コンクリ柱を「断層」と発表、東大地震研が謝罪 立川断層調査で「石と思い込んだ」 - MSN産経ニュース
東京大地震研究所の佐藤比呂志教授（構造地質学）は２８日、東京都立川市などで行った活断層「立川断層」の掘削調査で、地下に埋め込まれたコンクリート製とみられる柱状の人工構造物を断層活動で動いた石と思い込み、「活断層を確認した」と誤って発表していたことを明らかにした。 この場所にあった工場の基礎工事で打ち込まれたコンクリート製のくいの可能性もある。会見した佐藤氏は「断層があると予想した位置にあり、断層と思い込んでしまった。大変申し訳ない」と拙速な判断だったことを認め、謝罪した。 地震研は２月に現場を公開。見学者から「人工物ではないか」との指摘を受け、再調査で誤りが判明した。ただ、立川断層の存在そのものは否定されず、さらに深い地下に潜んでいる可能性があるという。 立川断層は「立川断層帯」の一部で首都直下地震を起こす可能性が指摘されている。
立川断層帯“揺れ”広がる可能性 NHKニュース
首都圏にある活断層の一つ「立川断層帯」を大規模に掘削して調べた結果、地震を起こす断層の動き方が、これまで考えられてきたメカニズムと異なることを示す痕跡が新たに見つかりました。 地震が起きた場合、激しい揺れになる地域が広がる可能性があることから、研究グループではさらに詳しい調査を行うことにしています。 「立川断層帯」は、首都圏に大きな被害を及ぼすおそれがあると国が想定している活断層で、おととしの東日本大震災のあと地震の危険性がこれまでより高まっていると指摘されています。 このため、東京大学地震研究所などで作る研究グループが、去年１０月から立川市などで長さ２５０メートル、深さ１０メートルにわたる大規模な掘削調査を行っています。 その結果、砂利などが堆積してできた層の中からほぼ垂直に伸びている粘土や土が混ざった層が見つかり、形などから断層が横にずれ動いた痕跡であることが分かりました。 立川断層帯
柏崎刈羽原発、真下に活断層？…定義拡大で : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力柏崎刈羽原子力発電所（新潟県）の原子炉建屋の真下を通る断層が、活断層と判定される可能性が出てきた。 原子力規制委員会が７月までにまとめる原発の新安全基準で、活断層の定義を拡大するためだ。規制委は活断層の上にある原発の稼働を認めない方針で、活断層と判断されれば再稼働は難しくなる。東電は「活断層ではない」と主張している。 昨年８月に東電が公表した資料によると、１、２号機の原子炉建屋直下を通る「α断層」と「β断層」は、２４万年前に降った火山灰より、新しい地層をずらしている。 国は「過去１２万～１３万年間」に活動した断層を活断層と定義しているが、規制委の検討チームが今月２２日に示した新基準の骨子案は、活断層の定義を「過去４０万年間」の活動に拡大した。このため、新基準が適用されれば、両断層は活断層と判断される可能性が出てきた。
敦賀原発 日本原電“納得できない” NHKニュース
国の原子力規制委員会の専門家会議が「断層が活断層の可能性がある」という判断を示した福井県の敦賀原子力発電所について、事業者の日本原子力発電は、追加調査の現場を公開し、「『活断層だ』と判断したことは納得できない」と改めて主張しました。 敦賀原発では、２号機の北およそ３５０メートルにある断層の調査現場で、地層を円筒状にくり抜く「ボーリング調査」の様子が公開されました。 敦賀原発を巡っては、先月、国の原子力規制委員会の島崎邦彦委員と専門家の５人が現地を調査したうえで評価会合を開き、「断層は活断層で２号機の真下を走っている可能性がある」という判断を示しています。 日本原子力発電の担当者は、先月、島崎委員や専門家が「活断層の可能性がある」とした現場を指し示しながら説明し、「今の段階で『活断層だ』と判断したことは納得できない」と改めて主張したうえで、「追加のボーリング調査でデータを集め、活断層ではない
相模トラフで新たな海底活断層か NHKニュース
１０万人以上が犠牲者となった関東大震災から、ことしで９０年になります。震災を引き起こした地震の震源域と考えられている関東南岸の「相模トラフ」と呼ばれる海底を、専門家が調査した結果、比較的新しい時代の地震でずれ動いた、活断層とみられる地形が新たに見つかり、この海域で起きる地震の解明につながると期待されています。 関東南岸の相模湾から房総半島沿岸にかけての「相模トラフ」と呼ばれる海底では、関東平野がのった陸側の岩盤の下に海側の岩盤が沈み込み、地下の岩盤どうしの境目では、９０年前に関東大震災を引き起こした地震など、大地震が繰り返し起きてきたと考えられています。 活断層に詳しい広島大学の中田高名誉教授の研究グループは、去年１１月、「相模トラフ」の真上に当たる三浦半島沖およそ２０キロの洋上で、船から水深およそ１２００メートルの海底に向けて音波を発射し、詳細な地形を調べました。 その結果、▽崖のように
安倍政権は再稼働・新増設狙うが…/日本は活断層だらけ/原発存続の余地なし
安倍政権は発足早々、原発の再稼働のみならず、新増設凍結の見直しを公言しています。しかし、東京電力福島第１原発事故は、活断層が縦横に走り、海底には巨大な地震と津波を引き起こすプレート境界が横たわる日本（図）で原発を動かす条件は存在しないことを明らかにしています。 そのことを明確に示しているのが、原子力規制委員会の専門家チームが行っている原発敷地内を走る破砕帯調査です。これまでに行った３カ所の原発のうち日本原子力発電敦賀原発（福井県敦賀市）や東北電力東通（ひがしどおり）原発（青森県東通村）の敷地内破砕帯を活断層の可能性が高いと判断しました。 これらの破砕帯は、これまで電力会社が「活断層ではない」と主張し、経済産業省の旧原子力安全・保安院も追認してきたものです。これまでの審査がいかにずさんであったかを示すものです。 現在、国内で唯一稼働中の関西電力大飯原発（福井県おおい町）の調査でも多くの専門家
神戸新聞NEXT｜経済｜ＪＦＥの断層用鋼管、神戸市の送水管に採用
ＪＦＥエンジニアリング（東京）は２０日、神戸市が１９９５年の阪神・淡路大震災後、災害対策として進める「大容量送水管」の整備事業に、自社開発の断層用鋼管が採用されたと発表した。地震で鋼管周辺の地層がずれた場合、鋼管にもうけた蛇腹状の部分が変形し、破裂を防ぐ仕組み。受注額は約１２億８６０万円。２０１３年に製造し、１４年３月までに施工する。受注は今回が初めて。（佐伯竜一） 市は震災当時に水を十分供給できなかった教訓を踏まえ、六甲山中の送水管とは別に、東灘区から兵庫区の都市部に送水管を敷こうと計画。９６年度に着工し、１５年度までに仕上げる計画を進めている。 ＪＦＥエンジは約４年かけて断層用鋼管を開発した。１本のサイズは直径２・４メートル、長さ５メートル。鋼管の途中に蛇腹状の加工を施し、地層の曲げ圧力が加わった際、衝撃を吸収できるよう工夫した。 敷設するのは同市中央区熊内橋通‐兵庫区楠谷町の約２・４
東通原発に“活断層の可能性” NHKニュース
青森県の東通原子力発電所の断層を評価する、国の原子力規制委員会の専門家会議は、２０日の会合で、専門家の意見が「活断層が敷地内に存在する」という点で一致したことから、「断層が活断層の可能性がある」という見解をまとめました。 専門家会議は、今月２６日に東北電力から話を聞いて、最終的な判断をする予定です。 「活断層の可能性がある」と判断されると、福井県の敦賀原発に次いで２例目で、東通原発は耐震対策を見直すことが必要になることから、当面、運転が再開できなくなる可能性があります。
敦賀原発の断層 １０日に評価会議 NHKニュース
国の原子力規制委員会は、福井県の敦賀原子力発電所の断層について、専門家と評価する会議を１０日開きます。 敦賀原発は、国内で唯一、敷地に活断層があり、活断層とともに原子炉の真下を走る別の断層が動くと判断されると、原子炉が運転再開できず、廃炉となる可能性があることから会議の議論が注目されます。 原子力規制委員会の島崎邦彦委員と専門家４人は、敦賀原発で今月１日から２日間、現地調査を行いました。 敦賀原発には、国内で唯一、敷地に「浦底断層」と呼ばれる活断層があり、島崎委員らは浦底断層と、そこから枝分かれするように延びて２号機の真下を走る「Ｄ－１」という断層を中心に地面を掘って断面を調べるトレンチ調査の現場などで検証しました。 その結果、浦底断層は、断面に鮮明な亀裂が見られ、「活動的である」と確認されたほか、Ｄ－１断層の周辺の地層で見つかったズレに注目が集まりました。 島崎委員はズレについて「浦底断
大飯原発“活断層は慎重に議論を” NHKニュース
国内で唯一運転している福井県にある大飯原子力発電所の断層が、活断層かどうか評価するための専門家会議の議論について、原子力規制委員会の田中俊一委員長は、７日の記者会見で「複数の委員からも調査が不十分だと言われている。明快な説明があったわけでなく、今後、判断ができるように十分に科学的な議論をしていただきたい」と述べ、議論は慎重に行うべきだという考えを示しました。 この中で田中委員長は、追加調査の可能性について「島崎委員からも発言があったので、必要があればやっていただきたい」と述べるとともに、統一的な結論に至らなかった場合については、「全員が一致して結論を出していただければ迷うところは少なくなるが、専門家の間で判断が割れた場合でもどういう理由に基づいた判断なのか最低限きちんと示してほしい」と述べました。
大飯原発 断層の評価巡り再議論へ NHKニュース
国内で唯一運転している福井県の大飯原子力発電所の断層を検証している国の原子力規制委員会は、活断層かどうかを改めて評価する専門家の会議を７日、開きます。 規制委員会は、活断層だと判断した場合運転停止を求める考えで、７日の議論で、前回、専門家の見解が分かれた「地層のずれ」を巡って、科学的な根拠に基づく結論が出るかどうかが焦点です。 国の原子力規制委員会は、大飯原発の敷地を走る「Ｆ－６破砕帯」という断層が活断層かどうかを検証するため、島崎邦彦委員と専門家の合わせて５人が、今月２日、現地調査を行いました。 そして５人は今月４日、活断層かどうかを評価する会議で議論しましたが、調査のとき敷地の北側で見つかったいくつかの「地層のずれ」を巡って、「堆積物の分析などから活断層があるのは明らかだ」という主張や、「『地層のずれ』は地滑りでもできるので、活断層とすぐに判断できない」という指摘が出て、専門家の見解が
活断層か地滑りか…大飯原発、行方見えない議論 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
大飯原発の海岸近くに掘った溝（トレンチ）の南側の壁面。左上から右下に見える筋が活断層の疑いが出ている断層（矢印の部分、原子力規制委員会が複数の写真を合成） 関西電力大飯原子力発電所（福井県）の安全確保は、本当に大丈夫なのか――。 国内で唯一運転中の大飯原発で、原子力規制委員会が２日に実施した初めての現地調査の結果、活断層の疑いが新たに浮上した。４日の評価会合では、予想外の調査結果に専門家の見方が大きく分かれ、行方の見えない議論は、７日に仕切り直しとなった。 規制委の現地調査は、旧原子力安全・保安院が７月、大飯原発の破砕帯（断層）「Ｆ―６」の再調査を関電に指示したことがきっかけ。保安院は東日本大震災後、全国の原発の活断層評価を見直す中で、大飯原発では、破砕帯が活断層ではないと証明する地質データなどが不十分とした。関電は先月末、再調査の中間報告で、改めて「活断層は確認できない」と強調したばかり
大飯原発断層、結論持ち越し…判断分かれる : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
関西電力大飯原子力発電所（福井県おおい町）の敷地内にある破砕帯（断層）について、原子力規制委員会は４日、現地を調査した活断層などの専門家らによる評価会合を開いた。 関電がこれまでの自社調査で活断層の痕跡はないと主張していた海岸近くの地層調査用の溝（トレンチ）で、比較的、新しい時代の断層が見つかったことが報告された。しかし、この断層が活断層かどうかは見解が分かれ、判断できなかった。規制委は７日に再び会合を開き、関電を呼んで社内調査の詳細などを説明させる。 問題の断層は、島崎邦彦・委員長代理（６６）ら専門家が２日に現地調査した際に発見したもので、かねて問題なっている破砕帯「Ｆ―６」より東に位置する。調査した専門家の１人、渡辺満久・東洋大教授（５６）は４日の会合で、地層の様子から原発の耐震設計審査指針で活断層の判断基準としている「１２万～１３万年前以降」に動いたと指摘。「明らかな活断層」と断言し
大飯原発の断層 評価巡り再協議へ NHKニュース
国内で唯一運転している福井県の大飯原子力発電所の断層について、国の原子力規制委員会は２日の現地調査をもとに、活断層かどうかを評価する会議を４日午後、開きましたが、活断層かどうかの見極めは４日の議論では判断できなかったとして、評価する会議を今月７日に改めて開き、議論することになりました。
大飯原発断層“必要あれば再調査も” NHKニュース
国内で唯一運転中の福井県の大飯原子力発電所で、国の原子力規制委員会は、敷地にある断層が活断層かどうかを検証する初めての現地調査を行いました。規制委員会の島崎邦彦委員は調査のあと、「必要があれば再調査の可能性もある」と述べて、今後、改めて現地調査をすることもありうるという考えを示しました。 大飯原発を訪れたのは、原子力規制委員会の島崎邦彦委員と学会から推薦された専門家の合わせて５人で、まず、関西電力からこれまでの調査について説明を受けました。このあと、敷地の北側で、地面の断面を見る「トレンチ調査」の現場を訪れ、「Ｆ－６破砕帯」という断層が活断層かどうかを検証するため、地層を削るなどして調べました。 また、午後からは、「ボーリング調査」で抜き取った筒状の地層を手で触れて、破砕帯と思われる付近の性質や硬さなどを調べていました。２日の調査を基に、破砕帯を評価する会議が４日、東京で開かれることになっ
関電の大飯原発断層調査に疑問残る NHKニュース
国内で唯一運転中の、福井県の大飯原子力発電所で断層の再調査を行っている関西電力は、「現時点では活断層とはみられない」とする中間報告を、３１日、国に提出しました。 再調査では、断層を想定通りに確認できておらず、関西電力の過去の調査に疑問が残る結果になっていて、２日、現地調査を行う国の原子力規制委員会の対応が注目されます。 大飯原発には、２号機と３号機の間の地下に長さおよそ９００メートルの「Ｆ－６破砕帯」と呼ばれる断層があり、関西電力は、活断層かどうかを調べる再調査の中間報告を、３１日、規制委員会に提出しました。 この中で関西電力は、地面を掘るトレンチ調査やボーリング調査で「Ｆ－６破砕帯」を確認し、断面を分析した結果、原発の活断層の定義となっている１２万年前から１３万年前以降に活動した痕跡が見つからないことから、「現時点では活断層とはみられない」としています。 しかし、ボーリング調査などで「Ｆ
大飯原発“「活断層ではない」を覆すデータなし” NHKニュース
国内で唯一運転している福井県の大飯原子力発電所を巡り、「破砕帯」と呼ばれる断層の調査をしている関西電力は、「『活断層ではない』という評価を覆すデータはない」という中間報告を、３１日にも国に提出する方針を固めました。 大飯原発の破砕帯の調査を来月２日に行う国の原子力規制委員会は、結果によっては停止を求める考えを示していて、その判断が注目されます。 大飯原発には、２号機と３号機の間の地下を走る長さおよそ９００メートルの「Ｆ－６」という破砕帯があり、関西電力は、国の指示を受けて活断層かどうかを調べる再調査をことし８月から続け、地面を掘って断面を調べるトレンチ調査を敷地の北側の２か所で行いました。 その結果、「破砕帯は存在を確認できたが動きを示す結果はなく、『活断層ではない』という評価を覆すデータはない」という中間報告を、３１日にも規制委員会に提出する方針を固めました。 関西電力は、最終報告を年内
原子力規制委 大飯原発で初の断層調査へ NHKニュース
国の原子力規制委員会は、原子力発電所の敷地を走る破砕帯と呼ばれる断層が活断層かどうかを委員みずから直接調べる現地調査を、運転を再開した福井県の大飯原発で、来月２日に初めて行う方針を固めました。 原子力規制委員会は、去年３月の巨大地震を受け、原発の敷地の地下を走る破砕帯について、ことし７月に２基が運転を再開した福井県の大飯原発を含む全国６か所の原発で再調査を行うよう、電力会社などに対し指示しています。 こうしたなか規制委員会は、大飯原発について破砕帯が活断層かどうかを、委員みずから直接調べる現地調査を、来月２日に初めて行う方針を固めました。 調査団のメンバーには、地震学が専門の島崎邦彦委員のほか、活断層や地質学などの学会から推薦された４人が選ばれています。 メンバーの中には、一部の原発では破砕帯が耐震性に影響を与えるおそれがあると指摘する専門家も含まれています。 国の耐震設計の指針では、活断
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第1回大飯発電所敷地内破砕帯の調査に関する有識者評価会合
時事ドットコム：「活断層」でも停止権限なし＝大飯原発調査で原子力規制委員長