10月31日に自民党と幹事長会談に臨んだ国民民主党。衆院選で与党が過半数を割った今、この先の政権運営でカギを握る存在として脚光を浴びる。衆院選で獲得した議席数は改選前の4倍の28。比例代表の得票数は300万票超も上積みした。そんな国民民主は選挙中、家計思いの姿勢を打ち出したが、実は別の顔も持つ。それでも躍進した背景をどう捉えるべきか。 (宮畑譲、森本智之)
共産党山添、年収の壁批判 山添 拓@pioneertaku84 「年収の壁」103万円→178万円の国民民主案は7.6兆円減税との政府試算。しかしその財源は示されず、高所得者ほど減税効果が大きい不公正も。 選挙中、日本共産党も指摘したこと。「手取りを増やす」は最低賃金の抜本引上げでこそ実現すべき。なお、国民民主の最賃案は1150円。 午前8:15 · 2024年10月31日 https://x.com/pioneertaku84/status/1851764913020231860 →共産党が所得控除を肯定してたのが発掘される。 「所得控除は高額所得者ほど減税額が大きくなり、金持ち優遇だ」という議論がありますが、これは誤りです。 https://megalodon.jp/2024-1101-0858-34/https://www.jcp.or.jp:443/web_policy/2014/
どうも、データサイエンティストで飯を食ってる破綻国家研究所です。 今回は本題にあるように、"#国民民主党に騙されたな"をポストしたアカウントの素性を調べてみました。 はじめに2024/10/31 の15時半くらいのこと。私が休憩がてらスマホでXを見ていると #国民民主党に騙されたな がトレンド入り。 「あー、いつものやつね。」 と思いつつ仕事へ戻る。 ただ前回(下記記事)の時と何か変わったんだろうか?とデータサイエンティストのクソどうでもいい興味がわき、仕事終わりに解析してみることにした。 下記は衆院選前にトレンド入りした#国民民主党に騙されるな を記事にした魚拓です。 抽出方法今回はコードの公開はありません(ところどころAPI keyだったり個人情報含んでいるので念のため公開はしません)。 抽出期間:2024/10/31 14:12-15:27 アカウントの場所: 日本国内 アカウントは
財務省が「玉木首相の可能性」に顔面蒼白…!「消費税5%」「年収の壁」「給食費タダ」「高校まで完全無償化」ヤバすぎる大盤振る舞いに「死んでも飲めない」と猛反発 「協力の見返り」に戦々恐々 「年末の防衛増税の実施時期決定も、来年度のプライマリーバランス(基礎的財政収支)黒字化という財政健全化目標の達成も、みんな吹き飛んだ。レームダック(死に体)政権の断末魔の巻き添えをできるだけ食わないよう、守りを固めるしかない」 旧民主党へ政権交代した2009年以来の、自民・公明両党の衆院過半数割れという事態を目の当たりにして、財務省幹部はこううめいた。 石破茂首相は公示前の4倍(28議席)に勢力を増やした国民民主党を取り込んで政権延命を図ろうと躍起の体だ。自民、国民民主両党は10月31日、政策協議を開始することで合意した。首相が掲げた経済対策の裏付けとなる2024年度補正予算案だけでなく、25年度予算案や税
Published 2024/10/31 10:40 (JST) Updated 2024/10/31 10:57 (JST)
Published 2024/10/30 22:18 (JST) Updated 2024/10/31 22:50 (JST) 国民民主党が主張する「年収の壁」の103万円から178万円への引き上げのため、仮に所得税と住民税の基礎控除を現行より75万円引き上げた場合、国と地方の合計で年約7兆6千億円の税収減になる見通しであることが30日、政府の試算で分かった。納税者にとっては減税となり、税金が高い高所得者ほど効果が大きいとの試算も判明。納税者の手取りが増える恩恵の一方、公平感や税収減を補う財源などを巡り議論を呼びそうだ。 現行制度では、年収が基礎控除(48万円)と給与所得控除(55万円)の合計である103万円を超えると所得税が発生する。この金額は「年収の壁」と呼ばれ、パート従業員などが手取りの減少を意識して働く時間を抑え、人手不足の一因になっているとも指摘される。国民民主は納税者の手取りを
国民民主党の玉木雄一郎代表は11日、時事通信などのインタビューに応じ、衆院選後に立憲民主党と連立を組む可能性について「選挙後にどういう風景が広がるかは全く分からない」として否定しなかった。 ―衆院選の目標は。 石破茂首相は変わってしまったと言っていい。(国民の)期待は急速に失望に変わりつつある。与党過半数割れに持ち込んでいきたい。それによってわが党の主張がより通りやすくなる。 ―具体的には。 まずは2021年衆院選の11議席を最低限押さえなければいけない。理想を言えば衆院で法案を単独で提出できる21議席に1議席でも近づける。 ―争点は。 政治とカネの問題は国民に問わざるを得ない。政策を進める前提が大きく崩れている。(政策活動費など)政治家に認められている特権的な免税措置を廃止し、国民には減税することが大事だ。 ―訴えたい政策は。 所得税の基礎控除などを上げ、「103万円の壁」を壊す。ガソリ
日本テレビ系列と読売新聞社が行った出口調査によりますと、比例代表の投票先は20代と30代はいずれも国民民主党が20%を超えて最も選ばれ、40代以上では自民党、立憲民主党の順に多かったことがわかりました。 ■20代、30代に人気は国民民主党18・19歳では、自民党(24%)、国民民主党が(19%)、立憲民主党(18%)の順となりました。 20代では、国民民主党(26%)、自民党(19%)、立憲民主党(14%)、れいわ新選組(11%)の順となりました。 30代では、国民民主党(22%)、自民党(20%)、立憲民主党(13%)、れいわ新選組(12%)、維新の会(12%)の順となりました。 ■40代以上で立憲民主党の支持広がる「40代」から「70代以上」の人にいたるまで、投票先として最も多かったのは自民党で、次いで立憲民主党の順となりました。 ただ60代以上では、投票先としての自民党と立憲民主党の
毎日新聞は22、23の両日、第50回衆院選(定数465=小選挙区289、比例代表176)が27日に投開票されるのを前に、特別世論調査を実施し、取材を加味して終盤情勢を探った。自民党と公明党の連立与党は失速しており、過半数を確保するかは微妙な情勢だ。自民は公示前勢力(256議席)を下回り、単独過半数(233議席)を割り込む公算が大きい。立憲民主党は勢いを維持しており、公示前(98議席)から大幅に議席を増やしそうだ。 調査では小選挙区で4割弱が投票態度を明らかにしておらず、今後情勢が大きく変わる可能性がある。 推定獲得議席は自民が171~225。立憲は126~177。日本維新の会(公示前43議席)は29~40、公明(公示前32議席)は23~29、共産党(公示前10議席)は7~9、国民民主党(公示前7議席)は23~29、れいわ新選組(公示前3議席)は6~7、社民党(公示前1議席)は1、参政党(公
玉木 雄一郎(たまき ゆういちろう、1969年〈昭和44年〉5月1日 - )は、日本の政治家、大蔵・財務官僚。国民民主党所属の衆議院議員(5期)、国民民主党代表[5](初代)。 旧国民民主党代表(第2代)、同党共同代表、希望の党代表(第2代)、同党共同代表、民進党幹事長代理を歴任した[6]。 来歴[編集] 生い立ち[編集] 香川県大川郡寒川町(現・さぬき市)生まれ[7]。父母は農業を営んでおり、玉木も田植えや麦蒔き、肥料や農薬の散布を手伝った。農作業からは協力や共生の重要性を学んだ[8]。 3兄弟の長男として誕生。 寒川町立神前小学校、寒川町立天王中学校、香川県立高松高等学校、東京大学法学部を卒業[1]。 官僚時代 (1993-2005)[編集] 大学卒業後の1993年(平成5年)4月、財務省(当時の大蔵省)入省。主計局総務課に配属される[9][1]。1995年(平成7年)、アメリカのハー
国民民主党(こくみんみんしゅとう、英: Democratic Party For the People[27]、略称: DPFP、DPP)は、日本の政党。穏健保守からリベラルまでを包摂する[16]中道政党である[6]。 公職選挙法における略称は「民主党」[28][29][注釈 5]。マスメディアでは、「国民民主」[30][31]、「国民」[32][33]。 本党は2020年(令和2年)9月11日に、旧・国民民主党の国会議員のうち、新・立憲民主党の結党に参加しなかった玉木雄一郎らを中心とする一部の議員により設立された[34]。 旧・国民民主党と本党とは、綱領やロゴマーク、マスコットキャラクター 『こくみんうさぎ』を受け継ぐなどの共通点も多いが、法令上は新規に設立された別の政党である[注釈 6]。 「対決より解決」を掲げ、与野党問わず政策本位な立場を取っている[注釈 7][35]。 2017年
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