[ISO/IEC発行]ISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)[ISO/IEC27001,27002] 網羅的なセキュリティフレームワーク 情報の機密性、完全性、可用性を保護するための体系的な仕組みであり、技術的対策だけでなく、従業員の教育や訓練、組織体制の整備などが含まれています。必ずしも、組織全体で適用する必要はなく、組織の必要に応じて、適用範囲を決定できるという特徴があります。[15] [ISO/IEC発行]ISO/IEC27017 クラウドサービス クラウドサービスに関する情報セキュリティ対策を実施するためのガイドライン規格で、ISO/IEC27002をベースに作成されています。この規格は、クラウドサービスの提供者とクラウドサービスの利用者の両方を対象としています。クラウドサービスに関するリスクの低減や、クラウドサービスを適切に利用する組織体制を確立できます。 また、情報セ
情報セキュリティ対策を行う上において、様々なフレームワークが存在する。 現在のフレームワークはどれも必要な全ての対策を網羅していません。企業のセキュリティ対策の目的、状況に応じてそれぞれのフレームワークを補完して活用することが望ましい。 ここではそれぞれのフレームワークの特徴、違い、関係性のポイントを要約する。 政府機関から提示されている各種ガイドブック、ハンドブック、テキスト類 政府機関から提示されている各種ガイドブック、ハンドブック、テキスト類は、ISMSのフレームワークがベースとなっており、現在のほとんどの組織は、その規格に準拠して、組織の情報セキュリティ対策の規程の整備、それに基づく対策の実施を行っている。 サイバーセキュリティ経営ガイドライン サイバーセキュリティ経営ガイドライン Ver2.0【2017年METI】 サイバーセキュリティ経営ガイドラインVer2.0【要約】(Min
情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)※1の国際規格ISO/IEC27001の最新版が2022年10月にISOより発行されました。この最新版の規格のことを本稿では、以後ISO/IEC27001:2022と表記します。なお、ISO/IEC27001の初版は2005年に発行されており、2013年(JIS版は2014年)に1回目の見直しが入りました。今回は2回目の改訂にあたります。2022年11月時点では、まだ邦訳版が登場していませんが、英語版に基づき、旧版からの変更点やISMSを整備/運用する企業が留意すべき点について解説いたします。 ※1:Information Security Management Systemの略称 ISO/IEC27001:2022は、正式には「情報セキュリティ、サイバーセキュリティおよびプライバシー保護 - 情報セキュリティマネジメントシステム - 要求事
こんにちは!SecureNaviの井崎です。 ISMSオートメーションツールを提供する「SecureNavi」では、ISMSの認証取得や運用を支援する企業をまとめた「ISMS取得・運用支援カオスマップ」を作成しました! PDF版は こちら から、無料でダウンロードができます。 ISMS認証を新しく取得する企業にとって、最初のハードルが「取り組みをサポートしてくれる企業の選定」です。2013年に行われた、少し古い調査(*1)ですが、ISMS認証取得を取得する企業のうち、およそ80%が、自社取得ではなく、コンサルタントによる支援を受けています。 また、調査から10年以上たった現在では、コンサルティングサービス以外にも、Webサービスによる支援や、構築・運用代行を行うような企業も登場してきました。このカオスマップでは、そのような企業を一覧化しています。ISMSを新規取得・運用をサポートする企業を
SecureNaviは、今まで煩雑な作業の多かったISMS認証やPマークにおける取り組みを効率化し、組織の情報セキュリティレベルを向上させるクラウドサービスです。
株式会社ユーザーローカル(東京都品川区、代表取締役社長:伊藤将雄)は、情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS:Information Security Management System)の国際規格「ISO/IEC 27001:2013(JIS Q 27001:2014)」の認証を取得したことをお知らせいたします(写真1)。 ISMS認証取得の背景 ユーザーローカルは、マーケティング支援サービス「User Insight」「Social Insight」、サポート業務の自動化サービス「Support Chatbot」、その他AI技術を活用したサービスなどを提供し、官公庁をはじめ数多くの企業様にご利用いただいております。 当社では、従来よりお客様の情報をはじめとする情報資産を極めて重要なものと位置づけており、情報セキュリティポリシーのもと、情報セキュリティ管理に万全を期して企業活動を
- 0 - 情報セキュリティ管理基準 (平成28年改正版) - 1 - Ⅰ.主旨 (1) 情報セキュリティ管理基準の策定 インターネットをはじめとする情報技術(IT)が組織体の活動や社会生活に深く浸透することに伴い、 情報セキュリティの確保は、組織体が有効かつ効率的に事業活動を遂行するための必要な条件、安全・ 安心な社会生活を支えるための基盤要件となっている。一般に組織体に求められる情報セキュリティ対 策は、組織、人、運用、技術、法令など多様な観点からみた具体的な対策が要求されており、ITが浸透 した企業においては、これらに加えて内部統制(法令順守、情報管理等)の仕組みを情報セキュリティ の観点から構築・運用する体制の確立も強く望まれている。 このような状況を踏まえ、経済産業省では、平成15年に、組織体が効果的な情報セキュリティマネジ メント体制を構築し、適切なコントロール(管理策)を整備
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