コラム「テレビやゲームの時間は子どもの勉強時間を奪うのか」
多くの親は、テレビやゲームは子どもに悪影響を及ぼし、勉強の時間を奪う低俗な遊びだと思っている。この一般認識は必ずしも間違いではないが、テレビやゲームに費やす時間を減らせば、学習時間がその分増えるわけでもない。両者の相関関係を見つけるのは簡単だが、明確な因果関係を見いだすことは難しい。因果的効果を見誤ってしまった場合、子どもをテレビやゲームから遠ざけ、無理に机に向かわせても単なる無駄な努力で終わってしまうだろう。 ここで親ならば誰もが強い関心を持つであろう質問を提起したい。つまり子どもからテレビやゲームを取り上げれば、子どもは勉強時間を増やすのだろうか。また、テレビやゲームに費やす時間と勉強時間との間にトレードオフの関係はあるのか。このような問題は学童期の子どもをもつ親だけでなく、政府・自治体、授業時間を策定する各学区にとっても、経済的、文化的、社会的資本の家庭格差が拡大している現状において
RIETI - 技術進歩の速度を超える日本の高学歴化
このノンテクニカルサマリーは、分析結果を踏まえつつ、政策的含意を中心に大胆に記述したもので、DP・PDPの一部分ではありません。分析内容の詳細はDP・PDP本文をお読みください。また、ここに述べられている見解は執筆者個人の責任で発表するものであり、所属する組織および（独）経済産業研究所としての見解を示すものではありません。 人的資本プログラム (第三期：2011～2015年度) 「労働市場制度改革」プロジェクト 米国では1980年代前半から現在に至るまで賃金不平等が拡大し続けており、深刻な社会問題として認識されるに至っている。一方、日本では2000年代に入ってから、若年層を中心に賃金不平等の問題が指摘されているものの、米国において観察されたような賃金不平等の拡大は起こっておらず賃金不平等度は比較的安定的に推移しているということができる。 米国において賃金不平等度の拡大と大卒・高卒間賃金格差
RIETI - 子どもはテレビやゲームの時間を勉強時間とトレードするのか－小学校低学年の子どもの学習時間の決定要因－
今や日本経済の付加価値の70%以上を占めるサービス産業。その生産性は低迷が続いていると指摘されるが、その実態はどうなのか。こうした問題意識に立つRIETIの「サービス産業に対する経済分析：生産性・経済厚生・政策評価」研究プロジェクトの中で、乾ファカルティフェローと中室准教授らは市場原理では取引されていない非市場型サービスのうち教育に焦点を当てて研究に取り組んでいる。小学校低学年を対象にテレビ視聴・ビデオ使用の時間と学習時間の因果関係に関して行った今回の研究結果からは、海外の知見を適用することが適切でないケースがあるなど、人的資本の蓄積に直結する教育の分野において、国内のデータを使った実証研究の重要性が示唆されている。 サービス産業の生産性、新たな視点で点検 ――まず、本研究の問題意識を教えて下さい。 乾：この研究はRIETIの「サービス産業に対する経済分析：生産性・経済厚生・政策評価」プロ
RIETI - Estimating the Returns to Education Using a Sample of Twins - The case of Japan -
海外で収集された一卵性双生児のデータから推計された教育の収益率は、いずれも能力バイアスが大きいことを確認するも、教育年数を自己申告することによる古典的計測誤差の問題を修正したのちには、OLSによる推計値と大きく変わらないことを報告している。一方で最近の研究では、受験競争が厳しく、必ずしも学校教育が労働市場で評価されるような技能や知識に結びついていないことが指摘されている中国では、同じく一卵性双生児のデータを用いた研究において、教育の収益率が欧米諸国と比較して低位にとどまっているとの報告があり、中国同様、入学者の選抜で筆記試験を重視する日本における教育の収益率に関する研究が待たれていた。本稿では、楽天のモニターから収集したインターネット調査を用いて、一卵性双生児に関するデータを収集し、能力バイアスをコントロールしつつ教育の収益率を計測することを試みている。能力バイアスおよび古典的計測誤差を修
「エビデンスベースト」が日本の教育を変える〜中室牧子氏に聞く - eduview
「エビデンスベースト」が日本の教育を変える〜中室牧子氏に聞く 統計データなどの科学的根拠に基づいて政策判断などを行うことを指す「エビデンスベースト」（evidence based）という言葉は、日本の教育関係者にとって聞き慣れないものかもしれない。そもそも教育の分野には、数値による効果測定自体がなじまないと見る向きもあるだろう。しかしながら、これまでエビデンスを軽視してきたことは、裏を返せば日本の教育の大きな「伸びしろ」を示している可能性もある。教育経済学を研究する慶応大学SFC（湘南藤沢キャンパス）の中室牧子准教授に、教育分野における「エビデンスベースト」の重要性について聞いた。 少人数学級か、iPadか、奨学金か ——先生が専門にされている教育経済学とは、どういった学問ですか。 「教育経済学は、教育政策の費用対効果を統計的に分析・評価するものです。ある政策に効果があるというエビデンスが
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