March 2008 March 2008 March 2008 March 2008 A
https://www.mizuho-ri.co.jp/publication/research/pdf/research/r080301japan.pdf
March 2008 March 2008 March 2008 March 2008 A
https://www.mizuho-ri.co.jp/publication/research/pdf/insight/pl170531.pdf
1 少子高齢化で労働力人口は4 割減 労働力率引き上げの鍵を握る働き方改革 ○ 2016年の労働力人口は6,648万人、労働力率は60％であるが、男女別、年齢5歳階級別の労働力率を 同じとすれば2065年の労働力人口は4,000万人弱と約4割減少し、 労働力率は50％程度まで低下する ○ 2065年の労働力率を現状と同程度とするには、 就業希望がありながら求職していない人の就労が達 成された上で、女性の労働力率を男性並みに引き上げる必要がある ○ 労働力率の引き上げを実現できるかどうかは、「病気の治療と仕事の両立」「育児と仕事の両立」 が可能となる就業環境を整えるなど、「働き方改革」の着実な実施にかかっている １．日本の人口と労働力人口の見通し （１）将来の高齢化率は 4 割程度へ 国立社会保障・人口問題研究所は2017年4月10日に「日本の将来推計人口」を発表した。将来推計人 口は、 5
https://www.mizuho-ri.co.jp/publication/research/pdf/report/report16-0627.pdf
みずほリポート 2016年6月27日 2025年の製造強国入りを目 指す中国の新製造業振興策 ―2015年度中国商務部国際貿易経済合作研究院への委託調査 ◆ 中国の製造業は先進国の技術・ブランド面の厚い壁に阻まれる 一方で他の新興国の追い上げにも直面している。発展を持続す るために、製造業のグレードアップは不可欠となっている ◆ そこで第13次五カ年計画（2016～2020年）および次の第14次五 カ年計画（2021～2025年）までを見据え、中国政府が製造業の 新振興策として打ち出したのが「中国製造2025」である ◆ 注力分野は、輸入依存度が高いハイテク・素材、既に輸出攻勢 を始めたインフラ、先進国でも研究開発の蓄積が比較的浅い新 エネルギー車・バイオである ◆ 製造業イノベーションセンター建設プロジェクト、工業基礎力 強化プロジェクトなど5つの基本プロジェクトを通じたイノベ ーション
https://www.mizuho-ri.co.jp/publication/research/pdf/insight/pl121212.pdf
1 多党混戦の衆議院選挙の焦点 ＴＰＰや原発とともに問われる経済・社会の方向性 ○ 今回の衆院選では、 厳しい経済・社会状況の中、 消費税、 ＴＰＰ、 原発問題など多くの争点がある。 ただ、「失われた30年」とならないよう、成長戦略でも骨太な議論が展開されるべきであった。 ○ 個別争点に加え、わが国がどのような社会を目指すべきかも問われなければならない。福祉と負担 のレベル感、活力と安定のどちらに重きを置くか、将来世代への配慮といった視点が求められる。 ○ また、今回の選挙は、多党乱立が過渡期的なもので二大政党へと再び収斂していくのか、それとも 価値観の多様化を反映して多党存続が続くのかを占う試金石でもある。 １．今回の衆院選の特徴とわが国が直面する多くの政策課題 野田首相が国会における党首討論で突然の衆議院解散を表明してから約一月を経て、12月16日に衆 議院議員選挙の投開票が行われる。
https://www.mizuho-ri.co.jp/publication/research/pdf/urgency/report160628.pdf
Copyright Mizuho Research Institute Ltd. All Rights Reserved. 2016.6.28 英国のＥＵ離脱による金融市場、経済への影響 【 緊急リポート 】 ～1ドル=100円の円高に直面し日本経済に激震も～ 《 構 成 》 1 １．金融市場への影響 P 2 ２．世界経済・日本経済への影響 P 15 ３．各国政策対応の展望 P 22 ４．まとめ P 29 １．金融市場への影響 2 ～リスクオフの展開も、現状金融ショックには至らず～ 英国のＥＵ離脱決定を受けリスクオフの展開 3 ◯ 英国のＥＵ離脱決定を受けリスクオフの展開。急速な円高・株安の展開に ‧ 日本株は円高進行を受け一時15,000円を割り込む展開。米国株も大幅に下落。ただし米利上げ期待後退が下支え ‧ 長期金利は米利上げ期待の後退や英国国民投票の結果を受け日米欧とも低下 ‧ ドル
みずほ総合研究所：経済成長は必要なのか
経済成長は、いつでもどこでも、大きなテーマだ。 「一国の経済が長期的に成長・発展していくための条件は何か？」という問いに対して、経済学者はこれまで、さまざまな考え方を提示してきた。物的・人的資本の蓄積、技術進歩、国際貿易・投資は、経済成長の基本的な要素と考えられているし、それらの要素を経済成長に結実させる環境としての制度（例えば財産権の確立）や安定した社会構造の重要性も指摘されている（注1）。また、技術を応用、拡張し、それを金融面から支える効率的な市場や、市場における十分な情報アベイラビリティーの必要性も重要である（注2）。 経済成長は、当面の差し迫った課題でもある。 米国は、景気回復が進み株価が上昇してきたものの、雇用の回復はきわめて緩慢なものにとどまっている。失業率を引き下げ、雇用不安を和らげるためには、十分な経済成長が必要だが、一方で、失業の長期化に伴うスキルの劣化や、金融仲介機能の
https://www.mizuho-ri.co.jp/publication/research/pdf/today/rt160627.pdf
1 リサーチ TＯＤＡＹ 2016 年 6 月 27 日 今年、日本の不動産市場はマイナス金利で延命 日本の不動産市場は、住宅地・商業地の地価が３年連続で上昇するなど回復基調を続けている。こうし たなか、不動産投資市場では過熱感への懸念が根強く生じている。みずほ総合研究所は毎年日本の不 動産市場の定点観測を行ってきた。振り返れば、株式市場同様、不動産市場もアベノミクスとともに2013年 から回復の流れに入り、2014年には一部に天井感が生じ始め、2015年は引き続きピーク感が意識され、予 兆管理が話題になっていた。2016年は、こうしたピーク感への警戒モードを引きずりながら、マイナス金利も 含めた異例の金融緩和で相場が延命されていると認識してある。今日、不動産市場では一部に過熱の兆 候が確認されるようになったものの、ミニバブル期に比べ投資市場は依然として冷静であると当社は考えて いる。 下
https://www.mizuho-ri.co.jp/publication/research/pdf/urgency/report160609.pdf
Copyright Mizuho Research Institute Ltd. All Rights Reserved. 2016.6.9 英国のEU離脱とその影響 【 緊急リポート 】 ～「Brexitショック」は日本経済への打撃に～ 1 英国のEU 離脱が起きた場合、日本の金融・経済・企業にも大きな影響 金融：初期のショックとして、ドル円相場に2～6円の円高、1,000～ 3,000円の株安圧力との推計に 経済：金融市場へのショックが、日本のGDPを0.1～0.8％押し下げ （ベースライン比）。消費者物価には0.1％程度の下落圧力も 企業：在英企業への影響は、英国とEUとの新たな経済協定次第。 離 脱による影響が大きい英国の輸出品目は、自動車、航空機部品、電気 機器など。税率では食料品等への影響が大きい 英国のEU離脱は、欧州のEU懐疑政党の「モデルケース」となる
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2007 年 8 月 3 日発行 中国の国家ファンド設立 ～今後、国際金融市場で高まる中国のプレゼンス 本誌に関するお問い合わせは みずほ総合研究所株式会社 調査本部 アジア調査部中国室 主任研究員 鈴木貴元 電話（03）3201-0515 まで。 １．はじめに 2007 年 3 月 9 日、中国の金人慶財政部長は、全国人民代表大会の記者会見で、外貨準備 を原資にした投資会社設立について、政府の了承が得られたと発表した（図表１） 。現在、 設立準備が進んでいる新投資会社 （ 「中国投資有限責任公司 （China Investment Co.Ltd.） 」 、 以下「中国投資」 （7 月 6 日「中国証券報」 ） ）は、運用資産が 2,000 億ドルとなることが決 まっており、早ければ 2007 年 9 月に営業を開始すると伝えられている。中期的には、運用 資産がさらに膨らむと予想されており
https://www.mizuho-ri.co.jp/publication/research/pdf/insight/eu160419.pdf
1 英国のＥＵ離脱で何が起こるか？ 日本企業もBrexit に備えを ○ 英国では6月23日にＥＵ残留・離脱を問う国民投票が実施される。 現在、 世論調査は拮抗しており、 投票の行方は予断を許さない。離脱時の交渉は、最終的に2020年代後半まで続く可能性がある。 ○ 「離脱」の場合、英国やユーロ圏経済の先行きに関する不確実性が高まり、金融市場の不安定化に 繋がる可能性がある。市場の不安定化が欧州金融システム不安に繋がることが最悪のシナリオ。 ○ 日本は、リスク回避の円高による企業収益の悪化やデフレ圧力の高まりに警戒する必要がある。在 英日本企業は、Brexitに備えた危機管理プランを策定しておくことが必要だ。 １．予断を許さない国民投票の行方 英国では6月23日に英国の欧州連合（ＥＵ）残留・離脱（Brexit）を問う国民投票が実施される。現 在、 残留派と離脱派の支持率は拮抗しており、 国
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