民主党の細野政策調査会長は、東京都内であいさつし、自民党の安倍総裁が日銀による建設国債の引き受けなどを検討する考えを示していることについて、「衝撃を受けている」と批判したうえで、環境やエネルギー分野への投資を促すことなどで、経済成長を目指す考えを強調しました。 この中で細野政策調査会長は、「なんとかこの3年、中小企業の倒産を減らし、失業率を下げ、税収も僅かだが上昇させることができた。しかし、現下の経済状況は後退局面に入っており、しっかり対応しなければならない」と述べました。 そのうえで、細野氏は自民党の安倍総裁が日銀による建設国債の引き受けなどを検討する考えを示していることについて、「政府と日銀の協力は大事だが、そもそも経済の基盤の力が上がらなければ日本経済はよくならない。正直、衝撃を受けている」と述べ、批判しました。 そして、細野氏は、「民主党は環境やエネルギー政策の『グリーン』の分野に
細野原発事故担当大臣は、今月19日に発足させる原子力規制委員会の委員長と委員に就任する5人に対し、発足に向けた準備を進めるため、内閣官房参与に任命したうえで、「福島の原発事故を常に念頭に置いて、さまざまな判断をしてほしい」と要請しました。 政府は、東京電力福島第一原子力発電所の事故を教訓に、原子力の安全規制を一元的に担う原子力規制委員会を今月19日に発足させることを、11日の閣議で決めました。 これを受けて細野原発事故担当大臣は、11日、委員長に就任する田中俊一元原子力委員会委員長代理と4人の委員に対し、委員会の発足に向けた準備などを進めるため、内閣官房参与に任命する辞令を手渡しました。 そのうえで、細野大臣は「原発そのものに懸念を持っている人や、原子力行政に厳しい発言をしてきた人からもしっかり意見を聞いてほしい。福島の原発事故を常に念頭に置いて、さまざまな判断をしてほしい」と要請しました
細野原発事故担当大臣は、民主党の代表選挙について、中堅・若手議員からの要請を受けて立候補するかどうかを検討してきましたが、原発事故への対応に最優先で当たりたいとして立候補しない意向を固め、野田総理大臣と会談して、こうした意向を直接伝えることにしています。 民主党の代表選挙を巡って、野田総理大臣は7日夕方、記者会見し、再選を目指して立候補することを表明するのに対し、党内では、細野原発事故担当大臣に対する立候補への期待が拡大しており、有志の中堅・若手議員が立候補を要請するなどしていました。 こうしたなか、細野大臣は、みずからが立候補することで次の衆議院選挙に向けた党の態勢の立て直しができるかどうかなどを慎重に検討してきました。 その結果、原発事故への対応に最優先で当たりたいとして、立候補しない意向を固めました。 細野大臣は、野田総理大臣と会談して、こうした意向を直接伝えることにしています。 細
細野原発事故担当大臣は、民主党の代表選挙について、原発事故への対応に最優先で当たりたいとして、立候補しない意向を固めました。
民主党の代表選挙は、細野原発事故担当大臣に対して立候補への期待が拡大する一方、細野大臣は、原発事故への対応に支障を来すことは避けたいという思いも強く、党内の情勢を見極めたうえで、立候補するかどうか慎重に判断し、7日にもみずからの考えを明らかにすることにしています。 今の国会が8日の会期末を前に7日、事実上閉会することから、野田総理大臣は7日に記者会見し、民主党代表選挙に再選を目指して立候補を表明することにしていて、6日夜は、総理大臣公邸に当選1回の議員およそ10人を招くなど、再選を目指して支持拡大に向けた取り組みを進めています。 こうしたなか、前原政策調査会長や菅前総理大臣の議員グループなどに所属する有志の中堅・若手議員は6日、細野原発事故担当大臣と会談し、「党の窮状を立て直し、日本の政党政治に未来を見せてくれるリーダーの出現を待ち望んでいる人がたくさんいる」などと述べ、代表選挙に立候補す
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