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「深刻な影響があった」とペルー政府も激怒 「ナスカの地上絵」付近に巨大メッセージ 環境団体の責任追及 - 産経ニュース
ペルーのリマで開かれている気候変動枠組み条約第２０回締約国会議（ＣＯＰ２０）に合わせ、環境保護団体グリーンピースが９日までに、世界遺産「ナスカの地上絵」の付近で、布で作った文字を並べて気候変動に関する巨大メッセージを伝えた。ペルー文化省は９日、「違法な行動により、深刻な影響があった」とし、地元検察当局に通報。責任者を出国させないよう求めた。 グリーンピースは８日、「変化の時 未来は再生可能」と、布でつくったメッセージを地上絵の近くに置き、ＣＯＰ２０に参加する各国の指導者らに行動を呼び掛けた。ＡＰ通信によると、グリーンピースの広報担当者は、活動は注意深く行ったと説明した上で、文化省の対応を深刻に受け止めており調査中だと述べた。（共同）
プレスリリース： COP20開催中における、グリーンピースの「ナスカの地上絵」付近での活動について
下記の情報は過去に発表したものです。最新情報はこちらをご覧ください。>> COP20開催中における、グリーンピースの「ナスカの地上絵」付近での活動について、国際環境NGOグリーンピースは、下記のコメントを発表しました。 今回の国連気候変動枠組み条約第20回締約国会議（COP20）で気候変動に対する解決の糸口を見つけられなければ、このような貴重なナスカの地上絵も未来に残すことができなくなります。グリーンピースは、このナスカの地上絵はもちろん、自然エネルギーでまかなえる持続可能な未来を残したいと考えています。 この活動は、考古学者の監督のもと４カ月の準備を経て進められました。当日も考古学者が同行し、グリーンピースのスタッフは遺跡に跡を残さないよう、指導を受けながら慎重に行いました。今回の活動で、ナスカの地上絵には一切触れていません。 -- 国際環境NGO グリーンピース・ジャパン
Peru to take legal action over Greenpeace stunt at ancient Nazca lines
Peru will seek criminal charges against Greenpeace activists who it says damaged the world-renowned Nazca lines by leaving footprints in the adjacent desert during a publicity stunt. “It’s a true slap in the face at everything Peruvians consider sacred,” said Luis Jaime Castillo, the deputy culture minister, after the action by the environmental group on Monday, at the famed drawings etched into P
「チーム脱原発」が避けるべき３つのトラップ‐佐藤潤一のカエルの公式‐マガジン９
マガジン９ 憲法と社会問題を考えるオピニオンウェブマガジン。 ｜「マガジン９」トップページへ｜カエルの公式：バックナンバーへ｜ 2012-08-08up 佐藤潤一の「カエルの公式」 さあ、夏本番。オリンピックも盛り上がっていますねー。 快進撃を続けるサッカー日本代表ですが、脱原発を願う市民をメンバーとした「チーム脱原発」もサッカー代表チームのように「チームワーク」、「しつこさ」、「瞬発力」を活かして、野田首相に「原発ゼロ」を確約させていきたいところです。 いよいよ重大な局面を迎えるエネルギー政策議論。 今日は、「チーム脱原発」がこの重要な局面で最大限に力を発揮できるように、ぜひ避けたい「市民活動の３つのトラップ」についてご紹介します。 市民活動の3つのトラップ 「トラップ」とは「罠」という意味ですが、ここでは「効果的な活動を妨げる要因」という意味で使っています。 NGOの活動や市民活動には
ちょっと待って！その人事――原子力安全規制委員会
こんにちは。核・エネルギー担当の鈴木かずえです。 7月26日、「原子力規制委員会」の人事案が国会に提示されました。 5人の委員から成るこの委員会、原子力規制行政を一手に取り仕切る強力な権限をもつことになっています。 でも、5人の候補のうち、少なくとも3人は委員として相応しいとは言えません。 委員長候補の田中俊一氏は低線量被ばく軽視で不適格 委員長候補の田中俊一氏は「100ミリシーベルト以下なら健康への影響は大きくない」との立場（2011年9月15日／日経ビジネス）。 6月に成立した子ども・被災者支援法では、「放射線が人の健康に及ぼす危険について科学的に十分に解明されていない」としています。 田中氏の立場と相いれず、安全側に立った規制行政を行えるか疑問です。 さらに同氏は、日本原子力研究所の副理事長、日本原子力研究開発機構の特別顧問、高度情報科学技術研究機構（旧（財）原子力データセンター）の
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