提供した。この問題について安倍晋三首相と協議したか。 A 東京五輪のためにセキュリティー面
グーグルの検索サービスと忘れられる権利～最新のEU司法裁判所判決（スペインの事例）を題材に～（中島美香）
１．はじめに スペインで個人のプライバシー侵害を理由とするグーグルの検索結果の削除を求める訴えがあり、スペイン裁判所が、EU司法裁判所に対してEUデータ保護指令に関する意見照会を行った。2014年5月13日、EU司法裁判所は、検索主体（data subject）は、一定の場合に、検索事業者に対して、検索リストから自己に関する過去の情報の削除を求めることができるとして、いわゆる「忘れられる権利」を認める先行判決を下した（※1）。なお、EU司法裁判所がプレスリリースを出しており（※2）、本件のサマリとして仮訳した（別紙１）。 本判決に先立ち、EU司法裁判所の法務官が、詳細な意見書を公表していた（※3）。意見書は、グーグルの国境を越えたビジネスモデルや広告収入について分析を行い、現行のEUデータ保護指令においては、EUデータ保護規則案で提案されているような「忘れられる権利」は認められないと述べて
商業施設におけるICT活用のトレンドと展望（松田 淳）
はじめに 百貨店やショッピングセンター等の商業施設は、商業施設間の競争だけではなく、Eコマースとも競争しながら、消費者に新たな商品やライフスタイルの提案を行っている。スマートフォン利用者の増加に伴い、ネットと実店舗をつなぎ、消費を促すアプリケーションやサービスも多く出てきている。 今年1月に開催された「SCビジネスフェア」はO2Oやオムニチャネルへの関心の高さもあってか過去最多の来場者があったとされるが、消費税増税後、小売の現場に改めて注目が集まっている。消費の最前線ではICTがどう役立てられているか、そのトレンドを追った。 小売業の永遠の課題：いかに集客し、お買い上げいただくか？ 消費税増税前の駆け込み需要で、2014年3月の全国百貨店売上高は前年同月比25.4％増（6,818億円）（※1）、既存ショッピングセンターの売上高が11.4%増（前年同月比）（※2）、チェーンストアの売上高が9
米国におけるインターネット青少年保護～カリフォルニア州の動向～（中島美香）
1. はじめに 米国では2013年9月23日に未成年者に自らの投稿の削除権を認めるカリフォルニア州法が州知事の署名を受けて承認されている。報道等では「消しゴム法」（Online Eraser Law）などとも呼ばれているこの法律は、2015年1月1日に施行される予定であるため、ウェブサイト事業者等はそれまでに対応を検討しなければならない。このような法律が制定されるのは米国でも初めてのことであり、今後ウェブサイト事業者等に大きな影響を与えることが考えられるため紹介する。カリフォルニア州は、インターネット関連法を他州に先駆けて制定することが多く、インターネット上のプライバシー保護に関して先駆的であることで知られている（※1）。なお、同法案について仮訳しているので、別紙を参照されたい（別紙1）。 ２．カリフォルニア州法の概要（※2） カリフォルニア州法第22581条は、第8編「カリフォルニア州企
米国FTCのデータブローカー企業に対する対応状況（藤井 秀之）
1.はじめに 米国連邦取引委員会（FTC）は、2014年5月27日に「データブローカー：透明性と説明責任を求める」と題するレポートを公表した（※1）。本レポートは米国におけるデータブローカー（日本では「名簿屋」と呼ばれることが多い）9社の分析とその問題点を指摘し、その対策としての立法化の提案を行っている。本稿では、本レポートの概要とその論点について紹介をする。 ２．レポートの概要 本レポートでは、米国における９つの主要データブローカー企業を対象に、これらデータブローカー企業がどのように消費者の個人データを収集しており、そして収集したデータをもとにどのようなビジネスを展開しているのかについての分析がなされている。本レポートで分析対象としている9つのデータブローカー企業は以下の9社である（※2）。 本レポートでは、これらデータブローカーのビジネス実態を分析した上で、彼らが保有する消費者のデータ
英国のビッグデータレポートの概要と取組状況（藤井 秀之）
はじめに ビッグデータとデータ保護の問題については、現在各国において議論されているところであり、以前取り上げたとおり、米国では2014年5月1日に「ビッグデータ：機会の獲得と価値の維持」が公表されたところである（「パーソナルデータの匿名化に関する米欧の議論動向～最新公表レポートから」）。 本テーマと同様のレポートが、英国のデータ保護機関である情報コミッショナーオフィス(Information Commissioner Office: ICO)から2014年7月28日に公表されているため、本レポートの概要をまとめる。また、あわせて現在英国のビッグデータ活用において議論となっているCare.dataの議論動向についても紹介する。 英国における「ビッグデータとデータ保護」 2014年7月28日に英国のデータ保護機関であるICOは「ビッグデータとデータ保護」と題するレポートを公表した（※1）。本レ
検索サイトに対して検索結果の表示の差止めを認めなかった地裁判決の紹介～京都地裁平成26年8月7日判決について～（中島美香）
1. はじめに 2014年8月7日に京都地方裁判所が、ヤフー・ジャパンの検索サイトで自分の名前を検索語として検索をかけると逮捕事実が表示されるとして、名誉毀損及びプライバシー侵害に基づき損害賠償及び差止めを求めたところ、そのような請求は認められないとする判決を下した。原告はその主張の中で、2014年5月13日にEU司法裁判所が、スペインにおける個人のプライバシー侵害を理由とするグーグルの検索結果の削除を求める訴えに対して削除請求を認めるべきであるとした、いわゆる「忘れられる権利」判決（※1）に言及した。原告の請求は、検索結果の表示の差止め（削除）を含むという意味では、EU司法裁判所判決の審理対象となったスペイン裁判所係属事件の原告の請求と同様の趣旨であると思われ、その点を中心に、京都地裁判決を紹介することとしたい。 なお、EU司法裁判所判決については、「グーグルの検索サービスと忘れられる権
ICT経済、想像以上だった消費税増税後の反動減 －アベノミクス下での回復力が問われる来期－
こちらの報道発表資料はPDF版をご覧ください。 ＜こちら＞をクリックしてください。
モノのインターネット（Internet of Things: IoT）のプライバシー保護に関する世界の議論動向（藤井秀之）
１．はじめに 現在「モノのインターネット(Internet of Things: IoT)」のプライバシーやデータ保護の問題に関し、各国政府や機関が様々な形で検討が進められている。 例えば、EUでは、データ保護指令第29条作業部会(Article 29 Working Party)がIoTに関する検討を行い、2014年9月16日にIoTのデータ保護における問題点や、EUのデータ保護法をどのようにIoTに適用させるかといった点についての意見書を公表している。 また、米国でもデータ保護の規制機関となっている連邦取引委員会（Federal Trade Commission: FTC）は2013年11月19日に「Internet of Things – Privacy and Security in a Connected World」と題したワークショップを開催し、FTCがIoTのプライバシーや
光回線卸―光コラボで新しいパートナー関係を構築する―（平田正之）
先日、10月16日（木）に「つくばフォーラム2014」に行って来ました。その時に、オープニング後の基調講演（岡政秀 NTT東日本副社長）と特別講演（中山俊樹 NTTドコモ常務執行役員）を拝聴する機会を得ました。とても参考になる、今の２社の事業環境がよく理解できる貴重なお話でしたが、その中で特に耳に残るキーワードが“バリューパートナー”であり、“スマートライフのパートナー”でした。前者は光回線卸をベースにした光コラボレーションを意味していて自らをパートナーと位置づけるものであり、後者はNTTドコモが標榜するスマートライフで自らをお客に寄り添うパートナーとしているものです。両者とも自らを選ばれる存在としているところが印象に残りました。 バリューパートナーやコラボレーションという言葉はNTT持株から２年程前に発信されたと記憶していますが、光アクセスの「サービス卸」という提供形態がようやく登板した
「忘れられる権利」判決後における最新の動向の紹介（中島美香）
１．はじめに 2014年5月にEU司法裁判所がグーグルに対して個人のプライバシー侵害に基づく検索結果の削除を命ずる判決を下して以来、「忘れられる権利」に関する議論が活発になされている。 2014年7月に、英国貴族院のEU委員会がEU司法裁判所判決の結論に反対する報告書を公表したところ、これに対して、同国のデータ保護機関の長が反論書簡を公開するといったやりとりがあった。また、9月には、欧州委員会が、EU裁判所判決後に流布する様々な批判や懸念をいずれも「神話（myths）」であるとしてこれに反論する、一般大衆向けのファクトシートを公表している。 日本でも10月に、東京地方裁判所がグーグルに対して検索結果の削除を命ずる仮処分決定を下して注目を集めている。 以下、これら最新の動向を紹介することとしたい。 ２．欧州における議論 英国貴族院の報告書 2014年7月30日に英国貴族院のEU委員会が、「E
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