香典やご祝儀は経費になる？冠婚葬祭費の会計処理と注意点
香典やご祝儀は気持ちで包むものとはいえ、事業としては「支出」になります。取引先にお渡しする場合もあれば、役員や従業員に包むケースもあるでしょう。 では、そのような冠婚葬祭費は、経費として計上してよいのでしょうか？ 具体例を挙げて、わかりやすく解説します。 目次 ご祝儀や香典は経費になるの？香典や祝儀などの慶弔（けいちょう）費は、その内容によっては経費として計上できます。ポイントは「だれの冠婚葬祭なのか」と「いくら包むのか」の2点です。 それぞれのポイントについて、詳しく確認しましょう。 point１ だれの冠婚葬祭にかかった費用か自社と関係のある個人や団体、企業の冠婚葬祭であれば、香典や祝儀を経費として計上してOKです。 具体的には、従業員へ渡す結婚祝い、取引先の方のお葬式で包んだ香典などが該当します。これらは、福利厚生費や交際費として計上します。 一方、事業とはまったく関係のない親族・友
ふるさと納税で税収41億円減、世田谷・保坂区長「愚策中の愚策」「究極の垂れ流し」東京富裕論に猛反論 - 税金やお金などの身近な話題をわかりやすく解説 - 税理士ドットコム
「今は都会に住んでいても、自分を育んでくれた『ふるさと』に、自分の意思で、いくらかでも納税できる制度があっても良いのではないか」（総務省ポータルサイト） こうした問題意識をきっかけに、2008年から始まったふるさと納税。制度開始から10年が経ち、全国の自治体への寄付額は計2447億円となり、初めて2000億円の大台を超えた。 納税者は事実上、寄付金額から2000円（自己負担分）を差し引いた金額が所得税や住民税から控除され、税負担が減る。一方、寄付した先の自治体からは「返礼品」として地場の名産品などがもらえる。寄付を募りたいあまり、一部の自治体が地場産品とはいえない品物をそろえ、ネットショッピングの様相を呈していることを総務省は問題視している。 寄付金が集まり、潤う一方の自治体ばかりではない。特に、大都市の自治体は危機感を強めているのが実態だ。財政が健全で国から地方交付税を受けていない東京都
懸賞で550万円の「新車」が当たった！ 税金は「いつ、どうやって」納めればいい？
懸賞で「新車」が当たった――。そんな幸運の持ち主から、当たった車の税金の手続きについて、税理士ドットコムに相談が寄せられた。 投稿者は、懸賞で税込550万円の新車が当選し、とても喜んでいたそうだ。ところが、改めて、応募要項を確認してみると、「当選の際にかかる源泉所得税は当選者様本人の負担となります。商品受け取り後、確定申告を当選者本人の責任において申告してください」という文面を発見。どのように申告したらよいのかわからず、「いつ、どうやって、いくら払えばいいのでしょうか？」と途方に暮れている。 懸賞で「賞品」が当たった場合、税金を払わないといけないのか。もしそうだとしたら、手続はどうなっているのだろうか。阿久根寛宜税理士に聞いた。 ●懸賞の賞品は「一時所得」 「懸賞や福引きなどで賞金や賞品が当たった場合は、所得税法上の『一時所得』として課税されます。 広告宣伝のための賞金や賞品の場合、企業が
直前でも焦らない！「確定申告書等作成コーナー」使い方の徹底解説（全画面キャプチャ付き）
インターネット環境とプリンターがあれば確定申告書をパソコン上で作成できる、国税庁が提供する「確定申告書作成コーナー」。自宅で作業できること、画面に表示される案内に沿って作成していくことなどから、慣れない確定申告書を一人で悩みながら手書きで作成するよりも早く楽に行うことができます。このページでは、確定申告書書作成コーナーを使ったことが無い人向けに、その利用方法・入力手順や便利な機能などをご紹介いたします。 確定申告に慣れていない人は「確定申告パーフェクトガイド - 税金の仕組みから仕訳・節税のポイント、申告書の書き方まで」の記事も合わせてご覧いただくと、よりスムーズな申告ができるでしょう。 目次 確定申告書作成コーナーとは？確定申告書作成コーナーとは、画面の案内に沿って金額等を入力することで、確定申告の申告書等の作成を行うことができる国税庁が提供しているシステムです。作成した確定申告書等は印
経費で落とせる費用とは？必要経費として認められる基準を解説
経費に計上できるものは「事業に必要な費用」と決まっていますが、具体的にはどんなものが認められるでしょうか。この記事では、必要経費の考え方の基本から、必要経費になるもの、ならないものをわかりやすく解説します。 目次 必要経費とは必要経費とは、事業で収入を得るために使用された費用の総称です。一般的には「経費として認められるもの」という意味で広く使われていますが、厳密には所得税法の用語となり、法人税法においては「損金」といいます。 必要経費は所得を計算する際に差し引かれますが、計上できるのは定められた基準に沿ったもののみとなります。 経費として認められる基準経費として認められるのは、以下の基準に該当する費用です。 総収入金額に対応する売上原価、その他総収入金額を得るために直接要した費用その年に生じた販売費、一般管理費、その他業務上の費用上記のいずれかを満たした費用であれば、以下の所得のいずれかか
確定申告パーフェクトガイド - 税金の仕組みから仕訳・節税のポイント、申告書の書き方まで
これまでの一連の流れで確定申告の作業は終了です。 申告を終えて一息つきたいところですが、そこで終わらせてしまうのは実にもったいない。せっかく税金に対する意識が高まっているのですから、今のうちに節税対策を始めておきましょう。 また、白色申告から青色申告への切り替えは3月15日までしかできません。「節税は一夜にしてならず」、もう一踏ん張り頑張りましょう。 もし開業届を出していない場合や、安定的に利益が出てきて法人化を検討している場合、はたまたお金の管理を税理士に丸投げしたくなってきた場合も、このタイミングで検討するとよいでしょう。 副業サラリーマン必見！いくら稼ぐと確定申告しないといけないの？今のうちに知っておきたい確定申告の基礎知識 確定申告とは「1月1日から12月31日までの期間において、各個人の税金申告を近くの税務署にて手続きすること」です。会社勤めの方は会社が代わりに申請してくれること
「若者が損とは言いきれない」 批判集中の厚労省「年金マンガ」はそんなに悪くない？
厚生労働省がネットで公開している年金制度の解説マンガ「いっしょに検証！公的年金」の中で、登場人物の年金子（とし・かねこ）さんが「年金が給付されなくなることはありません！」「若者が損とは言えない」などと発言していることがネットで話題になっている。 このマンガはもともと、厚生労働省が、年金の仕組みや将来の見通しをわかりやすく解説するために2014年5月に公開したものだが、今年1月になって、まとめサイトに取り上げられ、注目を集めた。 マンガでは、少子高齢化で若者が今の高齢者ほど年金をもらえなくなる可能性があることについて、年さんが次のように発言している。 「今のお年寄りたちは教育や医療も十分でなかった時代に自分たちの親を扶養しながらここまで日本を発展させてきました。そのおかげで今の若い世代が豊かに暮らしていることを考えると受け取る年金に差があったとしてもそれだけで若者が損とは言えないと思いません
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