AI倫理とAI社会原則について
最近のAI関連のニュースはChatGPTが中心となっていますが、その利用にあたりさまざまなリスクが取り沙汰されています。これまでもAIに関するインシデントは発生してきましたが、特に不当な差別やプライバシーの侵害など、倫理面に関するインシデントが報告されています。 AIの活用に関して、倫理面も含めたAIに関連する問題が発生しないよう対応が求められています。この点、各国政府や企業は、AIによる問題が発生しないようAI原則を掲げてきました。また、互いに議論が進められ、38ヵ国が加盟しているOECDからAI原則が公表されており、これが基本指針となっています。日本もAI原則を公表していますので、ここでは日本のAI原則について触れたいと思います。 政府は2019年3月に「人間中心のAI社会原則」を公表しました。政府はこの原則を通してSociety 5.0を実現し、日本が経済発展と社会課題を解決し、魅力
IFRSと日本基準の主要な相違点（2018年版）
KPMG Japan Insight Plusは、KPMGジャパンの会員制ウェブサイトです。 記事、動画、セミナー、メールマガジン等を通じ、ビジネスのプラスとなるインサイト（洞察・考察）を会員の皆様にお届けします。 IFRSと日本基準の主要な相違点（2018年版） 本稿では、IFRSと日本基準の主要な項目についての典型的な相違点について、2018年4月1日時点で公表されている基準書（IFRS第17号を除く）を対象に記述しています。 本稿では、IFRSと日本基準の主要な項目についての典型的な相違点について、2018年4月1日時点で公表されている基準書（IFRS第17号を除く）を対象に記述しています。
IFRS第16号「リース」～適用に向けて～シリーズ4：リース料
IFRS第16号「リース」は、2019年1月1日以後に開始する事業年度の期首（早期適用しない3月決算のIFRS適用会社の場合には2019年4月1日）から適用されます。IFRS第9号「金融商品」、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」が次々に適用開始となり、次なる大型基準として、新リース会計への対応準備は正念場を迎えつつあります。 IFRS第16号は貸手についてIAS第17号から大きな変更を迫るものではありません。しかし、借手はほぼすべてのリースについて使用権資産とリース負債の認識が要求されることになります。 このオンバランス処理でのポイントの1つは、リース契約で要求されるすべての支払いがリース負債としての計上対象になるわけではないということです。つまり、例えば想定されるリース料の支払い総額が1,000万円であるとして、その1,000万円がどのような条項に基づいて支払うと見込まれるか
固定資産評価額の適正化 - 直近の判例による評価の見直しおよび是正手続きへの影響 -
平成30年度は、固定資産評価額の見直しがなされる3年に1回の「基準年度」に該当する。 固定資産評価額の算定根拠・過程に誤りが生じている可能性があるが、固定資産評価額の適正性（算定根拠・過程）について確認する機会が納税者に十分に与えられず、誤りがあっても顕在化しがたい。 基準年度において見直された固定資産評価額に不服がある場合は、固定資産評価額が登録された旨の公示から納税通知書の交付を受けた日以降3ヵ月以内に、固定資産評価審査員会に対して審査の申出を行うことができる。 東京都等の一部の自治体においては、建設当初の再建築費評価点に係る不服は、審査の申出の対象外と取り扱われ、納税者の是正手段が残されていなかったが、直近の判例により、是正の道が開かれた。 固定資産評価額の適正化による不動産に係るキャッシュ・フローの改善により、不動産価値の向上も期待できる。 固定資産評価額は、固定資産税、不動産取得
個人情報保護規制の将来的な変化にも対応し続けていくために
KPMG Japan Insight Plusは、KPMGジャパンの会員制ウェブサイトです。 記事、動画、セミナー、メールマガジン等を通じ、ビジネスのプラスとなるインサイト（洞察・考察）を会員の皆様にお届けします。 個人情報保護規制の将来的な変化にも対応し続けていくために 個人情報のグローバル対応 第14回 - 個人データに関する規制が国内外で見直され、企業にはその対応が求められているが、個人データはリスクを生むと同時に重要なビジネスインフラという側面を持つ。したがって規制対応をリスク低減としてのみ捉えるのではなく、事業やプロセスを見直す好機とされることをお勧めする。 個人データの規制が国内外で見直され、企業にはその対応が求められているが、規制対応をリスク低減としてのみ捉えるのではなく、事業やプロセスを見直す好機とされることをお勧めする。
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GDPR（EU一般データ保護規則）改正の主なポイント
KPMG Japan Insight Plusは、KPMGジャパンの会員制ウェブサイトです。 記事、動画、セミナー、メールマガジン等を通じ、ビジネスのプラスとなるインサイト（洞察・考察）を会員の皆様にお届けします。 GDPR（EU一般データ保護規則）改正の主なポイント 個人情報のグローバル対応 第2回 - 2018年5月に施行予定のGDPR（EU一般データ保護規則）の適用範囲、改正ポイント、国際間データ移転等について解説する。現在EUに拠点を持たない企業であっても、域内消費者向けにビジネスを実施している場合は、同規則への準拠の確認が必要となる。 2018年5月に施行予定のGDPR（EU一般データ保護規則）の適用範囲、改正ポイント、国際間データ移転等について解説する。
GDPR（EU一般データ保護規則）対応プロジェクト簡易診断
KPMG Japan Insight Plusは、KPMGジャパンの会員制ウェブサイトです。 記事、動画、セミナー、メールマガジン等を通じ、ビジネスのプラスとなるインサイト（洞察・考察）を会員の皆様にお届けします。 GDPR（EU一般データ保護規則）対応プロジェクト簡易診断 この診断は、「GDPR対応プロジェクトの運営」、「管理組織と業務プロセスの整備」、「安全管理対策の導入」、「個人データ国際移転に係る対応」、「ルールの浸透・点検活動」といった観点から、自社におけるGDPR対応プロジェクトに重要な漏れがないことを点検するものです。 この診断は、自社におけるGDPR対応プロジェクトに重要な漏れがないことを点検するものです。
IFRS第16号「リース」 ～適用に向けて～ シリーズ3：割引率
IFRS第16号「リース」は、2019年1月1日以後に開始する事業年度の期首（早期適用しない3月決算のIFRS適用会社の場合には2019年4月1日）から適用されます。まだまだ先と思われていた適用日が約1年後に近づいており、適用に向けての準備を本格化する必要が出てきています。 IFRS第16号の適用による大きな変更点として、借手のリース分類がなくなり、特定の免除規定に該当するリースを除いた、ほぼすべてのリースが借手の財政状態計算書上で使用権資産及びリース負債として認識されるようになったことが挙げられます。リース契約で多くの資産を使用している企業にとって、IFRS第16号の適用は財務諸表に大きな影響は与えることが予想されます。その中でも、リース負債の測定に利用する割引率は、財政状態に影響を与える重要な要因となり得ます。なぜなら、割引率はリース負債の金額を測定する要素となるだけではなく、その後の
新しいIFRS保険会計とそのインパクト
国際会計基準審議会（IASB）は、2017年5月18日、20年にわたる長期の議論を経て、IFRS第17号「保険契約」を公表しました。 IFRS第17号は、現行のIFRS保険契約会計基準であるIFRS第4号「保険契約」を置き換えるもので、従来の保険会計にはなかった概念を導入した全く新しい基準となっています。IASBはIFRS第17号を「最初の真に国際的な保険契約の会計基準」と位置付けています。 本稿では、このIFRS第17号導入の目的と、これによる保険会社経営へのインパクトについて解説します。 なお、本文中の意見に関する部分については、筆者の私見であることをあらかじめお断りいたします。 IFRS第17号は、（1）「ビルディングブロック手法、（2）計算前提のロックフリー、（3）明示的なマージン概念を導入することにより「保険契約の経済価値」を測定するという従来とは異なる全く新しい基準であり、保険
IFRS第16号「リース」 ～適用に向けて～ シリーズ2：リースの定義
「IFRS第16号は既存のオペレーティング・リースをオンバランスする基準」といった漠然とした先入観が先行していないでしょうか？ 日本でリースというと、いわゆる「リース契約」、もしくは不動産の「賃貸借契約」などが思い浮かぶかと思います。しかしながら、IFRSが「リース」と考える取引の範囲はもっと広いものです。 旧基準ではリースに該当したとしても、オペレーティング・リースに分類されればオフバランス取引だったため、取引がリースに該当するかどうかよりも、リースがファイナンス・リースかオペレーティング・リースかのほうが重要な論点でした。 しかし、新基準は大きく異なります。 リースに該当する取引は基本的にすべて、借手によってオンバランスされることとなりました。 その結果、リースをどう判定するかは、旧基準と比べて、より重要な意味を持つこととなりました。 また、リースの定義そのものも、新基準では新たなガイ
KPMG 会計
KPMG Japan Insight Plusは、KPMGジャパンの会員制ウェブサイトです。 記事、動画、セミナー、メールマガジン等を通じ、ビジネスのプラスとなるインサイト（洞察・考察）を会員の皆様にお届けします。 Accrual / Reserve Accrual（費用の見越し計上）とは費用収益の認識に係わる概念であるAccrual Accounting（発生主義会計）の中心概念と密接にかかわっています。 Accrual（費用の見越し計上）とは費用収益の認識に係わる概念であるAccrual Accounting（発生主義会計）の中心概念と密接にかかわっています。 発生主義会計においては正しい期間損益計算を実現するため、Revenue（収益）は現金の収受に関係なく、Realized and earned（実現、獲得）の要件を満たした時点で計上し、Expenseは現金の支出に関係なくIncu
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