憲法96条改正の問題点を考える
憲法改正論議が真剣に行われるのは良いことだと思います。少なくとも衆参両院の権限の調整であるとか、司法権への民意の反映などを改善しようと思えば、憲法の改正に行き着くからです。それ以前に、日本語という「言語」の問題からすれば「解釈改憲」というのがこれ以上拡大してゆくということでは、言文一致ならぬ「事実と言葉の一致」を妨げ「日本語の危機」を深めるという考え方もあるからです。 この憲法改正に関しては、現在の安倍内閣は「まず96条の改正を」という「作戦」を考えているようです。96条というのは言うまでもなく「憲法改正の手続き」を定めた条文ですが、まずこれを改正しようというのです。前回の第１次安倍内閣の際には「国民投票法」を成立させているわけですが、今回の第２次政権では例えば７月の参院選で圧勝すれば憲法改正の発議が現実味を帯びて来るわけで、その「貴重なチャンス」を「活かす」ためにも「まず96条」というこ
スピルバーグ最新作『リンカーン』のストーリーはどうしてシンプルなのか？
ＰＬＯに対するイスラエルの報復テロを告発した『ミュンヘン』（2005年）を制作するというリスクを冒したスティーブン・スピルバーグ監督は、この『ミュンヘン』での「政治的コスト」を支払うかのように、シリアスなドラマの演出には空白期間を置いていたようです。 今回、７年ぶりに真剣な政治ドラマの世界に戻ってきたそのスピルバーグ監督の『リンカーン』は、久々にスピルバーグの「健在ぶり」を見せつけたということも含めて、大変な高評価を受けています。興行的にも大ヒットと言ってよく、現時点での売上は１億7600万ドル（約163億円）と歴史ドラマとしては例外的な成功を収め、今週末、２月24日に発表されるオスカーの作品賞にも有力視されています。 それにしても、素晴らしい仕上がりの作品です。ヤヌス・カミンスキーのカメラはデジタルの後処理も含めて、スピルバーグ作品の中でも最高に「いい絵」を作っていますし、何より主演のリ
冷泉彰彦 - Wikipedia
東京都生まれ[1]。 東京大学に進学し、文学部にてドイツ文学を学んだ。 同大学卒業後はベネッセコーポレーション勤務を経て[1]、1993年に渡米。ベルリッツ・インターナショナルに移り、企業経営に関する業務を担当[1]。 その後、コロンビア大学大学院にて修士課程（日本語教授法）[2]を修了し、ラトガース大学にて講師を務めた。 現在、プリンストン日本語学校高等部[3]主任[4]を務める。 現在、アメリカ合衆国ニュージャージー州に居住し、村上龍が主宰するメールマガジン「Japan Mail Media（JMM）」にて、「from 911 / USAレポート」と題したコラムを連載[5]、2011年にその内容をまとめた『From 911, USAレポート 10年の記録』を電子書籍として配信。2001年のアメリカ同時多発テロ事件後に始まった同コラムは、2014年6月現在で連載660回を超える[5]。
憲法改正の論点をどう整理するか？
７月の参院選では、憲法改正問題が争点として現実味を帯びて来ました。前回この欄で、憲法改正要件を規定した「96条」に絞った改正について考えてみた際にも、次の憲法の全体像、つまり憲法観なくしては議論は不可能ということを痛感させられました。そんな議論を７月までに詰めるというのは大変です。今回は、とにかく議論の全体像をまずイメージするために、急いで論点の整理をしてみました。 （１）改めて96条の改正問題ですが、まず改正要件を緩くしておいて、自分たちの思想に合った憲法を通した後に改正要件を厳しくして憲法を固定化するということは防止しなくてはなりません。これに加えて、総議員の50％＋で発議し、有効投票の過半数で改正可能というのは、多くの反対者をひきずっての改正を可能にするわけです。ですから、国論分裂を常態化する危険性はないのかという議論も必要です。基本的人権など国家観の大原則に関するものは改正しにくく
副都心線・東横線の直通運転、不安感中心の報道に対して一言 | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
（＊関東ローカルの話題ですが、少々気になる問題ですのでお許し下さい） ３月16日（土）の始発電車からいよいよ、東京メトロの副都心線と東急電鉄の東横線が直通運転を開始します。これによって、既に副都心線と直通運転を行なっていた東武東上線と西武新宿線の車両が、東横線に直通することになります。また、みなとみらい線の「元町・中華街」から東横線・副都心線経由で西武池袋線の「所沢、小手指、飯能」や、東武東上線の「川越市、森林公園」行きの電車が終日走ることになります。 このニュースに関しては、直通運転の開始を直前に控えたここ数週間、移行に伴う不安に関する報道を何件か目にしています。不安というのは次の２点に集約されるようです。 １つ目は、渋谷での東横線（現在は地上２階）から山手線（地上２階）、東京メトロ銀座線（地上３階）への乗り換えが、東横線が地下５階の副都心線の駅に「もぐる」ことで混乱が生じる、具体的には
従軍慰安婦問題、いわゆる「河野談話」の訂正は可能か？
安倍政権がいわゆる従軍慰安婦問題に関して、「軍の強制連行があった」とする「河野談話」を見直すかもしれないという報道に関しては、韓国だけでなくアメリカの政界やジャーナリズムによる関心も高まっています。 この問題に関する事実関係に関しては、私は池田信夫氏が様々な史料を参照しながら丹念に調査を続けて来た結論、つまり「軍による強制連行はなかった」という立場を取ります。 では、問題になっている河野談話を訂正すればいいと考えるのかというと、こちらはそうは簡単ではないと考えます。この点に関しては、日本の政界や世論には根本的な誤解があり、注意深い議論をしないと、日本の国益を大きく損なう危険があるからです。 誤解というのは、「軍による強制連行はなかった」という訂正に成功したとしても、全く「日本の名誉回復にはならない」ということです。一言で言えば「強制連行はしなかったが、管理売春目的の人身売買は行なっていた」
どうして日本は６年間に６人の総理を取り替えたのか？
今回『チェンジはどこへ消えたか オーラをなくしたオバマの試練』という本を出版しました。2008年には「チェンジ」であるとか「イエス・ウィ・キャン」といったメッセージで全米を席巻し、2009年に就任すると「核廃絶のプラハ演説」や「カイロでのイスラムとの和解演説」などを評価されてノーベル平和賞を受賞したオバマですが、結局は１期目の４年間では「チェンジ」はできなかったのです。 その「結果」は世論にある種の落胆を感じさせました。ですが、それでもオバマは再選されたわけで、その理由を探る中から「向こう４年間」のアメリカの進路を読者の皆さまとご一緒に考えていきたい、それがこの本の主旨です。 それにしても、アメリカの失業率は辛うじて８％を切ったばかりで、景気の戻りには強さは全くないわけです。また若者の雇用に関しては依然として状況は厳しく、この本の中でも取り上げましたが「ウォール街占拠デモ」というのは「深層
中国の「反日暴動」がアメリカでほとんど報道されない理由とは？
先週末から今週はじめにかけて、中国の各地では反日を表面的なスローガンにした一種の「反秩序暴動」がエスカレートしているわけですが、アメリカではこのニュース、驚くほど小さな扱いとなっています。例えば、暴動が本格化した直後の16日の日曜日には、ニューヨークタイムス、ＣＮＮといったメディアでの扱いはほとんど「ゼロ」でした。 週明けの月曜になって、少し報道が出始めていますが、例えば中国にあるパナソニックの工場が操業停止しているなどといった「経済記事」的な扱いが主で、それに「在北京日本大使館」に卵が投げつけられたなどの報道が加わっているだけです。実際に起きている、大規模な破壊行動については、一切伝えられていないと言ってもいいと思います。 私は各メディアの内情を知る立場にはないので、あくまで憶測に過ぎませんが、そこにはある種の「配慮」が感じられます。では、仮に「中国への配慮」があるとして、そこにはどんな
アラブ騒乱の元凶となった「ビデオ映像」の謎
イスラム教の創始者にして、最高の預言者であるマホメット（ムハンマド）を侮辱した「ビデオ」が「アメリカで制作された」という理由で、まずリビアで反米の騒乱が起こり、エジプトとイエメンに、更にはイスラム圏を中心に９カ国に飛び火しているようです。リビアでは、武装勢力によるロケット弾攻撃により駐リビアの米国大使が暗殺されるなど、暴力がエスカレートしています。 しかし、この事件、何とも不可解です。問題のビデオの内容から、発生した暴力事件に至るまで全てが謎と言っても良いでしょう。 まず誰が制作したかという問題です。当初の報道によれば、ユダヤ系の人物がカギを握っているというのですが分かりません。何故かというと、アメリカのユダヤ系、特にハリウッドの映画産業に関わっているユダヤ系というのは穏健リベラルがほとんどです。政治的には民主党であり、オバマの「アラブの春支持方針」にも反対していません。ですから、イスラム
「和解」を困難にする「謝罪外交」は見直す時期ではないのか？
どうして中国や韓国の世論は、日本に対して領土ナショナリズムによる攻勢をかけてくるのでしょうか？ それは、中国側から見た日本、韓国から見た日本というのは他の二国間関係とは異なり、第２次世界大戦の終結以降も、正常な関係が持てていないからです。 正常でないというのは、日本が常に謝罪要求の対象だということです。これは、二国間関係としては異常です。では、どうして日本と周辺国との間には、こうした異常な関係が続いているのでしょうか？ まず、中国と韓国は、日本の「国体＝国のかたち」が戦前戦後を通じて一貫していると考えています。戦前の国体が「護持される」ということが、戦争終結の条件として連合国に認められた以上、国体の一貫性は明白であり、したがって現在の日本の国体は過去の責任を継承しており、すなわち謝罪の主体となるという考え方です。 これに対して、日本の世論の半分は同調していると言っていいでしょう。「日本国は
ハーバードはどうしてホームレス高校生を何人も合格させるのか？
この春、ノースカロライナ州のローンデールという小さな町に住む、ドーン・ロギンスさんという女子高校生のもとに、ハーバード大学から一通の封書が届きました。この春高校を卒業するロギンスさんは、何校かの大学に願書を出しており、既に分厚い入学案内を同封した合格通知も受け取っていたのです。ですが、ハーバードから来たのは薄い封筒でした。 これは不合格通知に違いないと思って開封したロギンスさんは、文面を見てビックリすることになります。そこには、いかにもハーバードらしい文面で「小職は合格者選考委員会の決定に従って、あなたを２０１６年卒業見込み生として入学を許可する旨、ここに通知することを喜びとする者であります」と書かれていました。ロギンスさんは、ハーバード大学に合格したのです。地元のバーンズ高校としては開校以来初めての快挙でした。 現在１８歳のロギンスさんは、貧困とドラッグ中毒に囲まれて育ちました。父親は家
印象論とテクニックに引き裂かれた日本の教育
１月１６日の土曜日、アメリカニュージャージー州のプリンストン大学では、バイオリニスト五嶋みどり氏による公開レッスン（マスター・クラス）が行われました。バイオリンを学んでいる３人の学生が演奏し、これに対して五嶋氏がレッスンをつけるという２時間のプログラムで、私はたまたま見学する機会を得たのですが、「音楽とは何か」という根本の問題に迫る素晴らしいレッスンでした。五嶋氏は独奏者としては世界のトップレベルであるのは間違いありませんが、教育者としても最高の資質を、そして真摯な姿勢を持った方だということを知り、深い感動の余韻が続いています。 サン・サーンスの協奏曲三番の第三楽章を弾いた最初の学生に対して五嶋氏は、まず「この楽章の冒頭部では音楽のディレクション（方向）はどこを向いているのか？」という問い掛けをおこないました。面食らう学生に対して五嶋氏は「第三楽章は第二楽章を受けて始まり、第三楽章という新
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