パーソナルデータの匿名化に関する米欧の議論動向～最新公表レポートから（藤井 秀之）

1. はじめに 2014年5月1日に米国ホワイトハウスは、「ビッグデータ：機会の獲得と価値の維持」と題するレポートを公表した。また、EUでは、2014年4月10日にデータ保護指令第29条作業部会が「匿名化技術に関する意見書」を公表している。本号ではこれらレポートの概要と、日本のパーソナルデータ検討会でも議論となっている匿名化の考え方について米欧ではどのような見方がなされているかについてまとめる。 2. 米国 レポートの概要 ホワイトハウスは、２０１４年５月１日に「ビッグデータ：機会の獲得と価値の維持」と題するレポートを公表した。本レポートは、２０１４年１月１７日にオバマ大統領がビッグデータに利用と便益とリスクについての検討をオバマ大統領の顧問であるジョン・ポデスタ氏に依頼し（※1）、産官学の関係者やプライバシー保護団体等の関係者によるワーキング・グループによる９０日間の検討を経て公表された

[yoshidashingo]

パーソナルデータの匿名化に関する米欧の議論動向～最新公表レポートから

[mkusunok]

データを匿名化することによってプライバシー保護が確実になされたとは言えないという点では一致／米国はビッグデータ活用にあたってのデータ収集時の制限ではなく、データ利用時の責任に対する規制を重視