2018年1～3月期実質GDP（第1次速報値）について
―実質GDP成長率は前期比年率▲0.6％、9四半期ぶりのマイナス成長― ―冬場の寒波・大雪で個人消費が鈍るなど、季節的要因が大きく影響― ―直近の経済統計は回復基調のもの多く、4～6月期にはプラス成長に戻りそう― ―18年度政府経済見通し＋1.8％は各前期比年率＋2.7％程度必要で、下振れか― ●１８年１～３月期実質ＧＤＰ成長率・第１次速報値は前期比▲０．２％、前期比年率▲０．６％となった。１５年１０～１２月期以来、９四半期ぶりのマイナス成長になった。 ●１～３月期は外需の前期比寄与度は＋０．１％で、２四半期ぶりのプラス寄与になった。一方、内需は同▲０．２％と２四半期ぶりのマイナス寄与になった。民間需要の前期比寄与度は▲０．３％で、個人消費、設備投資とも前期比寄与度は▲０．０％と若干のマイナスなった。在庫投資の同▲０．１％でマイナスに寄与した。公的需要の前期比寄与度は０．０％である。
ファンド
2024年9月20日ファンドニュース アイザワ証券で「短期豪ドル債オープン（年2回決算型）」の販売取扱を開始いたしました。 2024年9月19日ファンドニュース 「テトラ・エクイティ」2024年8⽉の運⽤状況と今後の⾒通しについて 2024年9月19日ファンドニュース 「テトラ・ネクスト」2024年8⽉の運⽤状況と今後の⾒通しについて 2024年9月19日ファンドニュース 「ＴＴＩ・エマージング厳選株式ファンド」設定後1年間の振り返りと今後の⾒通し 2024年9月19日ファンドの電子公告 「エス・ビー・日本株オープン２２５」信託約款変更のお知らせ 2024年9月18日ファンドの電子公告 「三井住友・⽇経アジア３００ｉインデックスファンド」 繰上償還（予定）に関するお知らせ 2024年9月13日ファンドニュース 2024年9⽉12⽇に決算を迎えたファンドの分配⾦額変動等に関するお知らせ 20
宅森昭吉に聞く『2018年の日本の景気』
＜今日のキーワード＞ 2012年12月から始まった「アベノミクス景気」の拡張期間は、1960年代後半の「いざなぎ景気」を超え、戦後2番目の長さとなっています。弊社の宅森昭吉チーフエコノミストは、この拡張は今後も続き、よほどの外的ショックが無ければ、2018年末で戦後最長であった「いざなみ景気」の73カ月に並ぶと見ています。世界的に景気回復が続く中スタートした2018年、今年はどんな年になるのでしょうか。 ■2017年は天候要因の影響で秋以降の個人消費が一時的に減速したものの、景気は緩やかな拡張が続いています。7-9月期の実質GDP成長率は7四半期連続でプラス成長となり、1994年以降の現行統計において最も長い連続プラス記録となりました。 ■また、前月比で上昇と下降を繰り返していた鉱工業生産指数も、10、11月分は2017年で初めて2カ月連続の上昇となりました。10-12月期分は、12月が大
2018年度インド経済の見通し 18年度は7.8％の高成長へ／マーケット情報・レポート － 三井住友DSアセットマネジメント
■17年の景気は16年11月の高額紙幣廃止の影響に加えて、17年7月のGST（物品サービス税）導入を前にした在庫削減の動きなどが経済の停滞を招き、大きく減速しました。4-6月期の実質GDP成長率は前年同期比＋5.7％と、約3年ぶりの低水準となりました。しかし、7-9月期は同＋6.3％と反転し、GSTを巡る混乱から景気は持ち直しているとみられます。17年度（17年4月～18年3月）の成長率は＋6.8％を見込んでいます。
2018年の日本経済と株式市場の見通し 景気拡大を背景に株式市場は堅調な展開が続こう／マーケット情報・レポート － 三井住友DSアセットマネジメント
ホームマーケット日々のマーケットレポート2018年の日本経済と株式市場の見通し 景気拡大を背景に株式市場は堅調な展開が続こう／マーケット情報・レポート － 三井住友DSアセットマネジメント
日本株式市場の見通し 新局面に移行するための条件とは／マーケット情報・レポート － 三井住友DSアセットマネジメント
■日経平均株価が1990年代後半の高値を抜いてきたのは、金額で測ったGDPである名目GDPが20年前のピークを超えてきたことが大きな背景と考えられます。名目GDPのピークからアベノミクス開始まで（1997年10-12月期から2012年10-12月期）とアベノミクス開始から現時点まで（2012年10-12月期から2017年7-9月期）を比較すると、名目GDP成長率が年平均▲0.6％から同＋2.3％に加速しました。 ■ポイントは、GDPデフレーターが年平均▲1.1％から同+0.8％に約2％も変わったことであり、「デフレではなくなった」ことです。今後も名目GDPは前年比＋2％程度の成長が予想され、「デフレではなくなった」状況が続くと見込まれることから、日経平均株価の更なる高値更新は十分可能と期待されます。 ■日本が「デフレなき回復」からさらに一歩進んで、「緩やかなインフレを伴う回復」に移行できれ
2017年春闘～ベースアップは4年連続／マーケット情報・レポート － 三井住友DSアセットマネジメント
■2017年3月15日に、2017年春季生活闘争（春闘）は経営側が労働組合側に一斉に回答を示す集中回答日を迎えました。製造業を中心に、大手企業の春闘における各社の賃金水準の引き上げ（ベースアップ）状況を集計すると、多くの企業で前年割れとなりました。4年連続でベースアップとなる見通しですが、ベースアップ率は2年連続で前年を下回ると思われます。一時金についても、支給月数の妥結は組合員数加重平均で5.76カ月と2016年の5.98カ月を下回る見通しです。 ■ベースアップ率は正社員の所定内給与との連動性が高いのが特徴で、低いベースアップ率は2017年度の所定内給与の伸びを抑制する要因となりそうです。 ■一方、非正規社員の組合の一部も昨日賃金交渉で妥結しました。時給の引き上げ率は概ね1～2％程度となり、足元の時給の伸びを追認する程度にとどまりました。 ■今回の春闘では、賃金以外に労働時間や営業時間の
イールドカーブの形状と景気および株価の関係／マーケット情報 － 三井住友アセットマネジメント
2017年8月17日 三井住友アセットマネジメント シニアストラテジスト 市川 雅浩 市川レポート（No.428） 米国では利上げが始まった2015年12月以降、イールドカーブの緩やかな平坦化が進行している。 過去、イールドカーブが逆イールドとなってから一定期間後、米国は景気後退や株安局面を迎えた。 今回は、巨額のバランスシートを抱えたままの異例の利上げで、逆イールドへの過度な心配は不要。 イールドカーブの形状と景気および株価の関係 米国では利上げが始まった2015年12月以降、イールドカーブの緩やかな平坦化が進行している 今回は、利回り曲線（イールドカーブ）の形状と、景気および株価の関係について考えます。一般に、イールド カーブが右肩上がりの状態（長期金利が短期金利よりも高い順イールド）で、利上げが始まると、短期金利が 上昇し、イールドカーブの平坦化が進みます。さらに利上げが
「SMAM投信直販」 取扱いファンド追加のお知らせ
■当資料は当社が作成した広告であり、金融商品取引法に基づく開示書類ではありません。 ■当資料の内容は2017年10月23日現在のものであり、将来予告なく変更されることがあります。また、当資料は当社が信頼性が高いと判断した情報等に基づき作成しておりますが、その正確性・完全性を保証するものではありません。 ■当資料にインデックス・統計資料等が記載される場合、それらの知的所有権その他の一切の権利は、その発行者および許諾者に帰属します。 ■投資信託は、値動きのある証券（外国証券には為替変動リスクもあります。）に投資しますので、リスクを含む商品であり、運用実績は市場環境等により変動します。したがって元本や利回りが保証されているものではありません。 ■投資信託は、預貯金や保険契約と異なり、預金保険・貯金保険・保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。 ■当ファンドの取得のお申込みにあたっては、当社
（PDF）インフレターゲットを再考する｜三井住友アセットマネジメント
インフレターゲットを再考する 物価を安定させるためインフレターゲットは多くの国々で導入されている。 日銀は厳格に運用しているが、2016年度前半頃の2％達成は難しいとの見方が多い。 日銀が将来的に達成期間を他の中央銀行と同様、中長期に変更しても違和感はない。 情報提供資料 2015年5月28日 三井住友アセットマネジメント シニアストラテジスト 市川 雅浩 1 市川レポート（No.80） 物価を安定させるためインフレターゲットは多くの国々で導入されている インフレターゲットとは、年間の物価上昇率に具体的な数値目標を定め、中央銀行が金融政策を運 営する1つの枠組みです。一般に金融政策の目的は「物価の安定を通じて持続的な経済成長を実現す ること」であり、インフレターゲットを導入している国の中央銀行は、実際の物価上昇率がインフレ ターゲット内で安定するように金融政策を行うことになりま
PowerPoint プレゼンテーション
為替レートの決定理論～金利平価 金利平価は2国間資産の将来価値を等しくするように為替レートが決まると考える。 そのため高金利通貨は相対的に下落するとされるが、バイアスの存在で上昇することも。 金利は重要な要素だが、それのみで為替レートの動きを理論的に説明することは困難。 情報提供資料 2015年12月25日 三井住友アセットマネジメント シニアストラテジスト 市川 雅浩 1 市川レポート（No.192） 金利平価は2国間資産の将来価値を等しくするように為替レートが決まると考える 金利平価（IP、Interest Rate Parity）は短期の為替レート決定理論としてよく知られ、自国通貨建 て資産で運用した場合の将来価値と、外国通貨建て資産で運用した場合の自国通貨ベースでの将来価 値が等しくなるように為替レートが決まると考えます。金利平価にはカバー付き金利平価（CIP、 Cov
わかりやすい用語集 解説：リフレ政策（りふれせいさく）
デフレ状態を脱却し、インフレにならない程度の水準まで物価を引き上げるために、金融政策や財政政策を実施すること。特に、世の中に出回る資金の量を増やすなどの方法で、人々が予想する将来の物価水準を示す期待インフレ率を押し上げ、デフレから脱却しようとする考え方を指すことが多いようです。
フィデューシャリー・デューティーおよびサステナビリティに関する取り組み
三井住友DSアセットマネジメントは、2015年には「フィデューシャリー・デューティー宣言」を公表し、2020年には同宣言にESGを含むサステナビリティの要素を加えた「FD・サステナビリティ原則」を制定いたしました。これらは金融庁が定める「顧客本位の業務運営に関する原則」(2017年公表、2021年改訂)に沿ったものであり、また、当社も賛同する投資信託協会と投資顧問業協会による「資産運用業宣言2020」の理念にも合致していると考えています。当社は、「経営理念」および「FD・サステナビリティ原則」に則った企業経営と運用会社としての投資活動を行うことで、「顧客本位の業務運営に関する原則」および「資産運用業宣言2020」を全うして参ります。これらに係わる取り組み状況については、毎年6月に公表する「FD・サステナビリティ原則」の取り組み実績 や、「サステナビリティレポート」で詳しく報告しております。
南アフリカの格下げ（2017年4月）S&Pが南アフリカの債務格付けを格下げ／マーケット情報・レポート － 三井住友DSアセットマネジメント
■4月3日に米国の大手格付け会社であるスタンダード＆プアーズ（以下、S&P）は、南アフリカの長期債務格付けを1ノッチ引き下げ、外貨建て債務の格付けは「BBB－」から「BB+」へ、自国通貨建て格付けは「BBB」から「BBB－」としました（今後の見通しは外貨、自国通貨ともにネガティブ）。これで、外貨建て債務の格付けは投資適格の地位を失い、投機的格付けとなりました。 ■S&Pは、6月に南アフリカの債務格付けレビューを予定していましたが、今回はその約2カ月前での格下げとなりました。ズマ大統領は、3月30日に突然の内閣改造を行いました。その中で、財政健全化を主張し、市場からの信認が高かったゴーダン財務相が更迭され、政局が一段と不安定になったとの判断が、格下げの主な理由です。
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