市町村合併の動向｜ICR
Home > レポート > 地域情報化・行政情報化研究 > 平成の大合併とシステム・ネットワーク統合 > 1. 市町村合併に伴う情報システム統合の実際 ～電算担当者の苦悩～ 全国各地で市町村合併論議が行われているが、市町村合併に伴って発生する情報システム統合の検討は、各市町村の電算担当者にとって、頭の痛いテーマとなっている。 本稿は、（財）地方自治情報センター（LASDEC）による「市町村合併に伴う情報システムの在り方に関する調査研究」の策定に携わり、各地のシステム統合検討のコンサルティングも実施している筆者が、各市町村の電算担当者がシステム統合作業にあたって直面する苦悩を明らかにしながら、情報システム統合の現場をまとめたものである。 1-1.市町村合併の動向 (1)平成の大合併のピーク 厳しい財政状況や少子高齢化対策、電子自治体の推進など、全国の市町村を取り巻く環境は非常に厳しく、市町村
合併後の市町村がなすべきこととは？｜ICR
Home > レポート > 地域情報化・行政情報化研究 > 平成の大合併とシステム・ネットワーク統合 > 2. 市町村合併と地域情報化 ～合併後に市町村がなすべきこと 2-3. 合併後の市町村がなすべきこととは？ (1)情報システム統合の完了に向けて 無事に合併日を迎えた市町村がなすべきことは何であろうか。まずは、すべてのシステムが無事に稼動していることを確認することである。課税対象期間などの関係で、合併後、一定期間が経過してから使い始めるシステムもある。こうしたシステムについてもトラブルが起こらないように気を配りつつ、それでも仮に何らかの障害が発生した場合に迅速に対応できるように備えておかなければならない。 また、合併後に何らかのシステム統合トラブルが生じ、その不具合を復旧したとしても、その後に新たなトラブルが生じる可能性も否定できないのである。そうした事象に備えて、合併後の一定期間はデ
越境データ流通の拡大と データローカライゼーションの動き | InfoComニューズレター
国境を越える流通では、人・モノ・カネの流通に加えて、最近ではデータの流通に注目が集まっています。越境データ流通には、情報、検索、通信、取引、企業間データなどさまざまな種類が含まれていて、国・企業・個人を結ぶウェブの構築によって爆発的な拡大をみせています。世界的には北米とEU間のデータ流通が大きく、世界の越境データをリードしています。日本でも特に国外ISPと交換されるトラフィックが急増していて、2016年11月には1222Gbpsのレベルに達しているとの報告があります（平成29年版 情報通信白書第Ⅰ部、図表2-3-1-2「我が国から国外ISPと交換されるトラヒック」89-90頁；2004年から2016年の間で約50倍に増加）。 こうした国境を越えて膨大なデータが流通する一方で、一部の国では越境データを規制する、いわゆる「データローカライゼーション」の法制定・施行もまた進行している実態がありま
マーケティング論からひもとく「ICT×農業」の課題と地平～環境制御装置付水耕栽培と植物工場の現場から | InfoComニューズレター
はじめに農林水産省の「耕地および作付面積統計」[i]によれば、我が国における農地面積は2015年の時点で449万6,000ha、耕地利用率が91.8%という中で、温室の設置面積はその約100分の1の4万6,493ha[ii]である。このうち複合環境制御装置を備えた温室が655haで、完全人工光型の植物工場は44ha。両者合わせても日本の温室設置面積の約1.5％にすぎないというから、これから本稿が論じようとするいわゆる「高度に環境制御をしている施設園芸[iii]」と呼ばれるような農業に属するものが、現状ではいかにスケールしていないか、という話になる。 いきなり冒頭からがっかりするような数字が続くが、資本生産性の面からは「大規模施設園芸・植物工場 実態調査・事例集」（平成28年3月、一般社団法人日本施設園芸協会）によれば、黒字化している経営体の割合は太陽光・人工光併用型の施設園芸でようやく35
量子コンピュータとその周辺～いつ使えるのか？どう使えば良いのか？ | InfoComニューズレター
量子コンピュータが現実味を帯びてきている。2011年5月にカナダのベンチャーD-Wave社が「世界初の商用量子コンピュータ」を謳ったD-Wave Oneを発表したのを皮切りに、2013年5月にNASA、Google等が共同で後継機D-Wave2を導入し、量子コンピューティングAI研究所(Quantum Computing AI Lab)を開始した。この頃から徐々に実用化への懐疑的な見方は影をひそめ、実現への期待が大きくなってきた。2016年5月にIBMが量子コンピュータをクラウド公開し、日本でも2017年11月に国立情報学研究所 (NII)、NTT、東京大学が内閣府の革新的研究開発推進プログラム (ImPACT) において量子ニューラルネットワーク（Quantum Neural Network: QNN）をクラウドで公開した。この領域の研究者の成果について、利用する立場からも注視していく時
量子コンピュータとその周辺～いつ使えるのか？どう使えば良いのか？ | InfoComニューズレター
量子コンピュータが現実味を帯びてきている。2011年5月にカナダのベンチャーD-Wave社が「世界初の商用量子コンピュータ」を謳ったD-Wave Oneを発表したのを皮切りに、2013年5月にNASA、Google等が共同で後継機D-Wave2を導入し、量子コンピューティングAI研究所(Quantum Computing AI Lab)を開始した。この頃から徐々に実用化への懐疑的な見方は影をひそめ、実現への期待が大きくなってきた。2016年5月にIBMが量子コンピュータをクラウド公開し、日本でも2017年11月に国立情報学研究所 (NII)、NTT、東京大学が内閣府の革新的研究開発推進プログラム (ImPACT) において量子ニューラルネットワーク（Quantum Neural Network: QNN）をクラウドで公開した。この領域の研究者の成果について、利用する立場からも注視していく時
ユースケースに応じた5Ｇインフラ構築が鍵 ～電話は4Ｇ(LTE)、高度なデータ通信は5Ｇ | InfoComニューズレター
2018年2月26日～3月1日、バルセロナで開催のモバイルワールドコングレス（MWC）2018では、5Ｇが展示や講演の中心で関連する通信機器などが注目を集めていました。しかし、昨年末にようやく標準化団体の3GPPで、4Ｇ側で通信制御を行うNSA (Non-Stand Alone)でのネットワーク構成が標準化された段階であり、5Ｇ周波数も最終決定しておらず、スマートフォンやタブレットなどのデバイス類の展示はありませんでした。具体的な製品イメージではなく、もっぱら高速・大容量や低遅延のデモで5Ｇのコンセプトとユースケースを紹介することに重点が置かれていて、気運の盛り上げが狙いといったところでした。 標準化活動は今年の6月に、5Ｇ単独で運用するSA（Stand Alone）を含めて、リリース15で最初の仕様が策定される予定ですので、いよいよ本格的な開発が進むことになります。国内でも、情報通信審議
生物由来のDNAがもたらすデータ・ストレージのイノベーション | InfoComニューズレター
人類の歴史はストレージ技術の歴史と言っても過言ではない。現時点で知られる最古の洞窟壁画は紀元前数万年頃に描かれたと言われている。また、紀元前数千年頃に文字が発明されてからは、壁面にヒエログラフが刻まれるようになり、さらに時代が下ると、粘土板やパピルスに記録されるようになった。2世紀初頭には紙の製法が確立され、現代に至るまで主要な記録メディアとして利用されている。1950年代以降、記録メディアは急速に発展し、磁気・電気・光学を活用した記録メディアが登場した。 近年では、RAMやHDD/SSD、クラウド・ストレージを含めたデータ・ストレージ市場が拡大する中、その一領域であるアーカイブの重要性もますます高まってきている。様々なデータをリアルタイムに処理する潮流がある一方で、法令で保存が義務付けられるなどセキュアかつ長期に保存しなければならないデータもある。1950年代より前の映画作品のほとんどは
ICT雑感：地方出身者の憂鬱 | InfoComニューズレター
去る1月に総務省が平成29年の住民基本台帳人口移動報告を公表した。それによれば、転入者数が転出者数を上回る転入超過は東京、神奈川、埼玉、千葉、愛知、大阪、福岡の7都府県のみで、東京の転入超過数が75,498人と他に比べて突出して多くなっている。また、3大都市圏で見ても、東京圏（東京、神奈川、埼玉、千葉）のみが119,779人の転入超過であり、大阪圏（大阪、兵庫、京都、奈良）は△8,825人、名古屋圏（愛知、岐阜、三重）は△4,979人のそれぞれ転出超過となっている。大阪圏、名古屋圏とも転出超過は5年連続で、これらを要するに大都市集中、中でも東京への一極集中が止まらないということであろう。 今回こそ世を憂う、読むに堪える話だと思われた読者には毎度期待を裏切って恐縮である。先般ほぼ40年ぶりに中学校の同窓会があった。筆者が通ったのは、最も近い「まち」である高山市には車で1時間弱、県庁のある岐阜
AI（人工知能）との向き合い方～AIビジネスのかたちを考える | InfoComニューズレター
IoT・ビッグデータ・AIが注目されて久しいが、各々どの程度身近になってきたのか捉えがたいのではないだろうか。もちろん、これらは相互に関連し、相乗効果を出して、ビジネスや生活に役に立つものであるが、本稿では、そのうちのAI（人工知能）について概略を見ていきたい。 AIで何かできるのか？まず、気になるのは、AIで「何ができるのか」ということであろう。 日々、マスメディア等では、AIで新たに可能になったことが報道されている。例えば、2016年に韓国のプロ囲碁棋士イ・セドルにAlphaGo（Google傘下のDeepMind社のAI）が勝ち、2017年には、AlphaGoの進化版 (AlphaGo Zero) は人間が打った棋譜を与えなくても機械同士の対局を3日繰り返すことでこのレベルまでに達するという論文も発表された。一方、日本でも2014年にソフトバンクよりコミュニケーションロボットPepp
ICT雑感：スワローズびいきの牽強附会 | InfoComニューズレター
先月（2018年2月）号で鉄道が好きなのは鉄道のない村で育った反動かもしれないと書いた。我ながらしつこいと思うが、実は鉄道のない村で育ったことでさらにもう一つ筆者の性格に歪みをもたらしたものがある。スワローズが好きなのである（誤解のないよう急いで付け加えるが、鉄道やスワローズが好きな人の性格が歪んでいるというわけではない。好き嫌いに本来理由はいらないはずであるのに、筆者の場合は好きになる動機が不純だということである）。 ただ、そう言われても若い人にはその結びつきがわからないであろう。スワローズは筆者の少年時代は「国鉄」スワローズであった。しかも昭和5年にデビューした特急「燕」は、東京―大阪間を8時間20分で結ぶ当時の「超特急」、国鉄の看板列車であった。以来幾星霜、今でも九州新幹線には「つばめ」が走っているし、JRの長距離バスの側面にはツバメが軽やかに舞っている。筆者の中では鉄道とツバメは分
人口動態分析により見えてくる社会～ドコモのモバイル空間統計を通して | InfoComニューズレター
2016年3月、日本政府は観光先進国への新たな国づくりに向け「明日の日本を支える観光ビジョン」を策定した[1]。とりわけ注目を集めたのは、訪日外国人旅行者数の政府目標を大幅に引き上げたことである。ここで設定された2020年目標4,000万人（当初は2,000万人）、2030年目標6,000万人（当初は3,000万人）という目標値は、昨今の日本各地を訪れる外国客の多さを肌で感じている方からすれば、妥当な目標と捉えられるかもしれない。 こうした訪日外国人旅行者の観光満足度向上のためには、いつでもどこでもつながりやすいネットワークの環境整備の他、現地での消費行動を促進するための場所に応じた情報提供技術や、現地でのコミュニケーションを円滑化するための翻訳技術など、様々なICT技術の活用が行われつつある。昨今では訪日外国人旅行者の旅行動態や関心事等の把握や特定箇所の混雑の緩和のための動態分析技術も次
自己主権型アイデンティティとは何か～ブロックチェーンがもたらす新たな可能性 | InfoComニューズレター
ブロックチェーンをベースとしたスマート・コントラクト・プラットフォームであるEthereum（イーサリアム）は、その上で革新的なプロジェクトがいくつも走っており、エコシステムとして目覚ましい進化を遂げている。その中で、自己主権型アイデンティティの規格を策定しようという意欲的な試みが出てきている。「自己主権」というのは聞き慣れない言葉だが、英語では“self-sovereign”と書かれ、特定の中央集権的な管理者を置くことなく各分散ノード（≒ユーザー）自身が各種データの管理を行うことができるということを意味する。 年の瀬も迫ったある日、戸籍を持っていないがために数奇な境遇に置かれているという青年を取材したドキュメンタリー番組をたまたま見かけた。彼が戸籍を持っていないのは、出生時に物事の巡り合わせが悪く、両親が届け出を忘れたままにしていたためということだった。彼は確かに実在の人物で、名前もある
加速する「デジタル・トランスフォーメーション」 | InfoComニューズレター
デジタル・トランスフォーメーションについては、本誌2016年11月号で特集したが、その後、米国を中心にさらにその動きが本格化していることから、改めて取り上げたい。 「変革」ではなく「変態」デジタル・トランスフォーメーション（Digital Transformation：略称DX）とは、元々は2004年にスウェーデンのウメオ大学のエリック・ストルターマン (Erik Stolterman) 教授が提唱した「ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させること」という概念であるが、現在は幅広くITを活用した企業競争力強化の全般を指す。 日本では「デジタル変革」と翻訳されているが、この言葉からはデジタルで何かが変わることのみが伝わるだけで、本来の意味を伝えているとは言えない。 「Transformation」が本来意味するところは、見た目だけでなく、その特性が変わってしまうことであ
SIMのイノベーションが進む－マルチプロファイルSIMとeSIMの取り組み－ | InfoComニューズレター
2018年、明けましておめでとうございます。新年恒例なのでICTに関して今年はどのような年になるのか予想したいところなのですが、残念ながら特定のサービスや製品では新しく注目を集めるものについて私自身語れる材料がありません。申し訳ありません。きっと当社情総研の研究員が例年同様に予測をレポートしてくれると思いますのでそちらを御覧下さい。 ここでは近い将来に大きな変化をもたらすと感ずることがありましたので取り上げてみます。昨年11月28日にNTTドコモがマルチプロファイルSIMを開発したと発表しました。オランダのジェムアルト社と「通信サービスのご利用に必要な電話番号や契約内容などの加入者情報（以下、プロファイル）を1枚のSIMに複数社分格納し、渡航国や地域に応じてプロファイルの切り替えが可能なマルチプロファイルSIMを開発しました」との内容で、スマホやタブレットを利用した音声通信やデータ通信など
ICTおよびオープンデータ活用の取り組み～兵庫県神戸市×NTTドコモの取り組み事例を通じて | InfoComニューズレター
近年、自治体や企業など組織内でしか利用されていないデータを社会で効果的に利用できる環境（オープンデータ流通環境）を整えようという動きが高まりつつある。総務省は2012年度より防災情報や公共交通情報に関する実証など、国内や海外の先進的な取り組み事例を関連Webサイトで紹介し、オープンデータ流通環境の整備を国内でも広く推進しようとしている[1]。 【写真1】神戸市とNTTドコモの皆さん：左から、 ドコモ イノベーション統括部 企業連携担当 田居担当部長、加納主査、長沼担当課長、 神戸市 企画調整局創造都市推進部長井係長、中川係長、服部さん、 筆者（出典：関係者撮影） オープンデータ流通環境整備に早くから取り組んでいる自治体の一つである神戸市は、2016年4月に神戸市「子育て」「教育」「交通」などの分野別キーワードでオープンデータを活用できる環境「Open Data Kobe」を立ち上げるなど、
5Gのユースケースを考える～バーティカル用途（異分野）産業との連携とスマホネイティブ世代の発想が必要 | InfoComニューズレター
第5世代移動通信システム (5G) の実現による新たな市場創出に向けて、今年5月から5G総合実証試験が5GMF（第5世代モバイル推進フォーラム）の下で進められています。そこでは、NTTドコモ、NTTコミュニケーションズ、KDDI、ATR、ソフトバンク、NICTの6社・機関が実施主体となって6分野に分かれて、(1)高速・大容量通信（基地局あたり10Gbps超）、(2)超低遅延通信（無線区間1ms）、(3)多数同時接続（100万台／km2）という5Gの要求条件に沿った実証試験が行われています。 5GMFが提唱してきたとおり実証試験はパートナーとして、鉄道・バス、観光、警備保障、建設土木、スポーツ施設、トラック運送、物流・在庫管理、テレワークや遠隔医療に携わる事業者と連携して進められています。通信事業者はもっぱら利用者に通信サービスを提供するだけで、実際に提供されるサービスやアプリケーションは別
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欧州は『ネットワーク中立性』という名のパンドラの箱を開けたのか?
https://www.icr.co.jp/mictnow/20180215.pdf
InfoCom T&S World Trend Report｜情報通信総合研究所:ICR
