『人手不足なのになぜ賃金が上がらないのか』：書評と考察 : 富士通総研
2017年6月22日(木曜日) （はじめに） 玄田有史東京大学教授の編集で『人手不足なのになぜ賃金が上がらないのか』（慶應義塾大学出版会）という書物が出版された（以下、本書と呼ぶ）。この本の帯にもあるように、これはまさに現在の日本経済の「最大の謎」に挑む試みだと言えよう。実は筆者自身も、このオピニオン欄などで何回か雇用と賃金の問題に取り組んできた(注1)。ただし、従来の筆者の考察は主に「日本的雇用」（大企業の正社員を中心としたメンバーシップ型雇用）に焦点を当てたものである一方(注2)、現実の日本の労働市場は遥かに複雑で多面的なものである。 この点、本書の大きな特徴は、敢えて書物としての見解の統一性に拘ることなく、総勢20名以上の研究者を動員することで、序と結びを併せて18章にも及ぶ多様な観点からこの「謎」に挑んだことにあろう。具体的には、正規・非正規雇用の違いに注目しつつ（【正規】）、正統
コンサルティング事例 [BtoBにおけるリードナーチャリング導入のポイント] : 富士通総研
概要 事例から見るリードナーチャリング導入のポイント リードナーチャリングは、購入までの検討プロセスが多段階・長期にわたる商材において、見込み顧客の検討ステータスを把握しながら、半自動的に検討ステータスに合わせた適切な訴求施策を展開することで、効果的・効率的に見込み顧客を顧客に変えていく（育成する）考え方・仕組みです。 最近は日本においてもBtoB（法人向け）の営業にリードナーチャリングの仕組みを導入しよう、という企業が増えてきています。しかし、実際には営業部門がSFAの仕組みを導入していたり、販売推進部門が個別にセミナーなどの施策を展開していたりする中、どのようにリードナーチャリングを組み込むべきか、悩ましい点が多いのも事実です。実際の導入コンサルティング事例から、検討のポイントについて解説します。 課題 組織的で長期にわたる購入検討に対応できていない訴求施策 BtoBにおける販売推進に
「成熟型先進国における地方とは？ －その転換のあり方を探る－」 : 富士通総研
本イベントは、台風による影響のため中止いたしました。 当日配布予定だった資料は、同ページプログラム内に掲載いたしました。 富士通総研では、2014年10月6日（月曜日）、経団連会館において、特別企画コンファレンス「成熟型先進国における地方とは？ -その転換のあり方を探る-」を開催いたします。 現在の日本の地方は、いわば「成長型先進国における地方」から「成熟型先進国における地方」への大きな転換を迫られているといえるでしょう。 すなわち、これまでは大企業の量産型大工場が多くの雇用や付加価値を生み、中央からの手厚い援助を受け成長できていました。しかし現在は急激な人口減少・少子高齢化による地方自身の消滅の危機、人手不足、大企業のグローバル化に伴う脱地方志向が進み、さらに中期的には中央からの支援の減少が避けられないという大きな変化が生じているためです。 従来、大企業はグローバル市場での成長を目指した
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– 政府の貨幣価値コミットメントと金融政策の限界＊ －金本位制から現代まで 研究顧問 岩 村 充 客員研究員 渡 辺 努 研究顧問 (早稲田大学教授) 岩 村 充 客員研究員 (一橋大学教授) 渡 辺 努 Ⅰ．金本位制再考 Ⅱ．政府の統合バランスシート Ⅲ．アンカーとしての金 Ⅳ．FTPL：物価水準の財政理論 Ⅴ．金融政策の限界 Ⅵ．終わりに 【要旨】 １．金本位制とは金の一定量と貨幣単位とを結びつける貨幣制度である。だが、そうし た金本位制の下でも、貨幣価値は自動的に安定していたわけではなかった。金本位制 を支えていたのは、貨幣の価値を維持しようとする政府（中央銀行を含む広義の政府） のコミットメントであった。これは現代の管理通貨制でも何ら変わるところはない。 ２．貨幣の価値を維持しようとする政府のコミットメントは、政府と中央銀行を連結し た仮想的なバランスシートを想定することにより定式
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研究レポート No.258 April 2006 「サービス・イノベーションの促進に向けて」 主席研究員 安部忠彦 富士通総研（FRI）経済研究所 「サービス・イノベーションの促進に向けて」 主席研究員 安部忠彦 abe.tadahiko@jp.fujitsu.com 【要旨】 近年、サービス分野でイノベーションを促進することがますます重要になってきた。 本研究は、サービス分野でイノベーションを促進するためにどうすべきかという問題に 対し、まずその検討の枠組みを提供することを目的としている。 サービス分野でイノベーションを促進する上での前提は、サービスとは何か、イノベー ションとはどのようなものかを明確にすることである。 本来サービスの定義は、サービスの階層(レベル)ごとに異なっているのに、階層の違いを 意識しないで一緒に論じられることが多いため論点が混乱していた。このため本研究では サー
Webサイト統合支援サービス
サービスカタログ http://jp.fujitsu.com/group/fri/service/consulting/granddesign/ [Webサイト統合支援サービス] [ICTグランドデザイン] グローバルでの企業ブランド価値向上に向けた Webサイト統合支援サービス 貴社のWebサイトはどのような状態ですか？ 海外ビジネスの比重を拡大しようとする企業において、海外における企業のブランディング強化や、知名度の向上は重 要なテーマとなっています。 富士通グループのWebブランディングの実践において蓄積されたノウハウをベースに、貴社のグローバルブランディン グ強化を ご支援いたします。 現状は日本語のサイトしか存在しない。 グローバルサイト（英語サイト）は存在しているが日本語サイトの英語版となっている。 海外の関連会社等は自社でWebサイトを運用している。 海外の関
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No.83 May 2000 ∗ 1980 Non-Keynesian Effects GDP GDP GDP ∗ 1 2 6 9 GDP 10 11 12 14 15 16 17 21 22 1 12 1 28 147 10 GDP 9.6 11 2 10.7 OECD 11 608 2 GDP GDP 122.7 90 90 97 GDP 90 1998 80 3.5 90 1.4 92 3 94 2 0.9 1998 2 1.3% 2 0.6 2 Non-Keynesian Effects 90 90 1997 GDP GDP GDP 3 4 Blanchard and Quah (1989) Ahmed et al. (1993) 3 GDP 1 GDP GDP 3 3 Ahmed et al. (1993) GDP t fy GDP t t t fy fy 1 1 ε + = −
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48 Economic Review 2004.1 なぜ企業の研究開発投資が利益に 結びつきにくいのか 主席研究員 安 部 忠 彦 はじめに Ⅰ．低下した企業の研究開発投資効率 Ⅱ．研究開発投資効率低下の問題の所在 １．研究開発投資効率低下分析の先行調査例 ２．アンケート調査の概要 ３．投資効率低下問題の所在 Ⅲ．投資効率低下の理由 １．投資効率低下の背景 ２．研究開発投資効率低下の理由 Ⅳ．今後の対応 １．研究開発投資を製品や利益に結びつ ける方策 ２．重要な経営トップの役割 ３．今後の方策 おわりに １．企業の研究開発投資効率の低下が問題視されている。投資効率低下に関しては、研究 開発投資が製品に結びつかないことが問題視されがちだ。しかしより本質的な問題は、 製品には結びつくが利益に結びつきにくくなっていることにある。 ２．研究開発投資が利益に結びつきにくくなった背景としては、事業部の
[PDF] 2014・2015 年度経済見通し(2014 年 11 月改訂) 2014年11月17日 株式会社富士通総研
1 2014・2015 年度経済見通し（2014 年 11 月改訂） 2014年11月17日 株式会社富士通総研 1 世界経済─アメリカが引き続き牽引役 世界経済は、アメリカが QE3 を終了させた後のタイミングで、日本が QQE2 に踏み切ったこと で、日本がアメリカに代わって新たな資金の出し手の役割を担うとの安心感を与え、各国市場の株 高につながるなど市場を安定化させる効果をもたらしている。世界経済は新興国がさえない中、引 き続きアメリカが堅調な成長を続けることで牽引している。ユーロ圏は底入れ後も回復の動きは芳 しくなく、ディスインフレが続いていることで、金融緩和の次の一手に関心が集まっている。中国 は「新常態」への移行の過程にあり、景気刺激を抑えながら、いかにしてソフトランディングして いくかの難しい課題に依然として直面している。 米経済の堅調な回復と QE3 終了 FRB は 10
研究レポート
ISSN 1346-9029 研究レポート No.343 May 2009 森林・林業再生のビジネスチャンス実現に向けて 主任研究員 梶山 恵司 森林・林業再生のビジネスチャンス実現に向けて 主任研究員 梶山恵司 【要旨】 ・ 疲弊する地域経済再生の切り札として、雇用の受け皿として、林業への期待がか つてないほど高まっている。 ・ 実際、森林資源が豊富な先進国では、林業は国や地域を支える重要な柱となって おり、ドイツでは林業・木材関連産業は、同国最大の雇用を抱える産業群となっ ている。 ・ 他の先進国と異なり、日本だけが林業が厳しかったのは、戦後の復興特需で木を 伐り尽してしまったためである。しかしながら、その後植林した木がようやく本 格的な利用段階へと入りつつあり、日本においても他の先進国と同様の林業を基 点とした森林資源ビジネスがようやく可能な段階に入る。 ・ 森林所有者を集約化して、
健康保険組合の事業目的 健康保険組合の使命
1 健康増進による企業価値の向上を目指して ワールド健康保険組合 特定非営利活動法人健康経営研究会 安倍 孝治 2 企業が従業員の健康に配慮することによって、経営面において も大きな成果が期待できる、との基盤に立って、健康管理を経営 的視点から考え、戦略的に実践すること １．従業員の健康管理・健康づくりの推進は、単に医療費という 経費の節減のみならず、生産性の向上、従業員の創造性の 向上、企業イメージの向上等の効果が得られ、かつ、企業に おけるリスクマネジメントとしても重要であると取り組む。 ２．健保という組織の経営的魅力（投資対健康）を認識しマネジ メントする。 ３．健康分野に優秀な人材を投入する。 ４．社員の健康が企業業績に加えＣＳＲも含めた企業イメージ向 上にもなると取り組む。 従業員の健康管理者は経営者であり、その指導力の元、健康 管理を組織戦略に則って展開することがこれからの企業
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60 Economic Review 2003.7 政府債務累増の帰結 －歴史的考察 主任研究員 米 山 秀 隆 はじめに Ⅰ．政府債務の累増はいかにして解消されたか １．ナポレオン戦争後のイギリス ２．第一次大戦後のアメリカ ３．第一次大戦後のドイツ ４．第二次大戦後のアメリカ ５．第二次大戦後の日本 ６．80年代後半のアメリカ ７．90年代初めのイタリア ８．90年代初めのスウェーデン Ⅱ．８つのケースの比較検討 １．政府債務累増に何が歯止めをかけたか ２．政府債務の累増要因：戦費か大きな 政府か ３．政府債務比率の低下要因：国債償還 か成長か物価上昇か ４．まとめ Ⅲ．政府の予算制約式に最終的な責任を持 つのは誰か １．政府の予算制約式 ２．政府債務はどのように解消されるか ３．経済政策の信認問題：通貨制度と財 政規律 Ⅳ．日本への示唆 １．現在の日本の歴史的位置づけ ２．政府債務の
FRIコンサルティング最前線Vol.6
FRI . Vol.6, p.42-48 2014 42 ICT ICT Abstract FRI-vol.6_07.indd 42 25/10/25 20:51:18 FRI . Vol.6, 2014 43 ICT ICT BPR Business Process Re-engineering BPR -1 BPR Re- engineering ICT when where who how BPR -1 2 1 2 1 when where who 2 3 ICT ICT ICT 1 2 BPR -1 FRI-vol.6_07.indd 43 25/10/25 20:51:18 FRI . Vol.6, 2014 44 ICT 3 • ICT • • • • • • • ICT BPR ICT 3 ICT • • ICT • ICT • • • KPI Key Performance
PRESS RELEASE : 富士通総研
当社は、10月1日に発表される日銀短観（2014年9月調査）の業況判断DIと設備投資計画の予測を行いました。業況判断DI（大企業）は、6月調査に比べ、製造業、非製造業とも悪化すると見込まれます。2014年度の設備投資計画（全規模・全産業）は、6月調査から上方修正されると予想されます。 業況判断DI：大企業・製造業 10%ポイント、大企業・非製造業 17%ポイント 設備投資計画：全規模・全産業 2014年度 2.7% 【 業況判断DI 】 日本経済は、増税後の反動減が和らいだ後も、消費の回復ペースが緩やかなものにとどまり、設備投資も伸び悩むなど、需要の戻りが弱い状況が続いており、在庫が積み上がっている。こうしたことを背景に、製造業、非製造業とも景況感は悪化すると見込まれる。大企業製造業の業況判断DIは今回調査で10と6月調査比2ポイント悪化、大企業非製造業の業況判断DIは今回調査で17と6月
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研究レポート No.244 November 2005 貯蓄率低下の背景 －年齢・所得階層別の分析から－ 主任研究員 新堂 精士 富士通総研（FRI）経済研究所 貯蓄率低下の背景 －年齢・所得階層別の分析から－ 主任研究員 新堂 精士 要旨 所得階層別かつ年齢階層別に貯蓄率動向を見ることで以下のような結論をえた。近年の 貯蓄率の低下は全ての世帯で同じように生じているものではなく、50 代・60 代の中・低所 得者層と 60 代以上の無職世帯で生じている現象である。これらの原因は、近年の可処分所 得減少のなかで、消費をそれほどには減少させなかったことにある。50 代・60 代の可処分 所得低下には長引く不況により金利が低下し、利子所得が減少したことの影響が大きい。 60 代以上の無職世帯について考えると、貯蓄率の動向よりは、貯蓄を取り崩す主体である 高齢無職世帯の世帯全体に占める割合が増加し
(Microsoft Word - 041119\225x\216m\222\312\221\215\214\244\224\252\217\351\215u\211\211.doc)
富士通総研フォーラム２００４ 「お客様起点の経営革新～企業活力強化を目指して～」 ２００４年１１月１９日 経団連会館 国際会議場 - 1 - 『経営革新による企業再生』 八城政基氏 ただいまご紹介にあずかりました、八城でございます。 最初に、高島会長さんから大変ご丁寧なご挨拶をいただきまして、ありがとうご ざいました。 きょう、これから約１時間半くらいお話をすると思いますが、最後に15分程時間 を残しますので、ご遠慮なく、ご質問いただければと思います。 きょうお話したいと思っておりますのは、銀行の再生ということもありますけれど も、日本経済の再生との関連で、旧長銀から新生銀行に変わり、これまでの４年 間に何をしてきたか、どういう考え方の下に銀行経営をしてきたかということです。 第一は、旧長銀の譲渡にあたって、最初に考えたことは、いったい長期信用銀行という銀行の形態は将 来性があるかどうかと
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30 Economic Review 2002.1 63 R&D Articles 31 Critical Comments on Advertising Effectiveness Research Fellow Naoki Nagashima Introduction . Advertising Effectiveness observed from Cross-sectional Regression . Differences among Industries . Advertising Effectiveness observed from Time-series Analysis . Conclusion 1. Seen from a cross-sectional regression analysis, the advertising effectiveness seems
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コーポレート・ベンチャリングの可能性と富士通のCVC活動
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