ご覧いただいているのは国立国会図書館が保存した2017年9月1日時点のページです。このページに掲載されている情報は過去のものであり、最新のものとは異なる場合がありますのでご注意下さい。収集時のURLは http(s)://www.meti.go.jp/policy/media_contents/producer_curriculum.htm ですが、このURLは既に存在しない場合や異なるサイトになっている場合があります。 ※このページの著作権について ご覧いただいているのは国立国会図書館が保存した2017年9月1日時点のページです。このページに掲載されている情報は過去のものであり、最新のものとは異なる場合がありますのでご注意下さい。収集時のURLは http(s)://www.meti.go.jp/policy/media_contents/producer_curriculum.htm
ウェブアーカイブでは、収集ロボット(クローラ)と呼ばれる自動プログラムを用いてウェブサイトを収集します。(参考:ウェブアーカイブのしくみ > 3. ウェブを収集するしくみ) しかし、現在WARPで使用している収集ロボットでは一部収集できていないページやファイルがあります。今回はそのような例をご紹介します。 (以下の内容は、2017年11月時点でWARPが採用している収集ロボットの仕様や設定をもとにしたものです。) 別サーバに置かれたファイル WARPでは、ウェブサイトの単位(タイトル)ごとに収集の開始ページを登録し、この開始ページからリンクをたどって収集を実施しています(開始ページは複数登録可能です)。このとき、登録した開始ページと同じサーバ上にあるファイル(URLの"○○○.go.jp"の部分が開始ページのURLと共通のもの)のみを収集します。登録していないサーバへのリンクはたどらず、フ
2017年3月16日(木)、国立国会図書館東京本館において「平成28年度書誌調整連絡会議」を開催しました。この会議は、国内の書誌調整に関する情報の共有と意見交換により、書誌データの作成及び提供の充実とその発展に資することを目的として、毎年開催しているものです。 17回目となる今回は、新しい『日本目録規則』(新NCR)が利用者の情報検索にもたらす利点を再確認することを目的に、「利用者志向の図書館目録を目指して:新しい『日本目録規則』とFRBR」をテーマとして開催しました。なお、今回の会議は傍聴の希望を募った結果、大学等の図書館職員や研究者、関係者等21名の参加を得ました。 最初に、日本図書館協会(JLA)目録委員会委員長の渡邊隆弘氏(帝塚山学院大学教授)から新NCRの意義とFRBRモデルへの対応について発表をいただいた後、FRBR(書誌レコードの機能要件)に対応した目録規則の意義及び国内での
1923(大正12)年9月1日に発生した関東大震災は、首都圏に死者10万人、住居焼失者200万人を超える日本の地震災害史上最大の被害をもたらした。地震によって発生した火災が被害を拡大し、広い範囲での交通機関、上水道、電力、通信、橋梁など社会資本の機能喪失が人々の生活を脅かし、流言による殺傷事件も生じるなど、今なお関東大震災以外に参照すべき事例がない事象も多く、災害教訓として重要である。本編では、震災発生直後の人々の対応を扱う。 当時の消防組織は断水や同時多発火災を想定していなかったため、一部で延焼を阻止したものの、火災の拡大を防ぎきれなかった。火災の延焼の中で避難した人々の大半、約100万人は上野公園、皇居前など焼失地域外縁部の空地に避難した。避難場所となった焼失地域内の空地では、浅草公園、横浜公園のように周囲のへの延焼が一方向ごと逐次で、池など容易に利用できる水や延焼を遮る樹木がある場合
■設置目的・経緯 過去に経験した大災害について、被災の状況、政府の対応、国民生活への影響、社会経済への影響などを体系的に収集することにより、被災の経験と国民的な 知恵を的確に継承し、国民の防災意識を啓発するとともに、将来の災害対応に資することを目的として、平成15年5月の中央防災会議において本専門調査会の 設置が決定されました。 ■専門調査会の進め方 本専門調査会は、以下の点を中心に、災害教訓を計画的・体系的に整理のうえ、概ね10年程度にわたって整理し、教訓テキストを整備することとしていま す。 ○地震、噴火、津波、水害その他の災害種類別の取りまとめ ○被災の状況、政府の対応、国民生活への影響、特別な貢献をした人物とその内容 ■調査結果の活用 義務教育から生涯学習に至るまであらゆる機会を捉えて教訓テキストを活用し、教訓の継承に資することとしています。 ・第1回「歴史災害の見直しと災害教訓の
科学研究費助成事業(学術研究助成基金助成金/科学研究費補助金)は、人文・社会科学から自然科学まで全ての分野の学術研究を発展させるため、研究者に必要な資金を助成するしくみの一つです。科研費の各対象には、研究の段階や規模などに応じて、博士の学位取得後8年未満の研究者を対象とする「若手研究」や、新たな学問領域の形成を支援する「学術変革領域研究」「新学術領域研究」といった「研究種目」が設定されています。(参考 日本学術振興会「科学研究費助成事業」(外部リンク)) 科研費を受ける研究には、ウェブサイトを設けて研究の概要などを公開しているものも多く存在しますが、助成期間終了後にウェブサイトが消滅してしまうこともあります。WARPはこれらの科研費ウェブサイトを収集・保存して、オリジナルが消滅してしまった後でも見ることができるようにしています。 WARPで保存している科研費ウェブサイトのうち「学術変革領域
現在運用しているウェブサイトから、インターネット資料収集保存事業(WARP)のアーカイブページにリンクを張ることでアクセスを保証する方法を紹介します。 こんな時にWARPをアーカイブとして活用できます ウェブサイトを管理する皆さんの中には、古くなったページの取り扱いに悩んでいるという方もいらっしゃるのではないでしょうか。例えば 公開した広報資料のバックナンバーを保存したい 過去のウェブサイトでどのような情報発信をしていたか参照したい その悩み、WARPを使って解決しませんか?WARPにリンクを張れば、消してしまった情報も見せ続けることができます。 リンクを張る方法は次の3つの手順からなります。ぜひWARPの活用をご検討下さい。 WARPをアーカイブとして利用する条件 条件1 WARPにウェブサイトが保存されていること。 条件2 保存されたウェブサイトがインターネット上に公開されていること。
WARPのなかの日本列島 WARPでは地方自治体のウェブサイトを保存しています。2009年以前は合併で消えてしまう自治体サイトを重点的な対象として、発信者から許諾を得られたものを収集していました。その後の法改正により、国立国会図書館は2010年4月以降、発信者の許諾を得ることなく公的機関ウェブサイトを収集できるようになりました。それ以降は全ての自治体サイトを保存しています。 WARPで保存した都道府県、政令指定都市、市町村、東京23区のトップページを各本庁舎の緯度・経度に配置し、年ごとの移り変わりを動画にしました。 動画が再生できない場合は、ページを再読み込みしてください。 「消えた自治体」と「現存する自治体」 下のグラフは、WARPで保存している地方自治体サイトを「消えた自治体」と「現存する自治体」に分け、年ごとの自治体数を表したものです。2004年から2006年にかけて「消えた自治体」
2016年3月3日(木)、国立国会図書館東京本館において「平成27年度書誌調整連絡会議」を開催しました。この会議は、国内の書誌調整に関する情報の共有と意見交換により、書誌データの作成及び提供の充実とその発展に資することを目的として、毎年開催しているものです。 16回目となる今回は、「新しい『日本目録規則』:記述の規定を中心に」をテーマとして、日本図書館協会(以下、JLA)目録委員会と連携して進めている新しい『日本目録規則』の策定作業について、JLA目録委員会委員長の渡邊隆弘氏から概要や進捗状況等をご発表いただくとともに、国立国会図書館(以下、NDL)からは、これまで検討した記述の規定の素案やデータ事例について報告を行いました。続いて、国内書誌調整や書誌データの相互運用性の観点から、2人の研究者にご発表いただき、出席者の間で意見交換を行いました。 以下に、会議の内容をご報告します。あわせて、
UFJ UFJ UFJ UFJ -1- 1 3 2002 TFR 58-3, pp.15-44. -2- 4 -3- -4- 2 3 -5- 4 5 P.5 a ,b) 6 -6- 5 -7- 6 7 -8- 8 -9- 9 10 -10- 11 -11- 12 -12- 13 14 60 250 -13- 15 -14- 7 -2.-(1) -9. 8 IT -15- 16 17 18 -16- 19 -17- 20 10 -18- 21 -19- 11 22 23 -20- 24 -21- 25 -22- 26 12 -23- 27 28 -24- -25- 29 14 13 14 -26- 30 31 -27- 15 -28- 32 16 45.8% 31.6% 28.6% 49.5% 41.2% 66.7% -29- 33 34 -30- 35 17 732 18 ISMS -31
ご覧いただいているのは国立国会図書館が保存した2010年7月17日時点のページです。このページに掲載されている情報は過去のものであり、最新のものとは異なる場合がありますのでご注意下さい。収集時のURLは http(s)://www.meti.go.jp/press/20070810003/20070810003.html ですが、このURLは既に存在しない場合や異なるサイトになっている場合があります。 ※このページの著作権について ご覧いただいているのは国立国会図書館が保存した2010年7月17日時点のページです。このページに掲載されている情報は過去のものであり、最新のものとは異なる場合がありますのでご注意下さい。収集時のURLは http(s)://www.meti.go.jp/press/20070810003/20070810003.html ですが、このURLは既に存在しない場合や
ご覧いただいているのは国立国会図書館が保存した2009年2月3日時点のページです。このページに掲載されている情報は過去のものであり、最新のものとは異なる場合がありますのでご注意下さい。収集時のURLは http(s)://www.nisa.meti.go.jp/7_nuclear/genshiryoku/sekkei_anzen_hibaku.html ですが、このURLは既に存在しない場合や異なるサイトになっている場合があります。 ※このページの著作権について ご覧いただいているのは国立国会図書館が保存した2009年2月3日時点のページです。このページに掲載されている情報は過去のものであり、最新のものとは異なる場合がありますのでご注意下さい。収集時のURLは http(s)://www.nisa.meti.go.jp/7_nuclear/genshiryoku/sekkei_anzen_
WARPでは1万4千タイトルのウェブサイトを収集・保存しています。その規模は、収集回数23万回、122億ファイル、容量2,600TBに達しました。どのようなサイトがどのくらい保存されているのか、一目でわかるように可視化をしました。円の一つ一つがタイトル、色がコレクションの種別、大きさが容量を表しています。 下図をクリックすると詳細画像が表示されます。 マウスホイールで拡大・縮小、ドラッグができます。バブル部分にマウスポインタを重ねるとタイトル、コレクション、容量が表示され、クリックすると保存したウェブサイトの一覧ページに移ります。 タイトルの一覧は「WARP title list」(csv形式: 991KB)でご覧いただけます。
ウェブサイトは時間の経過とともに新陳代謝が進んでいきます。WARPで集めた国の機関サイトの中から1,000万ファイルを抽出して、過去5年間の残存状況を分析しました。 URLの残存率 2010年から2014年の各年に存在したURLが2015年にどのくらい残っているかを示したのが以下のグラフです。残存率は年をさかのぼるにつれて低くなり、5年前(2010年)のURLは60%がなくなっているのがわかります。 内容の残存率 URLが残っていることと内容が残っていることは必ずしも同義ではありません。URLが同じで内容が変わる場合や、反対に同じ内容でURLが変わる場合もあるからです。 そこで、同じ内容が残っているかどうかについてハッシュ値による分析も行いました。ハッシュ値とは、電子ファイルを特定の計算方法で操作して得られる値で、ごく僅かでも内容が変わるとハッシュ値も変わるため、ファイルの内容が同じものか
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