北海道で7店舗の「業務スーパー」のフランチャイズ店を運営していた(株)ケヒコ(TSR企業コード:352478845、横浜市中区)と関連2社が7月23日、横浜地裁に破産を申請した。ストライキに突入した労働組合が「賃金確保のため」に店舗運営を再開した時にはすでに破産申請していた。 流通業では2023年8月、西武池袋本店が61年ぶりのストライキに突入し、マスコミでも話題になったばかり。お客様の信頼で成り立つ食品スーパーの破産申請までの裏側を東京商工リサーチ(TSR)が取材した。 ◇ ◇ ◇ ケヒコの大株主は、食品雑貨類の輸出入を手掛ける(株)エス・インターナショナル(TSR企業コード:350655936、横浜市中区、以下エス・インター社)。これら2社と代表が同一の(株)広(TSR企業コード:694769517、横浜市中区)も含め、3社が同時に破産を申請した。労組は、「代表の会社資金の
イノベーションのためのビジュアルワークスペースを提供するMiro®(本社:米国カリフォルニア州、日本法人:東京都千代田区、日本法人代表執行役社長:向山 泰貴)は、2024年7月1日付で元株式会社Doorkel(本社:東京都港区、代表取締役:鈴木 陽平)COOの向山 泰貴氏がミロ・ジャパン合同会社の代表執行役社長に就任したことを発表します。 ミロ・ジャパンに参画する前は、スタートアップ企業のDoorkelにて、最高執行責任者(COO)として経営企画、新規事業、および事業オペレーションを担当しました。それ以前は、セールスフォース・ジャパンで10年以上にわたり活躍し、日本を代表するコングロマリット企業のグローバル統括責任者およびエンタープライズセールス部長を務め、日本のエンタープライズ企業のDX推進に貢献しました。その後、Eコマース事業の執行役員として事業責任者を務めました。また、過去には日本N
こんにちは、教育系のスタートアップでCTOをしていたヒガシ(@suica_versa)と申します。 表題の通り、私は約6年前から教育機関向けのシステム開発を行うスタートアップでCTOとして働いていましたが、7/10付けで破産開始決定が申し渡されました。 破産に伴い、取引先をはじめ関係各所には大変なご迷惑をおかけしていることを経営メンバーの一人として、謝罪いたします。 このnoteでは、なぜ破産に至ったのか?破産の手続きってどういう内容?破産するとどうなる?という、スタートアップではなかなか語られない点について同じ轍を踏まないよう共有いたします。 ただし、まだ本件については進行中ですので、ある程度内容は省いている点をご容赦ください。 【免責】 当記事は私が所属していたDoorkel社の正式な文章ではございません。内容については時系列含め不正確なものも多々ございますので、あくまで1社員の視点か
Embattled e-prescription service MediSecure has entered into voluntary administration following a data breach in May that saw 6.5 terabytes of patient and physician information posted for sale on a hacking forum. Vaughan Strawbridge and Paul Harlond of FTI Consulting were appointed as voluntary administrators on 3 June and as liquidators of operations on 4 June. Control of MediSecure has now passe
ここベイエリアにはSilicon Valley Bank (SVB)という銀行がある。地方銀行ではあるが、全米16位で20兆円の顧客資産を預かっているというから相当の規模である。この銀行が、今朝突然死んだ。日本の人にとっては遠くの世界の出来事だと思うが、シリコンバレーのテック・スタートアップには大激震であるので、その様子を一人のスタートアップ創業者としてお伝えしたい。 第一報が来たのは木曜日の午後2時である。うちの筆頭投資家の一人から、SVBがやばいらしいから六ヶ月分の運転資金はどこかに動かしたほうがいいかも、という短いメールが来た。ニュースを見てみると、株式市場が閉まった後でSVBが売られまくって大変な事になっていた。幸い、うちは半年くらい前に別な銀行に乗り換えたので、特に影響はない。そのようにメールを返した。それに、この時はそこまでは心配していなかった。仮に、SVBにキャッシュが全部あ
奨学金を借りた。 片親生活保護、明らかな貧乏人の家庭。 抜け出すために大学進学を決めた。親を見るに低学歴は貧困の再生産だということを子供の頃からうっすら理解していた。ところが進学するだけの金はなかった。 頭は当然のように悪かった。国立に行くような学力はない。 奨学金を借りて卒業と同時に500万の借金。初任給手取り16万〜18万前後になるとは聞いていたからその中から毎月2万を十数年払うのはきついと説明会で瞬時に判断した。 しかし、大学に行かない限りはキャリアの制限がひどい社会。当時はキャリアという考えはなかったが、大学にいかないとまともな職にはつけはいイメージはあった。 その場で思いついたのは自己破産で奨学金を飛ばそうという計画だった。 だって卒業と同時に借金500万はあまりにきつい。 世の中にはなんの苦労もせず、仕送り20万で親が学費も家賃も払って、学生として遊んでクリーンな状態で卒業でき
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2017/07/21(金) 株式会社ゴルフスタジアム ゴルフ関連システム提供 1000名超のゴルフレッスンプロらと支払巡るトラブル 破産手続き開始決定受ける TDB企業コード:985978303 負債56億6202万円 「東京」 (株)ゴルフスタジアム(資本金5100万2500円、豊島区南大塚2-11-10、登記面=東京都港区浜松町1-7-3、代表堀新氏)は、6月27日に債権者から東京地裁へ破産を申し立てられていたが、7月21日に破産手続き開始決定を受けた。 破産管財人は島田敏雄弁護士(千代田区永田町2-11-1、LM法律事務所、電話03-6206-1348)。 当社は、2004年(平成16年)9月に設立されたシステム・ソフトウェア提供業者。プロ野球・ヤクルトスワローズを指揮した野村克也氏がID野球を掲げてチームを優勝に導いた際、前職時代にシステム面で同氏を支えたことで著名な片山宗臣氏
Photo by Mike Swigunski on Unsplash It’s no secret that everyone is looking to step outside and travel again. The coronavirus pandemic has put to halt most of our plans starting last year, including local and international travel plans. For several months or even years, we had to put on hold our dream Caribbean getaway or that multi-day tour of the French countryside. However, countries have start
日本経済の「現在」を理解するための手がかりとして、TSRが長年蓄積してきた企業情報、倒産情報および公開情報等に基づき、独自の視点に立った分析をまとめて発表しています。
TDB企業コード:740038736 「愛媛」 (株)ジョー・コーポレーション(資本金9000万円、松山市来住町1344-1、代表中岡大起氏)は、7月15日に松山地裁より破産手続き開始決定を受けた。 破産管財人は、山下清弁護士(松山市千舟町4-5-2平成ビル4階、山下清法律事務所、電話089-986-6960)ほか1名。 当社は、1950年(昭和25年)6月創業、64年(昭和39年)6月に設立した建築工事業者。建築コストを抑えた営業展開が奏功して急成長し、建築工事のほか不動産売買業も展開。「サントノーレ」ブランドで分譲マンションを手がけ、ピーク時の2006年12月期には年売上高約341億1800万円を計上していた。 しかし、その後は分譲マンション市況の低迷や、改正建築基準法の影響もあり、2007年12月期の年売上高は約244億1800万円に落ち込んでいた。大幅欠損にリーマン・ショッ
「東京」 (株)アカクラ(資本金9000万円、世田谷区用賀4-10-1、代表山本太氏)と関係会社の(株)アカクラインターナショナル(資本金900万円、同所、同代表)、6月26日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。 申請代理人は吉田広明弁護士(千代田区丸の内1-7-12、弁護士法人北浜法律事務所東京事務所、電話03-5219-5151)。監督委員には山下英樹弁護士(港区虎ノ門1-22-16、山下・遠山法律特許事務所、電話03-3580-6681)が選任されている。 (株)アカクラは、1953年(昭和28年)4月創業 、69年(昭和44年)10月に法人改組した婦人靴販売業者。「AkaKuRa」や「FLAG」などの店舗名で、パンプスやブーツ、サンダル、ミュールなどを主力に一部インポートブランドや自社ブランド商品も扱っていた。婦人靴の専門店としては、中・高級靴をそろえる有力店として相応の知名度
TDB企業コード:985176038 「東京」 栗田出版販売(株)(資本金3億7800万円、千代田区神田神保町3-25、代表山本高秀氏)は、6月26日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。 申請代理人は軸丸欣哉弁護士(大阪市中央区北浜3-6-13、弁護士法人淀屋橋・山上合同、電話06-6202-4446)。 当社は、1918年(大正7年)6月創業、48年(昭和23年)6月に法人改組した業界準大手の雑誌・書籍取次販売業者。週刊誌や月刊誌など雑誌類を主体に書籍、文庫本、児童書、コミック、専門学術書など幅広いジャンルを仕入れ、約1800店内外の全国の書店に販売していた。他の大手業者とは異なり、中小・零細規模書店との関係構築に傾注し、長年の業歴で培った経験と書店経営者の目線に合わせた地道な営業活動を展開。91年10月期には約701億7900万円を計上していた。 しかし、近年はインターネッ
専門誌「パッチワーク倶楽部」「パッチワーク教室」など出版 続報 日本最大級のキルトイベント 「インターナショナル・キルトウィーク」 開催 株式会社パッチワーク通信社 事業停止、自己破産申請へ 負債7億7900万円 TDB企業コード:983437341 「東京」 既報、(株)パッチワーク通信社(資本金3000万円、文京区湯島2-21-2、代表天野義弘氏、従業員19名)は、6月10日までに事業を停止し、事後処理を白石篤司弁護士(中央区銀座1-4-3、白石篤司法律事務所、電話03-3564-8511)ほか1名に一任、自己破産申請の準備に入っていたことが判明した。 当社は、1975年(昭和50年)3月に設立された。他社に先駆けてパッチワークを国内に紹介し、マスコミとのタイアップ方式で大規模なキルト展「インターナショナル・キルトウィーク」を開催するなど、パッチワーク・キルティング関係の専門出版
日本経済の「現在」を理解するための手がかりとして、TSRが長年蓄積してきた企業情報、倒産情報および公開情報等に基づき、独自の視点に立った分析をまとめて発表しています。
経済活動の再開と物価高が重なり、賃上げも進んだ。しかし、2023年の「人手不足」関連倒産は11月までで144件(前年同期比132.2%増)で2.3倍と急増している。コロナ禍前の2019年(1-12月)の132件以来、過去2番目の高水準だ。
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