アメリカで、アジア系の住民に対する暴力事件が後を絶たない中、アメリカ議会下院は、人種差別や偏見に基づくヘイトクライムを防ぐための法案を可決しました。法案はバイデン大統領の署名を経て近く成立する見通しです。 アメリカでは新型コロナウイルスの感染拡大以降、アジア系住民をねらったとみられる暴力事件が後を絶ちません。 こうした中、アメリカ議会下院は18日、アジア系住民に対する差別や偏見に基づくヘイトクライムを防ぐための法案を賛成364票、反対62票の賛成多数で可決しました。 アジア系をねらったとみられる事件を巡っては、事件が差別や偏見に基づくものであることを証明するのが難しく、ヘイトクライムとして認定されていないケースが多くあるのではないかと指摘されています。 法案はヘイトクライムの取締りを強化するために、全米各地の警察当局に必要な訓練を実施することや、司法省に対し各地の警察当局が事件ごとの被害者
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