電子申請等において電子署名に利用される「署名用電子証明書」の発行や失効情報の提供を行う認証局です。 「署名用電子証明書」は、個人番号カード（マイナンバーカード）に格納されます。 相互認証している政府認証基盤（GPKI）及び地方公共団体組織認証基盤（LGPKI）等から 発行された官職証明書及び職責証明書等の有効性検証機能も提供しています。
署名用認証局の運営に関する情報 | 公的個人認証サービス ポータルサイト
電子申請等において電子署名に利用される「署名用電子証明書」の発行や失効情報の提供を行う認証局です。 「署名用電子証明書」は、個人番号カード（マイナンバーカード）に格納されます。 相互認証している政府認証基盤（GPKI）及び地方公共団体組織認証基盤（LGPKI）等から 発行された官職証明書及び職責証明書等の有効性検証機能も提供しています。
OSSTech LibJeID
スマートフォン向けにIDカード(マイナンバーカードや運転免許証、パスポート)のICチップ読み出し機能を提供するためのライブラリ 2018年11月に犯罪収益防止法の施行規則が改正され、ICチップ内データを利用した本人確認手法(施行規則六条一項「ヘ」)が認められました。 LibJeIDを活用することで既存の本人確認アプリやKYC(Know Your Customer)サービスにICチップ読み取り機能の追加を一から開発することなく、容易に追加可能です。 LibJeID(リブジェイド:Library for Japanese Electronic IDentity)は、本人確認書類のICチップをNFC対応のスマートフォンで読み取るアプリケーションを開発するためのライブラリです。LibJeIDで本人確認書類のICチップが持つ機能を活用するアプリ/サービスを開発可能です。 スマートフォンアプリでのオン
総務省｜報道資料｜マイナンバーカード（電子証明書）を活用する公的個人認証サービスの利用を行う民間事業者への大臣認定等を実施
本日、電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律（平成14年法律第153号）第17条第1項第6号に規定する総務大臣の認定の認定区分の追加をエヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社に対し行いました。 また、認証業務及びこれに附帯する業務の実施に関する技術的基準（平成15年総務省告示第706号）第4条第2号に規定する総務大臣が指定する方法（暗証番号の入力なしに電子利用者証明を実施するための方法）の確認をぴあ株式会社に対して行いました。 マイナンバーカードに格納された電子証明書等を活用する公的個人認証サービスは、官民にサービスが開かれ【資料2】、民間事業者も大臣認定を受けることにより利用が可能となっており、活用場面が日々拡がっているところです。 また、利用者本人であることの証明が可能であるためログイン等に利用される利用者証明機能については、別途総務大臣の確認を受ける
総務省｜マイナンバー制度とマイナンバーカード｜公的個人認証サービスによる電子証明書（民間事業者向け）
公的個人認証サービスとは、オンラインで（＝インターネットを通じて）申請や届出といった行政手続などやインターネットサイトにログインを行う際に、他人による「なりすまし」やデータの改ざんを防ぐために用いられる本人確認の手段です。 「電子証明書」と呼ばれるデータを外部から読み取られるおそれのないマイナンバーカード等のICカードに記録することで利用が可能となります。電子証明書には、署名用電子証明書と利用者証明用電子証明書の2種類があり、それぞれの特徴は以下のとおりです。 署名用電子証明書・・・インターネット等で電子文書を作成・送信する際に利用します（例 e-Tax等の電子申請）。「作成・送信した電子文書が、利用者が作成した真正なものであり、利用者が送信したものであること」を証明することができます。 利用者証明用電子証明書・・・インターネットサイトやコンビニ等のキオスク端末等にログインする際に利用しま
地方公共団体情報システム機構 - Wikipedia
地方公共団体情報システム機構（ちほうこうきょうだんたいじょうほうシステムきこう、英語: Japan Agency for Local Authority Information Systems、略称：J-LIS）は、地方公共団体情報システム機構法に基づく国及び地方公共団体が共同して運営する法人。2014年（平成26年）4月1日設立[1]。2021年8月31日までは、地方公共団体が主体となって業務運営を行う法人である地方共同法人であったが、2021年9月1日のデジタル庁の設置に伴い、国の関与が強化され、国及び地方公共団体が共同して運営する法人となった[2]。この法人種別については、法案を策定したデジタル改革関連法案ワーキンググループ作業部会[3]は、国・地方管理法人の名称を提唱している。 年表[編集] 1970年5月1日、財団法人地方自治情報センター（Local Authorities Sy
マイナンバーカード更新手続き停止 システム障害の影響：朝日新聞デジタル
マイナンバーカードの更新手続きが１１日、全国の自治体で一時できない事態となった。複数の自治体でカードを更新できないシステムトラブルが起きたことを受け、更新の受け付けを一時的に停止したためだ。 システムを管理する地方公共団体情報システム機構によると、１１日午前の時点で２０近くの自治体でカードを更新できないトラブルが確認され、更新に使うシステムを午後４時まで約６時間にわたって停止させた。新たなカード交付や本人認証などの手続きには影響がなかったという。原因は更新手続きに必要なサーバー間の通信で不具合が起きたためとみられ、詳細を調べている。 マイナンバーカードの電子証明書は交付後５回目の誕生日が更新の期限となる。誕生日の３カ月前から更新ができる。更新手続きは市区町村の窓口に行くと即日で行われる。 カード交付は２０１６年１月から始まった。その直後にカードを受け取り、誕生日が近づく人は、今年１０月から
公的個人認証サービス - Wikipedia
この記事は検証可能な参考文献や出典が全く示されていないか、不十分です。出典を追加して記事の信頼性向上にご協力ください。（このテンプレートの使い方） 出典検索?: "公的個人認証サービス" – ニュース · 書籍 · スカラー · CiNii · J-STAGE · NDL · dlib.jp · ジャパンサーチ · TWL（2023年11月） 公的個人認証サービスで利用される接触型ICカードリーダライタ 公的個人認証サービス（こうてきこじんにんしょうサービス、英語: JPKI, Japanese Public Key Infrastructure）とは、インターネット上での本人確認に必要な電子証明書を住民基本台帳に記載されている希望者（日本国内に住民票のある日本国民および在留カード所持住民）に対して、無料で提供するためのサービスである。 概要[編集] 2004年（平成16年）1月29日に、
総務省｜マイナンバー制度とマイナンバーカード｜公的個人認証サービスによる電子証明書
公的個人認証サービスとは、オンラインで（＝インターネットを通じて）申請や届出といった行政手続などやインターネットサイトにログインを行う際に、他人による「なりすまし」やデータの改ざんを防ぐために用いられる本人確認の手段です。 「電子証明書」と呼ばれるデータを外部から読み取られるおそれのないマイナンバーカード等のICカードに記録することで利用が可能となります。電子証明書には、署名用電子証明書と利用者証明用電子証明書の2種類があり、それぞれの特徴は以下のとおりです。 署名用電子証明書・・・インターネット等で電子文書を作成・送信する際に利用します（例 e-Tax等の電子申請）。「作成・送信した電子文書が、利用者が作成した真正なものであり、利用者が送信したものであること」を証明することができます。 利用者証明用電子証明書・・・インターネットサイトやコンビニ等のキオスク端末等にログインする際に利用しま
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