資料5－3 PI（Principal Investigator）の定義について：文部科学省
現在位置 トップ > 政策・審議会 > 審議会情報 > 科学技術・学術審議会 > 学術分科会 > 第8期研究費部会 > 第8期研究費部会（第3回） 配付資料 > 資料5－3 PI（Principal Investigator）の定義について ○ 総合科学技術会議 基本政策専門調査会「基礎研究強化に向けて講ずべき長期的方策について― 基礎研究を支えるシステムの改革 ー」（平成22年1月27日） PI の定義については、引き続き議論し明確にする必要があるが、例えば、1）独立した研究課題と研究スペースを持つこと、2）研究グループを組織して研究を行っている場合は、そのグループの責任者であること、3）大学院生の指導に責任を持つこと、4）論文発表の責任者であること、などが考えられる。 ○ 科学技術・学術政策研究所 調査資料 - 195「我が国の大学・公的研究機関における研究者の独立の過程に関する分析－
高等学校情報科「情報Ⅱ」教員研修用教材(本編)：文部科学省
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平成30年度 卓越大学院プログラム 申請状況
大学数 件数 大学数 件数 大学数 件数 国立 28 44 0 0 28 44 公立 3 3 0 0 3 3 私立 7 7 0 0 7 7 合 計 38 54 0 0 38 54 単独申請 設置形態 合計 共同申請 平成３０年度 卓越大学院プログラム 申請状況 連番 大学名 プログラム名称 1 北海道大学 グリーンマイニングを先導する国際資源学卓越大学院プロ グラム 2 北海道大学 One Healthフロンティア卓越大学院 3 東北大学 未来型医療創造卓越大学院プログラム 4 東北大学 人工知能エレクトロニクス卓越大学院プログラム 5 東北大学 プロアクティブリスクマネジメント卓越大学院プログラム 6 山形大学 有機インテリジェンス融合プログラム 7 筑波大学 ヒューマニクス学位プログラム 8 筑波大学 １３８億年史学位プログラム 9 群馬大学 Medical Society 5.0を牽
大学分科会（第141回）・将来構想部会（第9期～）（第20回）合同会議の開催について：文部科学省
2．場所 文部科学省 旧庁舎6階 第二講堂 東京都千代田区霞が関3－2－2 3．議題 私立大学の将来像について 大学院部会の審議状況について 我が国の高等教育に関する将来構想について 工学系教育改革について その他 4．傍聴・取材 ・ 傍聴を希望される方は，6月6日（水曜日）18時までに，下記URLから（1）氏名，（2）所属，（3）連絡先（メールアドレス，電話番号），（4）撮影，録画又は録音希望の有無について，入力の上，傍聴登録をしてください。 ・ 入室や撮影，録画等は，事務局からの指示に従ってください。 ・ 席に限りがございますので，傍聴を希望される方が多数の場合には，傍聴を制限させていただく場合があります。あらかじめ御了承ください。 5．その他
大学改革としてのインターンシップの推進に係る専門人材の育成・配置について：文部科学省
○インターンシップの普及に向けた方策や更なる推進に向けた具体的方策等を検討するため、厚生労働省及び経済産業省と連携し、文部科学省に設置した「インターンシップの推進等に関する調査研究協力者会議」において、平成29年6月に「インターンシップの更なる充実に向けて 議論の取りまとめ」が公表されました。 その中で、インターンシップの量的拡大・質的充実に向けた具体的な推進方策の一つとして、大学等におけるインターンシップに係る専門人材の必要性や育成・配置が盛り込まれました。 ○これを受け、平成29年10月に文部科学省に「インターンシップ推進方策実行ワーキンググループ」を設置し（詳細については別紙1を参照）、近年、産業構造や就業構造が急速に変化する中で、大学等におけるキャリア教育・職業教育や専門教育を強化していくため、インターンシップは効果的な教育手法であるという考え方の下、検討を進めてまいりました。 ○
2．新しい学習指導要領等が目指す姿：文部科学省
（1）新しい学習指導要領等の在り方について 学習指導要領等は、学校教育法に基づき国が定める教育課程の基準であり、教育の目標や指導すべき内容等を体系的に示している。各学校は、学習指導要領等に基づき、その記述の意味や解釈などの詳細について説明した教科等別の解説を踏まえ、教育課程を編成し、年間指導計画等や授業等ごとの学習指導案等を作成し、実施するものと定められている。 各学校が今後、教育課程を通じて子供たちにどのような力を育むのかという教育目標を明確にし、それを広く社会と共有・連携していけるようにするためには、教育課程の基準となる学習指導要領等が、「社会に開かれた教育課程」を実現するという理念のもと、学習指導要領等に基づく指導を通じて子供たちが何を身に付けるのかを明確に示していく必要がある。 そのためには、指導すべき個別の内容事項の検討に入る前に、まずは学習する子供の視点に立ち、教育課程全体や各
第9期学術情報委員会（第9回） 配付資料：文部科学省
2．場所 文部科学省3F1特別会議室 3．議題 電子化の進展を踏まえた学術情報流通基盤の整備と大学図書館機能の強化等について その他 4．配付資料 資料1 学術情報委員会（第8回：平成30年3月22日）における主な意見 資料2 オープンサイエンスに関する政策討議と実態調査 （PDF:2817KB） 資料3 オープンサイエンス推進における課題及び論点（案） 資料4 今後の学術情報委員会の日程について 研究振興局参事官（情報担当）付学術基盤整備室 麻沼、小原 電話番号：03-6734-4080 ファクシミリ番号：03-6734-407 メールアドレス：jyogaku＠mext.go.jp（コピーして利用される際には全角＠マークを半角@に変えて御利用ください） PDF形式のファイルを御覧いただく場合には、Adobe Acrobat Readerが必要な場合があります。 Adobe Acrobat
科研費制度運営の適正化を通じた公正・透明な研究活動の実現に向けて：文部科学省
本年で制度創設100年目を迎える科研費は、毎年度2万数千件もの新規研究課題を採択する、年度予算約2千3百億円規模の我が国最大の競争的資金制度である。 今後も配分規模の拡充を含む科研費制度全体の充実に注力していくとともに、科研費が国民から徴収された税金等によって運営されていることに鑑み、引き続きこれまで以上に公正・透明な研究活動の実現に努めていく必要があることから、下記のとおり制度運営の適正化を図る。 1．適正な審査の実施について ・審査に関する透明性の向上 審査委員の公表を現行よりも細かい区分により行い、応募研究課題と担当審査委員の対応関係をより明確にすることにより、審査委員の責任感を高めるとともに、審査委員選考者の責任意識を高め、審査及び審査委員選考の透明性の一層の向上を図る。 なお、このことについては、独立行政法人日本学術振興会において、平成29年度助成分の研究課題の審査を担当した審査
平成29年度大学等卒業者の就職状況調査（4月1日現在）：文部科学省
平成30年5月18日 文部科学省では、平成30年3月大学等卒業者及び高等学校卒業者の就職状況を調査し、このほど状況を取りまとめましたので、公表いたします。 なお、大学等（大学、短期大学、高等専門学校及び専修学校）の調査は厚生労働省と共同で行いました。 取りまとめの結果、大学生の就職率は98.0％（前年同期比0.4ポイント増）となり、調査開始以降で過去最高になりました。 また、高校生の就職率は平成3年3月以来27年ぶりの高水準となりました。 文部科学省は、厚生労働省及び経済産業省と連携し、大学等及び高校の就職相談員等と新卒応援ハローワークのジョブサポーターとの連携やキャリア教育の推進などの取組を通じた就職支援を行ってきたところです。 未就職のまま卒業した方に対しては、引き続き、大学等及び高校と新卒応援ハローワークが連携し、継続した支援がなされるよう、努めてまいります。 【就職率の概要】 （大
文部科学省の組織再編(平成30年5月時点)：文部科学省
平成30年10月、文部科学省は新時代の教育政策実現に向けた大きな組織再編を行います。 人生100年時代、超スマート社会（Society5.0）、グローバル化や人口減少など社会構造は急速に変化しており、教育を取り巻く環境も大きく変化していくと考えられます。こうした変化に対応し、これをリードし、更に新しい価値を創造することのできる人間を育成していくためには、教育政策やその推進のための行政組織も不断に進化していかなければなりません。 このことを踏まえ、教育分野の筆頭局として総合教育政策局を設置し、 （1）教育基本法に定める生涯学習の理念の実現に向け、 1.教育振興基本計画の策定など総合的な教育政策を企画立案し推進するとともに、 2.総合的かつ客観的な根拠に基づく政策を推進するための基盤整備を行います。 （2）人材育成、環境整備、事業支援といった視点から、生涯にわたる学び、地域における学び、「とも
著作権法の一部を改正する法律（概要）
①デジタル化・ネットワーク化の進展に対応した柔軟な権利制限規定の整備 （第30条の4、第47条の4、第47条の5等関係） ・著作物の市場に悪影響を及ぼさないビッグデータを活用したサービス等※のための著作物の利用 について、許諾なく行えるようにする。 ・イノベーションの創出を促進するため、情報通信技術の進展に伴い将来新たな著作物の利用方 法が生まれた場合にも柔軟に対応できるよう、ある程度抽象的に定めた規定を整備する。 ②教育の情報化に対応した権利制限規定等の整備（第35条等関係） ・ＩＣＴの活用により教育の質の向上等を図るため、学校等の授業や予習・復習用に、教師が他人 の著作物を用いて作成した教材をネットワークを通じて生徒の端末に送信する行為等について、 許諾なく行えるようにする。 ③障害者の情報アクセス機会の充実に係る権利制限規定の整備（第37条関係） ・マラケシュ条約※の締結に向けて、現
将来構想部会（第9期～）（第18回） 配付資料：文部科学省
2．場所 文部科学省 旧庁舎6階 第2講堂 （東京都千代田区霞が関3-2-2） 3．議題 我が国の高等教育に関する将来構想について その他 4．配付資料 資料1 佐藤委員 提出資料 （PDF:556KB） 資料2 福田委員 提出資料 （PDF:823KB） 資料3 米澤 東北大学インスティチューショナル・リサーチ室長・教授 提出資料 （PDF:1,875KB） 資料4 黒田 早稲田大学大学院アジア太平洋研究科教授・早稲田大学国際部長 提出資料 （PDF:3,410KB） 資料5－1 第7回人生100年時代構想会議資料 （PDF:6,653KB） 資料5－2 第7回人生100年時代構想会議 内閣総理大臣発言 （PDF:65KB） 資料6 第4回高等教育段階における負担軽減方策に関する専門家会議資料 （PDF:3,199KB） 資料7 中央教育審議会大学分科会将来構想部
クロスアポイントメントの推進に係る調査等：文部科学省
クロスアポイントメントとは、出向元機関と出向先機関の間で、出向に係る取決め（協定等）の下、当該取決めに基づき労働者が二つ以上の機関と労働契約を締結し、双方の業務について各機関において求められる役割に応じて従事比率に基づき就労することを可能にする制度です。 新たなイノベーション創出に向けて、オープンイノベーションの「場」としての大学、公的研究機関の重要性はますます高まってきており、社会の課題解決に取り組んでいく一員として、研究成果を積極的に社会に発信し、民間企業との連携を密にしていくことで、イノベーションを連続的に創出し、社会の要請に応えていかなければなりません。 そのためには、イノベーション創出に向けて世界トップクラスの研究者等の卓越した人材が、大学、公的研究機関や企業等の壁を越えて、複数の機関において活躍できるよう、人材の好循環を招く環境整備を図っていくことが重要です。 平成30年度事業
著作権法の一部を改正する法律：文部科学省
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ヒト受精胚へのゲノム編集技術等を用いる研究に関する合同会議（第1回）の開催について：文部科学省
現在位置 トップ > 政策・審議会 > 審議会情報 > 科学技術・学術審議会 > 生命倫理・安全部会 > ヒト受精胚へのゲノム編集技術等を用いる研究に関する合同会議（平成30年） > ヒト受精胚へのゲノム編集技術等を用いる研究に関する合同会議（第1回）の開催について 平成30年5月21日 文部科学省 本合同会議は、本年3月に総合科学技術・イノベーション会議において、「「ヒト胚の取扱いに関する基本的考え方」見直し等に係る報告（第一次）～生殖補助医療研究を目的とするゲノム編集技術等の利用について～」がとりまとめられたことを踏まえ、将来の生殖補助医療に資する可能性がある「生殖補助医療研究」を目的とした「余剰胚」へのゲノム編集技術等を用いる基礎的研究に係る「指針」の策定を行うため、以下の2省の合同会議として開催しますので、お知らせします。 ・文部科学省科学技術・学術審議会生命倫理・安全部会 ヒト受
産学官共同研究におけるマッチング促進のための大学ファクトブック：文部科学省
平成30年5月16日 文部科学省では、このたび、産学官連携活動に関する大学の取組を企業に対して紹介するため、一般社団法人日本経済団体連合会及び経済産業省とともに、「産学官共同研究におけるマッチング促進のための大学ファクトブック」を改訂・公表しました。本ファクトブックの活用により、大学と企業とのマッチングが一層促進され、本格的な産学官連携活動の実現に資することを期待しています。 （同時発表：一般社団法人日本経済団体連合会、経済産業省） 1．背景 （1）近年、第5期科学技術基本計画において提唱されたSociety 5.0の実現に向けて、産業構造が資本集約型から知識集約型に大きく変化しようとしている中、産学官連携の拡大によるオープンイノベーションを加速させていくことが必要不可欠となっています。こうしたことから、政府としては、「未来投資戦略2017」において2025年度までに大学等に対する企業の投
資料4 グローバルに活躍する「次代の博士」の養成～博士課程教育リーディングプログラムの取組～
グローバルに活躍する「次代の博士」の養成 ～博士課程教育リーディングプログラムの取組～ 平成27年5月２２日 資料４ 1 ※理学・工学・農学（韓国、フランスについては、理学・工学・農学の3分野をまとめた数値である。） ※イギリス：大学及び高等教育カレッジの上級学位取得者数。 ※ドイツは2009年のデータのみ 出典：文部科学省「教育指標の国際比較」（平成２０、２１、２４、２５年版） 主要国における人口100万人当たりの専攻分野別博士号取得者の推移 他国において博士号取得者を増加させているのに対し、日本の博士号取得者数は低水準である上、 減少傾向にある。 各国企業における博士号取得者の状況 18% 16% 16% 15% 12% 11% 10% 7% 7% 5% 5% 4% 3% 0% 2% 4% 6% 8% 10% 12% 14% 16% 18% 20% ア イ ル ラ ン ド オ ー ス
「リサーチ・アドミニストレーターの質保証に向けた調査・分析」：文部科学省
○事業の目的 大学等内におけるURAの好事例に関する事例集の作成を行うとともに、URAの活動に資するデータベース、質保証等について調査することを目的としています。
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JEM開発状況と課題
将来構想部会（第9期～）（第16回） 配付資料：文部科学省