朝日新聞デジタル：防衛相「右傾化は誤解」 アジア安保会議で異例の言及 - 政治
【園田耕司】小野寺五典防衛相は１日、シンガポールで開催中のアジア安全保障会議（シャングリラ・ダイアローグ）で講演した。安倍政権の防衛費増額や、憲法解釈変更による集団的自衛権の行使容認検討などを説明。「こうした取り組みで日本の右傾化を指摘する声もあるが、全くの誤解だ。地域の安定へ、より能動的、創造的な貢献が目的だ」と語った。 海外の安倍政権への懸念を払拭（ふっしょく）しようと、異例の説明となった。従軍慰安婦などをめぐる日本維新の会の橋下徹共同代表の発言にも言及。参加各国の国防当局者を前に「野党の一党首が日本の過去の歴史に関し不適切な発言を繰り返し、周辺諸国に誤解と不信を招いた。安倍政権はそのような野党党首の発言や歴史認識にくみしない」と述べた。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方） 無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサー
米歳出一律削減の危険
２０１３年２月２８日 田中 宇 米国は３月１日、連邦政府の全分野における一律的な歳出削減を開始する。米政府の財政赤字は２００１年の９１１以後、テロ戦争を口実にしたブッシュ政権の財政の大盤振る舞いによって増え続け、０８年のリーマン危機後に公的資金で景気テコ入れ策をやったため、赤字増に拍車がかかった。当時、オバマ大統領と米議会は赤字削減の必要性で合意したものの、どの分野の歳出を削るかで対立を解消できないまま交渉期限の１１年夏がすぎ、１１年８月にＳ＆Ｐが米国債を格下げした。 （米財政赤字の何が問題か） 米２大政党は財政再建議論を仕切り直すことにしたが、民主党は防衛費削減に積極的で社会保障費削減に反対、共和党は逆に社会保障費削減に積極的で防衛費削減に反対で、２大政党間の対立が解けないまま議論が平行線をたどりそうだった。そこで両党は、１２年末（昨年末）までに議論に結論を出せない場合、罰則として１３年
米 海兵隊グアム移転費承認へ NHKニュース
沖縄に駐留する海兵隊の一部をグアムに移転する計画について、アメリカの議会は、２０１３会計年度の国防予算で、前の会計年度で「実現が不透明だ」などとして認めなかった関連費用を承認する方針を決めました。 アメリカ議会上下両院の軍事委員会は１８日、両院協議会を開き、２０１３会計年度の国防予算の大枠を決める国防権限法案をまとめました。 アメリカの議会は前の会計年度の国防予算で、沖縄に駐留する海兵隊の一部をグアムに移転する計画について、「前提条件となっている普天間基地移設の見通しが立っていない」などとして、オバマ政権が求めた関連費用を一切認めなかったことから、日米両政府は、ことし、普天間基地移設と切り離して、グアム移転を進めることを新たに合意しました。 これについて、新たな法案では、政権側が求めた関連費用、２６００万ドル（日本円でおよそ２２億円）を全額認める方針を決めました。 しかし、過去に計上されな
時事ドットコム：米元高官団が日中訪問へ＝アーミテージ氏ら、尖閣沈静化で
米元高官団が日中訪問へ＝アーミテージ氏ら、尖閣沈静化で 米元高官団が日中訪問へ＝アーミテージ氏ら、尖閣沈静化で 【ニューヨーク時事】２０日付の米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は、沖縄県・尖閣諸島をめぐる日本と中国の緊張の沈静化を図るため、スタインバーグ前、アーミテージ元国務副長官ら、外交・安全保障関係の超党派のグループが日中を訪問すると報じた。２０日に出発し、２２日に野田佳彦首相と会談、２３日に中国指導部と会う予定。 同紙によれば、訪問はクリントン国務長官の承認を得た「準公式」の位置付け。グループにはハドリー元国家安全保障担当大統領補佐官やナイ元国防次官補も含まれる。 スタインバーグ氏は同紙に「（日中）双方がそれぞれの立場を主張しようとする中で、意図せぬ緊張激化や紛争が起きる危険性がある」と指摘。グループの一人は、両国に具体的な提案は行わないが、緊張緩和に向けたさまざまな方策を話し
米 最新鋭機Ｆ３５アジアに優先配備へ NHKニュース
アメリカ国防総省のカーター副長官は、開発の最終段階にあるアメリカ軍の最新鋭機Ｆ３５戦闘機を、アジア太平洋地域に最初に配備することを明らかにし、中国が軍備増強を進めるこの地域にアメリカ軍の部隊を重点的に配置する計画を改めて強調しました。 カーター国防副長官は３日、ワシントンで講演し、「沖縄のアメリカ軍嘉手納基地にはすでに新型のＦ２２戦闘機が展開している。最新鋭のＦ３５戦闘機も最初にアジア太平洋地域に配備する」と述べ、具体的な配備先は言及しなかったものの、Ｆ３５戦闘機をアジア太平洋地域に優先的に配備することを明らかにしました。 開発の最終段階を迎えているＦ３５戦闘機は、レーダーに映りにくいステルス性能を備えた最新鋭の戦闘機で、航空自衛隊の次期主力戦闘機にも決まっています。 そのうえで、カーター副長官は「アフガニスタンでの軍事作戦がまもなく終結するなか、中東地域に展開している海軍の艦船の一部、最
日本を盗人呼ばわりの中国、米国へ挑戦状 尖閣諸島を守れない米国は世界覇権を失う | JBpress (ジェイビープレス)
野田佳彦首相は、9月26日の一般討論演説で4分の1を領土問題や国際紛争に費やし、「自らの主義・主張を、一方的な力や威嚇を用いて実現しようとする試みは、決して受け入れられるものではありません」と述べ、中国と韓国を強く牽制した。 これに対し、中国の楊潔チ外相が27日夜の演説で、「日本が釣魚島を盗み取った」と過激な言葉で非難した。 中国の「盗み取った」という表現に激憤した児玉和夫・国連代表部次席大使は直ちに「日本は正式な手続きを踏んで（尖閣諸島）を編入した」と反論。 これに対し中国側はさらに反発し、中国の李保東・国連大使は「日本は歴史を歪曲している。13億の中国国民は怒っている。断固として戦う」と述べた。その後、児玉次席大使が「尖閣諸島は日本の領土だ」と再反論するなど、激しい攻防が続いた。 尖閣諸島の戦略的意義：米中覇権争いの「天王山」 尖閣諸島は、魚釣島、久場島及び大正島など5島・3岩礁からな
アジアは本当に「これ」で戦争を始めるのか？ 尖閣諸島を巡る日中緊迫がエスカレートしたら・・・
（英エコノミスト誌 2012年9月22日号） 島々を巡る争いは、アジアの平和と繁栄に対する深刻な脅威だ。 アジアの国々は、文字どおり一粒の砂に世界を見ているわけではないが、沖に散らばる小さな岩礁や砂州に自国の国益に対する深刻な脅威を見いだしている。 今夏には、中国、日本、韓国、ベトナム、台湾、フィリピンが絡む海洋紛争が立て続けに起きた。 9月中旬には、日本では尖閣諸島、中国では釣魚島と呼ばれる無人島群を巡る諍いから、中国全土の都市で反日暴動が拡大した。トヨタ自動車とホンダは中国の工場の操業を停止した。 両国で加熱する舌戦の中で、ある中国紙は、無意味な外交を省略し、ただちにメイン料理に進んで日本に原子爆弾を供するべきだという、なんとも有益な提言をした。 ありがたいことに、これはグロテスクな誇張表現だ。中国政府は遅ればせながら、平和維持の経済的な利点を認識し、争いを鎮静化しようとしている。それ
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違法漁船の監視、海軍が協力…米国務長官が発表 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【アバルア（クック諸島ラロトンガ島）＝梁田真樹子】太平洋の島嶼(とうしょ)国に対する中国の影響力が急速に拡大する中、南太平洋のクック諸島・アバルアで８月３１日に開かれた太平洋諸島フォーラム（ＰＩＦ）に初めて参加したクリントン米国務長官は、「２１世紀は米国にとって太平洋の世紀だ」と明言した。 米中がともに戦略上の最重点地域と見なす太平洋で、両国の攻防が本格化し始めた。 オバマ米政権は「アジア太平洋回帰」の戦略方針を掲げており、クリントン長官は、太平洋が「戦略的、経済的に極めて重要」と強調。同日行った演説では「米国は７０年前、太平洋の平和と安全のために（日本と）戦った。以来、太平洋を離れていない」と述べた。 長官はこの日、エネルギー開発や沿岸警備分野などで、島嶼国への総額３２００万ドル（約２５億１０００万円）の経済援助や技術協力拡大の方針を示した。違法漁船の監視活動に対する米海軍の協力、第２次
「米国は核実験の住民補償を」太平洋島しょ国会議が声明 - 日本経済新聞
【シドニー=柳迫勇人】南太平洋の島国やオーストラリアなど16カ国・地域で構成する太平洋島しょ国会議（PIF）は30日、クック諸島で開いた3日間の首脳会議の実質討議を終え声明を発表した。マーシャル諸島で核実験を繰り返した米国に対し、放射能汚染物質の除去と住民への補償を行うよう訴えた。31日の域外国対話にはクリントン米国務長官が初めて出席する。米国は信託統治領だったマーシャル諸島のビキニ環礁などで
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http://www3.keizaireport.com/report.php/RID/177346/
米海軍トップ“東シナ海で船舶協定を” NHKニュース
時事ドットコム：正しい歴史認識と対話を＝北東アジアの対立に憂慮−国連総長
World News, International News Headlines
War By Other Means: China’s Political Uses of Seapower
米国のアジア太平洋リバランスと日米の動的防衛協力 | 防衛研究所ニュース
South Korea expands ballistic missile system range
オスプレイ近く配備完了へ 東シナ海にらみ態勢強化＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
時事ドットコム：中国の太平洋進出に対抗＝米国務長官、諸島フォーラム初参加
朝日新聞デジタル：クリントン氏の訪中「センカク」も議題 国務省日程発表 - 国際