１２年ＬＮＧ輸入６兆円超 原子力停止で増加 - 主要ニュース - ニュース - 電気新聞
２０１２年のＬＮＧ（液化天然ガス）輸入額が６兆円を超えた。東日本大震災前の１０年と比べると約２兆５千億円増加した。長引く原子力発電所の停止による電力供給不安を緩和するため、電力各社が火力発電の稼働を高めているためだ。火力発電は、発電コストに占める燃料費の構成比率が高い。震災以降、電力供給を火力に依存する構造が続いており、それが燃料輸入額の増加を招いている。停止中原子力プラントの再稼働が遅れれば、国内にお金が投下されず、安倍政権が目指す経済再生の足を引っ張りかねない。 財務省が２４日発表した１２年の貿易統計（速報）によると、原油・粗油やＬＮＧ、石炭などを含む鉱物性燃料輸入額は約２４兆円。このうちＬＮＧは購入数量が前年比１１．２％増の８７３１万４千トン、輸入額が同２５．４％増の６兆１４億９４００万円に膨らんだ。 （本紙１面より抜粋） >>ウェブサイトの記事はダイジェストです。より詳しいニュース
経産相、核燃サイクル継続明言 青森知事との会談で - 主要ニュース - ニュース - 電気新聞
茂木敏充経済産業相は１７日、経産省を訪れた青森県の三村申吾知事に対し、「核燃料サイクルは様々な課題の解決を目指し、国策として継続する」と明言した。三村知事がサイクルの意義を確認したのに応じたもので、ウラン資源の有効活用、高レベル放射性廃棄物の減容・有害度低減といった点で「政策的に非常に大きな意義を持つ」と指摘。三村知事は会談後「驚くほど明確な言葉でお話し頂いた」と感想を述べ、今後の政府の取り組みを注視する考えを示した。 （本紙１面より抜粋） >>ウェブサイトの記事はダイジェストです。より詳しいニュースは有料データベースでご覧いただけます
増加する東電のＬＮＧ消費 過去最高更新の見通し - 電力・エネルギー - ニュース - 電気新聞
東京電力の２０１２年度のＬＮＧ（液化天然ガス）消費量が２３９５万トンと、過去最高だった１１年度を４．７％上回る見通しだ。重油は７８３万キロリットルで前年度比４０．８％増、原油は３２６万キロリットルで同２９．４％増。石炭は３１７万トンで同１．６％の減少だが、発電設備の点検が入る年度としては最高水準となる。原子力発電の再稼働が見通せない中で火力発電のフル稼働態勢を維持するため、輸送、基地への受け入れも含めてぎりぎりの燃料調達が続いている。 燃料消費量の増加に伴い、燃料費も大幅に増加する。１２年度は中間期で同３７．６％増の１兆３４６５億円だった。通期では同２割増の２兆７８００億円程度を見込んでいる。 （本紙３面より抜粋）
福島第二、冷温停止維持へ作業続く ３、４号機復旧 - 電力・エネルギー - ニュース - 電気新聞
東日本大震災で甚大な被害を受けながらも冷温停止を達成した東京電力福島第二原子力発電所では、重要設備の復旧など冷温停止を維持するための取り組みが現在も続いている。復旧作業は震災後に設けた仮設備を本設設備に移行して信頼性を高めるもので、現時点では３、４号機が完了。残る１、２号機は本年度中に復旧を終える計画だ。廃炉か再稼働か「今後の方針は全く決まっていない」（東電）という福島第二。２０１４年度中に原子炉からの使用済み燃料取り出しと炉内点検を終えることを当面の目標に、現場は懸命な作業を続けている。 福島第二は昨年３月１１日、１～４号機が運転している中で地震と津波に襲われた。福島第一と異なり、事故後すぐに冷温停止を達成できたものの、震災が残したつめ跡は深かった。震災後は安定冷却を維持するとともに、仮設の電源ケーブルや電源盤を本設設備に交換するなどの復旧作業を実施。４号機は５月、３号機は１０月中旬に復
上期ＬＮＧ輸入額が３兆円超 “国富流出”深刻化 - 電力・エネルギー - ニュース - 電気新聞
２０１２年度上半期のＬＮＧ（液化天然ガス）輸入額が３兆円を超えた。東日本大震災に伴う東京電力福島第一原子力発電所事故により、全国の原子力発電所再稼働が遅れる中、各電力会社が火力発電をたき増しているからで、震災影響がなかった１０年度上半期と比べると、輸入額は約７４％増。約１兆２８９４億円膨らんだ。火力燃料の輸入増加に伴う国富流出は深刻度を増しており、このまま原子力再稼働が進まなければ、日本人が働いて得た収入で資源国を潤す構図が長期化することになる。 財務省が２２日発表した１２年度上半期貿易統計（速報値）によると、ＬＮＧ輸入額は前年同期比２４．３％増の約３兆２０９億円と急増。購入数量も同８．６％増の約４２２７万トンとなった。 日本エネルギー経済研究所の豊田正和理事長らは仮に原子力発電が存在せず、１０年度に原子力が占めていた電力量をすべて火力発電でまかなった場合、１５年までに累積１３兆円、２０年
原子力ゼロで国富流出２４兆円 エネ研が分析 - 主要ニュース - ニュース - 電気新聞
原子力発電分を火力発電で代替すれば、２０２０年までの累計で、約２４兆円ものお金が追加的に資源国へと流出する可能性が指摘されている。 日本エネルギー経済研究所の豊田正和理事長らが貿易統計などを基に分析。 １０年の電源構成に占める原子力発電の割合を、仮にすべて火力で代替した場合の想定で、国富流出額は１５年までに累計約１３兆円、２０年までに同約２４兆円に達するとしている。 豊田理事長は「原子力を一定規模で維持しないと、国内経済の空洞化による雇用喪失に直結する」と話している。 豊田理事長らは、原子力導入以降の国富流出防止効果も試算した。 １９６５年から１０年までの４５年間でウラン購入に費やした額が累計約５兆円。 逆に、仮に原子力発電が存在せず、その電力量を火力発電で代替したと仮定すれば、４５年間で約３９兆円の火力燃料費が発生したと推計した。 原子力発電があったため、差し引き約３３兆～３４兆円のお金
福島の汚染金属受け入れ可 米廃炉大手が見解 - 主要ニュース - ニュース - 電気新聞
バックエンド事業大手の米国エナジーソリューションは１８日、東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う放射性廃棄物について、米国内での処理が可能との見解を示した。 国際法上、放射性廃棄物の海外処分は不可能だが、汚染金属のみをリサイクル目的で受け入れれば問題はないとしている。 既に日本の企業が強い関心を示しているもよう。 福島第一事故に伴う放射性廃棄物のリサイクルが実現すれば、日本国内の貯蔵施設を縮小でき、周辺自治体の負担軽減につながる。 エナジーソリューションは、米国テネシー州オークリッジ近郊にあるベアクリーク処理施設で、放射性廃棄物の処理を展開している。 同施設には溶融炉、圧縮機、焼却炉があり、このうち溶融炉では溶融除染技術を使ってカナダ、ドイツ、英国、ベルギーなどの汚染金属をリサイクルしてきた。 （本紙１面より抜粋）
福島廃炉へ一歩ずつ前進 ４号プール燃料搬出が進展 - 主要ニュース - ニュース - 電気新聞
東京電力福島第一原子力発電所の事故から、きょう１１日で１年半を迎えた。 廃炉に向けた作業は少しずつ前進しており、特に４号機使用済み燃料プールからの燃料搬出計画が順調。 ７月には新燃料２体を試験的に取り出すなど、大きな動きを見せた。 燃料デブリ （損傷燃料） の取り出しに向けては、格納容器の損傷個所を見つけて補修することが当面の課題。 新型ロボット投入の計画もあり、原子炉建屋内調査を着実に積み重ねていくことが解決の糸口となる。 廃炉に向けた作業が着実に進展している一方、冷温停止状態の維持も重要な課題。 発熱量の低下に従って原子炉への注水量は減少傾向にあるものの、増え続ける汚染水への対処に抜本的な解決策はない。 当面の対策としては地下水を上流側でくみ上げることで建屋への地下水流入を防ぐ 「地下水バイパス」 の整備、多核種除去設備 「アルプス」 の設置などが進められている。 （本紙１面より抜粋）
“決められぬ”核燃サイクル 民主提言も踏み込めず - 電力・エネルギー - ニュース - 電気新聞
民主党政権が核燃料サイクル政策を決めあぐねている。 ６日発表したエネルギー政策に関する政府への提言でも、核燃料サイクルの必要性などを 「一から見直す」 と触れるにとどめたからだ。 近く起こりうる総選挙を考慮すると 「原子力ゼロ以外は有権者へ訴えられない」 （民主党議員） ため、サイクル政策へ厳しい提言が出される可能性もあった。 しかし安全保障も含めた国益を見据えると、核燃料サイクルに一定の理解を示す議員もいる。 特に野田佳彦首相や細野豪志原発事故担当相らの政権首脳は、核燃料サイクルを継続することが安全保障面で有利に働くとの意義も見いだしているもようだ。 日本は核燃料サイクル技術があるため使用済み燃料を再処理してプルトニウムを抽出できる。 同時に、日本は衛星を打ち上げられるほど高度なロケット技術も併せ持つ。 プルトニウムとロケット技術を持つため、「日本は核兵器を持つ能力があると受け止める海外
関電社長、原子力ゼロに懸念 「中間貯蔵も困難に」 - 主要ニュース - ニュース - 電気新聞
関西電力の八木誠社長は７日の臨時会見で、民主党が原子力ゼロ社会を目指すとの方針を打ち出したことについて 「政権与党として時流に流されず、次世代のための選択をしてほしかった」 との認識を示した。 原子力発電所から出る使用済み核燃料の中間貯蔵施設建設が困難になるとの認識も示した。 政府が原子力ゼロを選択し、再処理路線を放棄した場合の影響について 「中間貯蔵施設は（使用済み燃料が）リサイクル燃料・資源であることという点が地元に受け入れてもらえる要素になっている。 原子力ゼロを選択すれば廃棄物という扱いになり、ご理解を頂くのは大変難しくなる」 と強く懸念。 政府に対し、長期的な視点と一貫した姿勢でサイクル政策を判断するよう求めた。 （本紙１面より抜粋）
民主、原子力ゼロへ提言 ４０年運転など３原則 - 電力・エネルギー - ニュース - 電気新聞
民主党は６日、「原発ゼロ社会を目指す」とした中長期のエネルギー政策に関する政府への提言をまとめた。 原子炉の （１） ４０年運転制限の厳格適用 （２） 原子力規制委員会が安全確認したもののみ再稼働 （３） 新増設は行わない－－という３点を原則に可能な限り早期に原子力をゼロとする方針を盛り込んだ。 使用済み核燃料の管理や最終処分については国が主体的に関与することを提言した。 民主党政策調査会に設置した 「エネルギー・環境調査会」 （会長＝前原誠司政調会長） では５日夜の総会で役員一任を取り付け、６日に前原会長や仙谷由人事務総長 （党政調会長代行） を中心とする役員メンバーで詰めの協議を実施した。 （本紙２面より抜粋）
日本のエネ政策議論に注文 米ＤＯＥ元高官が講演 - 主要ニュース - ニュース - 電気新聞
元米国エネルギー省 （ＤＯＥ） 副長官のウィリアム・マーティン氏は４日、日本のエネルギー選択に関する議論について、「エネルギーはローカルなものではなく、グローバルな課題。 国内だけでなく、世界のエネルギーのバランスを見て判断すべき」 との考えを示した。 笹川平和財団 （髙木雄次理事長） が主催した講演会で述べたもの。 マーティン氏はロナルド・レーガン政権時代に大統領特別補佐官を務め、当時の中曽根康弘首相との会談などを支えた経験を踏まえ、両首脳が築いた 「世界で最も重要な二国間関係」 の意義を訴えた。 講演でマーティン氏は 「現在の日本のエネルギー政策議論は非常に内向きだ」 と指摘。 「グローバルな環境が不透明な中で、将来への道は日本の原子力にかかっている。 日本にとって原子力が非常に機微な問題であることはわかるが、原子力はグローバルな考えを抜きに議論できない」 とし、「もっと広範なエネルギ
電力不足の産業影響精査へ 経産省、支援策を検討 - 主要ニュース - ニュース - 電気新聞
経済産業省は原子力発電所の長期停止などに伴う電力不足が当面続くことを想定して、国内の主要産業企業に及ぼす影響の精査に入った。 業種・工程ごと電力不足への耐性や、電気料金値上げの影響といった 「エネルギー依存度」 を分析し、必要な支援策を講じる狙いがある。 ただ、企業活動の血液である電力の不足を前提にした政策立案のあり方には、産業界からの反発も根強い。 電力不足の影響分析は、経産省が６月末に大臣官房に発足させた 「エネルギー制約等プロジェクトチーム」 （ＰＴ） が中心になって進めている。 経産省が電力不足の長期化を念頭に、こうした分析を進めるのは関西電力大飯発電所３、４号機を除いて、原子力発電所の再稼働の見通しが立たないからだ。 再稼働の前提になる安全性を審査するはずの原子力規制委員会は、国会審議の混乱でいまだ発足のめどが立たない。 仮に発足したとしても、審査に必要な安全基準の策定には 「最
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夏休み、浜岡原子力館が盛況 １日の来館者数で新記録 - 地域 - ニュース - 電気新聞