巨大IT規制へ新法 検索表示順の基準明確に 公取委報告書、通販サイトに透明性 - 日本経済新聞公正取引委員会は31日、プラットフォーマーと呼ばれる巨大IT（情報技術）企業の報告書を公表し、法令違反となる具体例を示した。通販サイトなどで、利用者が購入したい商品を検索した際、運営企業が自らの都合で商品表示の順番を操作することは公正性に欠けるため、表示順を決める仕組みの説明を求めた。政府は独占禁止法と来年に国会提出する取引透明化法案（総合2面きょうのことば）で、成長市場の健全な発展をめざす。（関連記事経済面に）
銀行振り込み、午後4時まで延長 通販需要など対応 15年度中にも 小切手・手形取引にも影響 - 日本経済新聞
国内の銀行は今は平日午後3時までとしている他行に現金を振り込める時間を延長する。まず1時間延ばし4時とする案が有力だ。2015年度中にも実施する。一部の大手行は数年内に土日祝日の対応も検討する。インターネット通信販売などで即時決済の需要が高まったことが背景だ。午後3時の取引終了を前提にした、手形や小切手などの商取引慣行にも影響しそうだ。時間の延長を検討するのは、公共料金の振り込みや中小企業の決
アマゾンで中古車 諸費用込み33万・44万・55万円 総額を明示、納車最短2週間 - 日本経済新聞
アマゾンジャパン（東京・目黒）は3日から中古車のネット販売を始める。中古車販売のネクステージがアマゾンのサイトに出店する形で、国産車をまず約200台用意する。サイトでは購入に必要な諸費用を含めた総額を明示。価格は55万円以下の3つに固定し分かりやすくする。アマゾンが中古車販売に乗り出すことで、消費者がネットで車を買う行動が広がる可能性がある。車種は人気の高い軽自動車や小型車などが中心。当初は日
ヤマト、ネット通販を後払いに 返品も容易に 今月から立て替えサービス - 日本経済新聞
ヤマトホールディングス（HD）はインターネット通販の利用者が、受け取った商品を確認後に代金を払えるサービスを今月から始める。まずヤマトが通販業者に代金を立て替え、利用者はコンビニエンスストアなどで後払いする。注文した商品を手にとって確かめたり、衣料品なら試着したりした後に支払えるため、店頭での購入に近い形で安心して買い物ができる。ネット通販市場の拡大に弾みがつきそうだ。新サービスではヤマトが通
ゾゾタウンが迫る「踏み絵」 「店舗で下見、ネットで購入」の新サービス ルミネは拒否、パルコは参加 - 日本経済新聞
衣料品通販サイト「ゾゾタウン」を運営するスタートトゥデイは31日、スマートフォン（スマホ）を使った新サービスを始める。店頭で商品のバーコードを撮影すると、インターネットで買えるようになる。店は下見だけという「ショールーミング化」への警戒が渦巻き、新サービスを巡って商業施設は対応が分かれた。強烈な"踏み絵"を突きつけたのはなぜか。
アマゾン、10月にも薬ネット販売 4000品目を即日配送 - 日本経済新聞
インターネット通販国内最大手のアマゾンジャパン（東京・目黒）は10月にも一般用医薬品（大衆薬）の販売を始める。効き目が強い「第1類」を含め、少なくとも4000品目を超える薬を扱う見通し。即日配送などを生かし消費者に迅速に届ける。月に4800万人が利用する同社は各分野で価格競争を先導してきた。薬の価格が割安になれば、政府が成長戦略で解禁を表明した薬ネット販売が普及する契機になりそうだ。アマゾンは
薬のネット販売解禁、攻防最終局面に テレビ電話の「対面」焦点 - 日本経済新聞
一般用医薬品（大衆薬）のインターネット販売解禁を巡る攻防が最終局面に入った。厚生労働省は10日の検討会で大衆薬の販売ルールの「たたき台」を示し、今月中に軟着陸を探る。焦点は、対面販売に近いテレビ電話の使用などの条件をどこまで設けるか。厳しい条件を主張する薬剤師などの団体と全面解禁を求めるネット企業との駆け引きが激しくなりそうだ。安倍政権は6月にまとめる成長戦略にネット販売の解禁を盛り込む方向だ
大衆薬ネット販売認める 最高裁、国に対応迫る - 日本経済新聞
インターネット通販2社が国を相手に、一般用医薬品（大衆薬）のネット販売権の確認を求めた訴訟の上告審判決が11日、最高裁であった。第2小法廷（竹内行夫裁判長）は「ネット販売を一律に禁じた厚生労働省令は違法」とした二審判決を支持、国の上告を棄却した。2社の逆転勝訴判決が確定した。大衆薬のネット販売を巡っては、利便性の観点から規制撤廃を求める声は強く、政府内でも議論が高まっている。省令の規定を違法と
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