尖閣諸島に安保適用 米で法案成立 NHKニュース
アメリカ議会は、中国が領有権を主張している沖縄県の尖閣諸島について、アメリカの防衛義務を定めた日米安全保障条約の適用範囲内であることを明記した法案を可決成立させ、立場を改めて明確にすることで、中国をけん制するねらいがあるものとみられます。 アメリカ議会上院は２１日、本会議を開き、議会下院が前の日に可決した２０１３会計年度の国防予算の大枠を定める国防権限法案を可決し、法案が成立しました。 この法案には、中国が領有権を主張している沖縄県の尖閣諸島を巡る条項が盛り込まれ、「アメリカは領有権に関して特定の立場をとらないが、尖閣諸島は日本の施政下にあり、第三国の一方的な行為によってこの認識が変わることはない」と明記されています。 そのうえで、「日本の施政権が及ぶ地域に対して、アメリカは日米安全保障条約の第５条に基づき、防衛の義務がある」として、尖閣諸島は、日米安全保障条約の適用範囲内であると指摘して
時事ドットコム：全イージス艦迎撃可能に＝米、日本に装備売却方針−海自、ミサイル防衛強化で
全イージス艦迎撃可能に＝米、日本に装備売却方針−海自、ミサイル防衛強化で 全イージス艦迎撃可能に＝米、日本に装備売却方針−海自、ミサイル防衛強化で 海上自衛隊のイージス艦「あたご」＝２０１０年６月、ハワイ（米海軍提供） 北朝鮮の弾道ミサイルの脅威が増す中、米政府が海上自衛隊のイージス艦２隻の近代化に必要な装備を売却する方針を決め、日本政府に伝えていたことが１３日までに分かった。売却により海上自衛隊のイージス艦６隻全てが弾道ミサイルの迎撃能力を持つことになる。 米国防総省は今月１０日、ミサイル追尾能力は持つものの迎撃ミサイルを搭載していないイージス艦「あたご」と「あしがら」について、能力向上のために総額４億２１００万ドル（約３５０億円）の装備を売却すると米議会に通告した。この売却により、２隻は海上配備型迎撃ミサイルＳＭ３の搭載が可能になり、日本の領域に飛来する弾道ミサイルの迎撃能力を保有す
時事ドットコム：連立離脱の可能性も＝集団的自衛権行使なら−山口公明代表【１２衆院選】
連立離脱の可能性も＝集団的自衛権行使なら−山口公明代表【１２衆院選】 連立離脱の可能性も＝集団的自衛権行使なら−山口公明代表【１２衆院選】 公明党の山口那津男代表は１０日のＴＢＳラジオ番組で、自民党が衆院選公約に基づき集団的自衛権を行使できるよう憲法解釈を変更したり、憲法９条改正に動いたりした場合、衆院選後に自公両党で連立政権を組んだとしても、連立離脱があり得るとの見解を示し、けん制した。 山口氏は自民党との連立離脱の可能性を問われ、「現行憲法の柱をしっかり守ることが重要。それをどうしてもはみ出そうというのは国民も懸念を持つし、外国にも心配を与える。公明党は（憲法の）軸を守る役割を果たしたい。それでもはみ出したいのであれば、限界が来るかもしれない」と述べた。 一方、「自民党は（考え方が）幅広い政党だ。一足飛びに右傾化へそれていくことにはならない」との認識も示した。（2012/12/1
日本を盗人呼ばわりの中国、米国へ挑戦状 尖閣諸島を守れない米国は世界覇権を失う | JBpress (ジェイビープレス)
野田佳彦首相は、9月26日の一般討論演説で4分の1を領土問題や国際紛争に費やし、「自らの主義・主張を、一方的な力や威嚇を用いて実現しようとする試みは、決して受け入れられるものではありません」と述べ、中国と韓国を強く牽制した。 これに対し、中国の楊潔チ外相が27日夜の演説で、「日本が釣魚島を盗み取った」と過激な言葉で非難した。 中国の「盗み取った」という表現に激憤した児玉和夫・国連代表部次席大使は直ちに「日本は正式な手続きを踏んで（尖閣諸島）を編入した」と反論。 これに対し中国側はさらに反発し、中国の李保東・国連大使は「日本は歴史を歪曲している。13億の中国国民は怒っている。断固として戦う」と述べた。その後、児玉次席大使が「尖閣諸島は日本の領土だ」と再反論するなど、激しい攻防が続いた。 尖閣諸島の戦略的意義：米中覇権争いの「天王山」 尖閣諸島は、魚釣島、久場島及び大正島など5島・3岩礁からな
石原都知事と薄っぺらいキャスター
申し訳ありませんが、ご使用のネットワークから大量のリクエストを受信したため中断しました。YouTube のご利用を続けるには、下に確認コードを入力してください。
Our Alliance - A Lasting Partnership
閲覧 第１部：閲覧 第２部：準備中！！！ 第３部：準備中！！！ 第４部：準備中！！！ 新冊子閲覧可能のお知らせを御希望の際はこちらをクリックしてください。
国民監視、人権も民主主義も無視/自衛隊情報保全隊の実態
市民の平和を願う行動から自治体幹部の発言、選挙での候補者の主張、宗教者の動向まで、国民生活のあらゆる場面を執拗（しつよう）に監視する自衛隊情報保全隊。すでに監視活動が明らかにされて強い批判を浴びながら、無反省に監視活動を続けていたのです。人権も思想信条の自由も踏みにじる憲法違反の実態は―。 「仲井眞氏は県外移設を…」 選挙候補者の活動 自治体幹部発言も 情報保全隊の「週報」には、自治体幹部や選挙候補者の活動記録が多く記されていました。その執拗（しつよう）さは、戦前の憲兵隊をほうふつとさせます。 「仲井眞（弘多＝沖縄県知事）氏は県外移設を表明して立候補していることから、辺野古移設に向けた動きは難航すると思われる。（中略）将来、経済振興策等の条件如何（いかん）によっては、在任中に移設容認に転ずる可能性」 沖縄県知事選挙（２０１０年１１月２８日投開票）の結果を分析。関連資料には、県知事選で普天間
日本没落発言のロムニー氏、中傷の意図ないと… : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【タンパ（米フロリダ州）＝中島健太郎】米大統領選の共和党候補ミット・ロムニー氏の外交政策顧問を務めるミッチェル・リース氏（元国務省政策企画局長）が８月３０日、共和党大会が開かれたタンパで読売新聞のインタビューに応じた。 リース氏は「特に中国による領有権の主張や一方的な行動があった時に、日本が国益を守るために米国を頼りにできるような関係が必要だ」として、軍事力を強化する中国をけん制するために日米同盟の強化が必要だと強調した。また、「北朝鮮は日米共通の脅威であり、ロムニー氏は良好な日米関係をさらに深化させる」とも述べ、ロムニー氏が政権を獲得した際には日米関係を重視するとの見方を明らかにした。 ロムニー氏が８月に資金集めの集会で、経済低迷が続く日本は没落する国だという趣旨の発言をしたことに関しては、「日本の大きな潜在力が、かつてのように十分に発揮されていないという意味だ」として、同氏に日本を中傷
日本は二流国に転落してもいいのか!? ～第3次「アーミテージ報告」にみる日米関係の重要論点（長谷川 幸洋） @gendai_biz
米国のアーミテージ元国務副長官とナイ元国防次官補ら超党派グループが最近、日米同盟に関する報告書「The U.S.-Japan Alliance」をまとめた。2000年と07年に続いて第3次の「アーミテージ報告」と呼ばれるリポートは、今後の日米関係を占ううえで基礎となる文献として各方面から注目されている。 論点はエネルギー安全保障から経済･貿易、近隣諸国との関係、新たな安全保障戦略など多岐にわたる。ここですべては網羅できないが、私の独断と偏見で興味深いと思われる論点をいくつか紹介する。 「指導者を選ぶことで一流国のステータスを維持できる」 まず日本の位置づけだ。報告は冒頭で「一流国」の条件として大きな経済力と軍事力、グローバルなビジョン、国際問題に関する指導力の4点を挙げている。そのうえで高齢化や出生率の低下、巨額の公的債務、日本の若者の間に広がる悲観論と内向き志向などを背景に、冒頭で「日本
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
首相訪米へ 日米同盟の強化示すねらい NHKニュース
U.S., Japan review defense guidelines amid tension with China
US Rebalancing toward the Asia-Pacific and Japan-US Dynamic Defense Cooperation | NIDS
オバマ大統領 日本と同盟関係強化を継続 NHKニュース
「重要な同盟国」日本に言及なし…大統領選討論 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
米国のアジア太平洋リバランスと日米の動的防衛協力 | 防衛研究所ニュース
“日米同盟強固に 海保の強化を” NHKニュース
社説
“日米同盟の立て直しが必要” NHKニュース
孫崎享がJ‐WAVEで語る「総裁選の正体」②
尖閣問題、日本はもう日米同盟に頼れない - 日本経済新聞
