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農業風評被害、なお根強い=福島県いわき市が生産者調査〔BW〕 農業風評被害、なお根強い=福島県いわき市が生産者調査〔BW〕 【ビジネスワイヤ】福島県いわき市は、東日本大震災からの復興と東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う農作物等の風評被害対策を目的とした、いわき見える化プロジェクト「見せます!いわき」の一環として「農業風評被害に関する生産者アンケート調査」を実施した。10月1日から農業従事者110名を対象に行われた。その結果、49.1%の農業生産者が震災前と比べ「農業の規模が縮小した」と回答。農作物の風評被害については、昨年と比べ「縮小した」という回答が60.0%であったのに対し、「変わらない」または「拡大した」と回答した人が4割に達し、依然として風評被害が根強く残っている様子が伺える結果となった。さらに、風評被害の農業経営に対する影響については、「深刻」と回答した人が65.5%に達し
■安全PR、野菜など41品目に拡大へ 県やJAなどで組織する「ふくしまの恵み安全対策協議会」(会長・松浦幹夫県農業振興公社理事長)は、本年産モモとコメの放射性物質の自主検査結果をホームページ(HP)で公開している。県が行っているモニタリング検査とともに検査結果を公表することで、より安全性をPRするのが狙いだ。“ダブルチェック”によって、県園芸課は「原発事故による風評被害の払拭に努めていきたい」と話している。(福田徳行) ◇ 県などでは県内の野菜、果樹産地で自主検査態勢を強化するため、放射性物質の簡易分析装置の導入を順次進めている。同協議会では消費者の安心・安全を確保するため、検査情報をインターネットのHP上から検索できるソフトを開発、モモとコメで運用を始めた。 県がJAや直売所などに配置している簡易分析装置を使って、モモについては6月以降、県内全域と11
福島・葛尾 農地の4割、5000ベクレル超 村調査 福島県葛尾村の農地の約4割から1キログラム当たり5000ベクレル以上の放射性セシウムが検出されたことが11日、村の調査で分かった。松本允秀村長が村議会9月定例会で明らかにした。村は福島第1原発事故で全村民が避難し、村内で農業は行われていない。 警戒区域と高線量の広谷地を除く村内全ての農地を1辺100メートルで1038の区域に分け、5~7月に調べた。1区域5地点で土壌を採取して検査し、検出値の平均を導き出した。 1000ベクレル未満が6カ所、1000ベクレル以上5000ベクレル未満が626カ所、5000ベクレル以上1万ベクレル未満が354カ所、1万ベクレル以上が52カ所。最低は742ベクレル、最高は1万8890ベクレルだった。 農地除染で表土はぎ取りの基準となる5000ベクレル以上は計406カ所で全体の39.1%に達した。松本村長は「
関連トピックス原子力発電所東京電力 東京電力福島第一原発事故に伴う農地の除染費用や風評被害による損害などの賠償を求めて、福島県のコメ農家3人が20日、原子力損害賠償紛争解決センター(原発ADR)に申し立てをした。 3人は、大玉村の男性(62)=耕作面積約9ヘクタール=と二本松市の男性(62)=約13ヘクタール=、猪苗代町の男性(62)=約40ヘクタール。請求額は約7億〜19億円で、3人の総額は約35億円。 請求の多くは除染にかかる費用という。国が勧める、表土を削り取る除染方法や土を掘り返す反転耕といった方法では、「安全で消費者に求められるコメは作れない」と主張。汚染されていない土を新たに盛り土する「客土」という方法を求めている。1ヘクタールあたりの経費を約4700万円として算定したという。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、購読手続きが必要です。購読申し込みログインする今
農林水産省は、平成24年3月11日現在の東日本大震災による農業・漁業経営体の被災・経営再開状況について取りまとめました。 1 概要 この状況確認は、東日本大震災による農業及び漁業の復旧・復興に資するため、経営体の被災状況や経営の再開状況などを関係者からの聞き取り等により「割合」で把握し、農林業センサス・漁業センサス結果に乗じて集計したものです。 2 ポイント (1)農業関係 東日本大震災による被害のあった37,700経営体のうち、26,400経営体(70%)が営農を再開しており、県別には、岩手県で95%、宮城県で54%、福島県で56%となっています。 また、津波被害のあった10,200経営体のうち、4,090経営体(40%)が営農を再開しており、県別には、岩手県で19%、宮城県で45%、福島県で17%となっています。
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