中国の国家情報法
特集：財政ガバナンス 64 外国の立法 274（2017.12） 国立国会図書館調査及び立法考査局 【目次】 はじめに Ⅰ 最近の国家安全関連立法と情報活動関連規定 1 最近の国家安全関連立法 2 国の情報活動に関する規定 Ⅱ 国家情報法の制定経緯 1 立法趣旨 2 審議経過 Ⅲ 国家情報法の概要 1 法の構成 2 主な内容 おわりに 翻訳：中華人民共和国国家情報法 はじめに 「法に基づく国家統治」(1) を推進する中国の習近平政権は、国家安全体制の強化に関して も法整備を重視し、新たな法律を多数制定してきた。そのような一連の国家安全関連立法 の 1 つとして、2017 年 6 月 27 日、 国の情報活動に関する基本方針とその実施体制、 情報 機関とその要員の職権等について定める国家情報法 (2) が制定された。国の情報活動に関す る独立した法律が制定されたのは、中国においてこれが初めて
書誌データからみた70年史（1）―年表 | NDL書誌情報ニュースレター2018年3号 | 国立国会図書館-National Diet Library
2018 年 3 号（通号 46 号） NDL 書誌情報ニュースレター 目 次 書誌データからみた 70 年史（1）―年表 （収集・書誌調整課 田村浩一） 1 平成 30 年度全国書誌データ・レファレンス協同データベース利活用研修会を開催しま した ほか （収集・書誌調整課） 8 コラム：書誌データ利活用（14）―国立国会図書館オンラインの書誌データ検索・活用 法 （利用者サービス部 サービス企画課 池田大希） 10 おしらせ：国立国会図書館典拠データ検索・提供サービス（Web NDL Authorities）の 機能・サービスを拡充しました （収集・書誌調整課 書誌調整係） 17 おしらせ：「日本十進分類法（NDC）新訂第 10 版分類基準」を改訂しました（2018 年 8 月） （収集・書誌調整課 書誌調整係） 18 おしらせ：ISSN Portal に関する ISSN 国際センターの
シェアリングエコノミーをめぐる論点
国⽴国会図書館 調査と情報―ISSUE BRIEF― 第９８３号 No. 983（2017.11. 9） シェアリングエコノミーをめぐる論点 国立国会図書館 調査及び立法考査局 経済産業課 岡田 おかだ 悟 さとる ● 空間やモノ、スキル等を個人間で共用するシェアリングエコノミーについては、 消費者利益の増加、就業機会の創出、経済の活性化、環境負荷の低減等、様々な 経済的・社会的効果をもたらす可能性が期待されている。 ● 一方で、シェアリングエコノミーが普及していくに伴い、新たに対処すべき様々 な論点・課題が顕在化している。具体的には、現行規制との関係やサービス利用 者の安全確保、外部不経済への対応等を含む規制の在り方、サービス提供者の保 護、課税上の問題である。 ● シェアリングエコノミーの健全な発展を促していくために、その特質を踏まえた 適切な規制を、早期に検討していくことが求められる
国立国会図書館 調査と情報 ISSUE BRIEF No.973(2017. 8.24) G20 各国の憲法概観
国⽴国会図書館 調査と情報―ISSUE BRIEF― 第９７３号 No.973（2017. 8.24） G20 各国の憲法概観 国立国会図書館 調査及び立法考査局 憲法課 井田 いだ 敦彦 あつひこ ● G20 は先進国に加えて新興経済国と欧州連合から構成され、 国内総生産、 貿易額、 人口、面積などの面で世界の大きな部分を占める。本稿では欧州連合を除く G20 各国の憲法史と現行憲法の特徴をまとめ、G20 各国の憲法を概観する。 ● G20 各国の憲法には、権力を制限して人権を保障する近代西洋の憲法思想の影響 が広く見られる。憲法という名の法典がある国が多いが、イギリスのように単一 の憲法典を持たない国もある。 ● 社会主義、宗教、植民地、軍といった要素が憲法に影響を与えている国も多い。 はじめに Ⅰ イギリス Ⅱ アメリカ Ⅲ フランス Ⅳ メキシコ Ⅴ ブラジル Ⅵ ドイツ Ⅶ アル
【ドイツ】［立法情報］介護保険制度改革の経緯と第3次介護強化法
立法情報 外国の立法 (2017.7) 国立国会図書館調査及び立法考査局 【ドイツ】介護保険制度改革の経緯と第 3 次介護強化法 主幹 海外立法情報調査室 泉 眞樹子 ＊制度発足当初から課題とされていた認知症介護に対応した第 2 次介護強化法の施行に併 せて、介護における自治体の役割強化を目的とした第 3 次介護強化法が 2016 年末に制 定され、2017 年 1 月に施行された。これまでの制度改革の経緯と概要を紹介する。 1 ドイツの介護保険制度と要介護概念 1995年に発足したドイツの公的介護保険制度（社会法典第11編）は、高齢者だけでなく 全年齢層を対象とし、 重度の身体介護と家族による居宅介護への支援に重点を置いていた。 このため当初から、認知症や精神障害への対応が十分でないことが問題視されていた。そ の後、 人口高齢化の一層の進展に伴い、 認知症介護や施設介護が増加し続けたこと
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