「日本に難民支援でのリーダーシップを期待」 フィリッポ・グランディ国連難民高等弁務官は、高等弁務官として8回目となる訪日の総括を日本記者クラブで行いました。 つづきはこちら グローバル・トレンズ・レポート 2022 2022年末時点で、紛争や迫害により故郷を追われた人の1億840万人となりました。1年で1,910万人増、これまでで最大の増加となります。 くわしくはこちら
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人日本人初の国連難民高等弁務官 国連難民高等弁務官就任当時 ©UNHCR/E.Brissaud 緒方貞子さんは、日本人で初めての国連難民高等弁務官として、1991年から2000年まで10年間の任期を務めました。 緒方さんは1927年東京都に生まれ、幼少期をアメリカ、中国、香港などで過ごしました。聖心女子大学卒業後アメリカに留学し、ジョージタウン大学で国際関係論修士号を、カリフォルニア大学バークレー校で政治学博士号を取得。その後、74年に国際基督教大学準教授、80年に上智大学教授に就任。76年には日本人女性として初の国連公使となり、その後91年には日本人として、また女性として初の国連難民高等弁務官に就任しました。 緒方さんが高等弁務官に就任した1991年は東西対立構造がもたらした冷戦が終わりを告げ、民族、宗教などに起因する地域的な紛争が増え続けていた時期でした。 クルド人-難民救済の新しい枠
The Executive Committee, Remaining seriously concerned by the continuing occurrence of military or armed attacks and other threats to the security of refugees, including the infiltration and presence of armed elements in refugee camps and settlements,1 Recalling the relevant provisions of international refugee law, international human rights law and international humanitarian law, Recalling its Co
〔前文〕 締約国は、 国際連合憲章及び1948年12月10日に国際連合総会により承認された世界人権宣言が、人間は基本的な権利及び自由を差別を受けることなく享有するとの原則を確認していることを考慮し、 国際連合が、種々の機会に難民に対する深い関心を表明し並びに難民に対して基本的な権利及び自由のできる限り広範な行使を保証することに努力してきたことを考慮し、 難民の地位に関する従前の国際協定を修正し及び統合すること並びにこれらの文書の適用範囲及びこれらの文書に定める保護を新たな協定において拡大することが望ましいと考え、 難民に対する庇護の付与が特定の国にとって不当に重い負担となる可能性のあること並びに国際的な広がり及び国際的な性格を有すると国際連合が認める問題についての満足すべき解決は国際協力なしには得ることができないことを考慮し、 すべての国が、難民問題の社会的及び人道的性格を認識して、この問
1950年UNHCR事務所規程、1951年難民条約、1967年難民議定書において、「難民」は、人種、宗教、国籍、政治的意見または特定の社会集団に属するという理由で、自国にいると迫害を受けるおそれがあるために他国に逃れ、国際的保護を必要とする人々と定義されています(厳密な定義は難民条約の第1条A(2)を参照)。 この定義では、自国における平時と戦時の区別をしておらず、国際的・国内的な武力紛争や戦争から他国に逃れてきている人々も、上記の定義に該当するのであれば「難民」とします(UNHCR国際的保護に関するガイドライン 12を参照)。 また、紛争などによって住み慣れた家を追われたが、国内にとどまっている、あるいは国境を越えずに避難生活を送っている「国内避難民」も増加しています。このような人々も難民と同様に、日々の生活の安全を確保するためには、外部からの支援が必要不可欠です。適切な支援が実施されな
難民条約(「難民の地位に関する1951年の条約」「難民の地位に関する1967年の議定書」)はUNHCRの活動の基礎となる法的文書です。 難民条約では、難民の法的地位が包括的に定義されており、難民の取り扱いに関する最小限の人道的基準を設定しています。 UNHCRは難民条約の“ガーディアン” として、各国による難民条約の締結・加入を促進し、各国によるその適用を監督する任務を負っています。 難民条約とは? 第二次世界大戦後の1948年、「世界人権宣言」が採択され、この中で、庇護を求める権利とすべての人間は差別されずに基本的人権を享受できる旨が確認されました。 第二次大戦後、国連加盟国の間で、難民問題、特に難民の基本的人権保障に対する意識が高まりました。第一次大戦後に採択されていた特定の難民集団に関する協定は適用範囲が限られており、第二次大戦によって急増した難民へ緊急保護の必要性や加盟国の関心事を
Filippo Grandi is the 11th United Nations High Commissioner for Refugees. He was first elected by the UN General Assembly on 1 January 2016 for a five-year term. The General Assembly has since twice re-elected him to serve, and he will now complete his term on 31 December 2025. Challenges of forced displacement and statelessness have grown in scope, scale and complexity, and displacement numbers r
GENEVA, Jan 4 (UNHCR) - Filippo Grandi, a UN official who has worked in refugee and political affairs in the Middle East, Africa, and Asia, began his five-year term as UN High Commissioner for Refugees on January 1, succeeding António Guterres whose more than 10 years in office ended last week. High Commissioner Grandi, who arrived at UNHCR's headquarters office in Geneva earlier on Monday (Januar
世界で連日大きなニュースとなっている難民問題。しかし日本に住む私たちがそのリアルな姿に触れることが難しいのも事実です。 過酷な状況、行き場のない怒り、絶望、その中で見出す希望。 UNHCR難民映画祭では、世界各地で今まさに起きている難民問題、一人ひとりの物語をお届けします。難民をテーマにした映画を観ることが、その第一歩となるかもしれません。 2022年は「第17回難民映画祭」として開催されます。 公式ウェブサイトはこちら ー終了しましたー たくさんのご参加ありがとうございました! 昨今、さまざまな報道等で耳にするようになった、「難民」という言葉。 紛争や迫害で故郷を追われた人たちは、日本の人口にほぼ近い、1億人を超えました。 難民と呼ばれるようになった人たちも、私たちと同じように、一人ひとり、愛する家族や友人、大切なそれぞれの人生があります。 たとえ、明日が約束されない状況でも、生き抜
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