衆議院トップページ > 立法情報 > 会議録 > 議院運営委員会新たな国立公文書館に関する小委員会 > 第189回国会 議院運営委員会新たな国立公文書館に関する小委員会 第1号(平成27年4月23日(木曜日)) 本小委員会は平成二十七年四月十七日(金曜日)委員会において、設置することに決した。 四月十七日 本小委員は委員長の指名で、次のとおり選任された。 高木 毅君 若宮 健嗣君 橘 慶一郎君 根本 幸典君 橋本 英教君 牧島かれん君 笠 浩史君 遠藤 敬君 竹内 譲君 四月十七日 高木毅君が委員長の指名で、小委員長に選任された。 平成二十七年四月二十三日(木曜日) 午後二時四十七分開議 出席小委員 小委員長 高木 毅君 若宮 健嗣君 橘 慶一郎君 根本 幸典君 橋本 英教君 牧島かれん君 笠 浩
本分科会は平成二十七年三月五日(木曜日)委員会において、設置することに決した。 三月九日 本分科員は委員長の指名で、次のとおり選任された。 岩屋 毅君 衛藤征士郎君 小田原 潔君 平沢 勝栄君 辻元 清美君 赤嶺 政賢君 三月九日 平沢勝栄君が委員長の指名で、主査に選任された。 平成二十七年三月十日(火曜日) 午前八時開議 出席分科員 主査 平沢 勝栄君 井上 貴博君 岩屋 毅君 衛藤征士郎君 小田原 潔君 大野敬太郎君 黄川田仁志君 田畑 裕明君 比嘉奈津美君 宮崎 政久君 宮澤 博行君 阿部 知子君 小山 展弘君 辻元 清美君 寺田 学君 長島 昭久君 本村賢太郎君 赤嶺 政賢君 梅村さえこ君 宮本 徹君 兼務 大西 健介君 兼務 篠原 豪君 兼務 高井 崇志
平成二十七年三月二十四日(火曜日) 午前九時開議 出席委員 委員長 桝屋 敬悟君 理事 石崎 徹君 理事 石田 真敏君 理事 菅家 一郎君 理事 坂本 哲志君 理事 山口 泰明君 理事 奥野総一郎君 理事 水戸 将史君 理事 稲津 久君 あかま二郎君 青山 周平君 池田 道孝君 大串 正樹君 大西 英男君 鬼木 誠君 金子万寿夫君 金子めぐみ君 川崎 二郎君 黄川田仁志君 小林 史明君 新藤 義孝君 鈴木 憲和君 田所 嘉徳君 高木 宏壽君 橘 慶一郎君 土屋 正忠君 中村 裕之君 長坂 康正君 藤井比早之君 宮路 拓馬君 武藤 容治君 宗清 皇一君 八木 哲也君 逢坂 誠二君 黄川田 徹君 近藤 昭一君 階 猛君 武正 公一君 福田 昭夫君 柿
質問答弁経過情報 (注)下記の表で内容 がない箇所は、現時点で情報が未定のもの、もしくは情報がないことが確定したものです。
衆議院議長 町村信孝 殿 衆議院議員井坂信彦君提出二次的著作物に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。 衆議院議員井坂信彦君提出二次的著作物に関する質問に対する答弁書 一について 御指摘の「経済産業省資料」における「関連商品販売等への波及効果」とは、各事業者において著作権法(昭和四十五年法律第四十八号)等の法令等を遵守した上でコンテンツを海外展開することを通じ、海外における我が国の生活文化の特色を生かした魅力ある当該コンテンツに関連する商品の販売又は役務の提供に結びついていく効果を意味している。 お尋ねの「オリジナルの創作作品」の意味するところが必ずしも明らかではないが、お尋ねの「二次的著作物」を含む著作物については、「関連商品販売等への波及効果」が見込まれる右のコンテンツに該当し得るものと考えられる。 二について お尋ねの「二次的著作物の市場規模」については、政府として把握していない。
平成二十五年三月五日(火曜日) 午前十時三十分開議 出席委員 委員長 佐田玄一郎君 理事 高木 毅君 理事 古川 禎久君 理事 御法川信英君 理事 秋元 司君 理事 平沢 勝栄君 理事 櫻田 義孝君 理事 渡辺 周君 理事 石関 貴史君 理事 大口 善徳君 越智 隆雄君 鈴木 憲和君 田野瀬太道君 根本 幸典君 藤丸 敏君 星野 剛士君 牧島かれん君 郡 和子君 津村 啓介君 木下 智彦君 阪口 直人君 中野 洋昌君 浅尾慶一郎君 山内 康一君 佐々木憲昭君 小宮山泰子君 ………………………………… 議長 伊吹 文明君 副議長 赤松 広隆君 事務総長 鬼塚 誠君 参考人 (日本銀行副総裁候補者(学習院大学経済学部教授))
請願の手続 1.国会における請願の取り扱い 国民が国政に対する要望を直接国会に述べることのできる請願は、憲法第16条で国民の権利として保障されております。国籍・年齢の制限はありません。したがって、日本国内に在住の外国人の方及び未成年の方も請願することができます。 衆議院、参議院は、請願についてそれぞれ別個に受け付け、互いに干預しないと規定されています。 2.請願の提出 請願書は、議員の紹介により提出しなければなりません。したがって、提出に関する具体的な手続は、議員ないし議員秘書が行います。同じ請願者が、同一会期内に同一趣旨の請願書を重複して提出することはできません。これは紹介議員が異なっていても同様ですので、ご注意ください。なお、請願は、次期国会に継続しませんので、国会回次が変われば同じ趣旨の請願を提出することは可能です。 請願は、国会が開会されますと、召集日から受け付けますが、おおむね会
衆議院議長 河野洋平 殿 衆議院議員野田佳彦君提出「戦犯」に対する認識と内閣総理大臣の靖国神社参拝に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。 衆議院議員野田佳彦君提出「戦犯」に対する認識と内閣総理大臣の靖国神社参拝に関する質問に対する答弁書 一の1について 日本国との平和条約(昭和二十七年条約第五号。以下「平和条約」という。)第十一条は、極東国際軍事裁判所が刑を宣告した者については、同裁判所に代表者を出した政府の過半数の決定及び我が国の勧告に基づく場合に赦免し、減刑し、及び仮出獄させる権限を行使することができることにつき規定しており、また、その他の連合国戦争犯罪法廷が刑を科した者については、各事件について刑を科した一又は二以上の政府の決定及び我が国の勧告に基づく場合に赦免し、減刑し、及び仮出獄させる権限を行使することができることにつき規定している。 一の2について 平和条約第十一条による刑
公安調査庁に関する質問主意書 公安調査庁の活動に関連し、以下の点について質問する。 一 過去の漏洩事例について 1 「週刊朝日」(二〇〇五年二月十八日号、一三五頁)には、「恐るべきことに、(沈没した船から回収された)携帯電話の通話先に、ある公安調査官の電話番号が含まれていた件は、今や完全に封印されようとしている」「公調は、密かにAに対する身辺調査を行った。その結果、まず調査活動費三百数十万の流用が発覚した」「北朝鮮に対する情報漏洩の見返りとして、(北朝鮮関連団体から)月約十万円、合計数百万円の金を受け取っていた」「携帯通話記録からAが浮上した当時、警視庁は同人の所属した関東公安調査局を捜索しようとする動きも見せたが、公調は法務省の外局でトップはすべて検事。もともと協力者(スパイ)工作にかかわるデリケートな問題である上に、警視庁と法務・検察の間で微妙な綱引きが行われて、結局、丸ごと闇に葬り去
平成十八年十二月十三日提出 質問第二五六号 巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問主意書 巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問主意書 政府は、巨大地震に伴って発生する津波被害の中で、引き波による海水水位の低下で原子炉の冷却水も、停止時の核燃料棒の崩壊熱を除去する機器冷却系も取水できなくなる原発が存在することを認めた。 巨大な地震の発生によって、原発の機器を作動させる電源が喪失する場合の問題も大きい。さらに新規の原発で始められようとしている核燃料棒が短時間なら膜沸騰に包まれて冷却が不十分な状態が生じる原発でも設置許可しようとする動きが見られる。また安全基準を満たしているかどうかの判断に関わる測定データの相次ぐ偽造や虚偽報告に日本の原発の信頼性が損なわれている。原発が本来的にもっている危険から住民の安
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