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日本総研 Research Focus 1 ≪イノベーションの新潮流 No.1≫ 2016 年 6 月 7 日 No.2016-007 注目されるシビックテックの動向 ― 金沢市におけるオープンデータの活用事例と示唆 ― 調査部 主任研究員 野村敦子 《要 点》 近年、①インターネットやスマートフォン、クラウドサービスの普及、アプリ開発 支援ツールの登場など、デジタル環境の進展、②国や地方自治体、公共機関による 公共データの開放・活用（オープンデータ）の推進などを背景に、市民や起業家が これらを活用して、地域の課題解決に取り組もうとする「シビックテック」が登場 し、注目されている。シビックテックは、市民の視点からの行政・公共サービスの 効率化や利便性の向上、 今までにない新たなサービスの創出が可能となるばかりで なく、テクノロジーを駆使した市民の行政への参加や、行政機関の透明性・説明責
コラム「研究員のココロ」 「二地域居住」と地域活性化 2006年12月25日 竹内 順子 日本総研
人口減少の時代を迎えて、自治体が人の誘致を競うなかで「二地域居住」というライフスタイルの振興が図られている。その起爆剤として期待されているのが団塊の世代である。 ■「団塊」誘致は起爆剤たりえるか 「二地域居住」という言葉をご存知であろうか。二地域居住とは、国土交通省（2005）で提唱されたライフスタイルの1つで、「都市住民が定期的・反復的に、農山漁村等の同一地域に滞在する」ことを指している。二地域居住を振興する目的としては、(1)国民の多様なライフスタイルの実現、(2)定住人口の増加促進の呼び水、(3)防災時の緊急避難先としての選択肢の増加などが挙げられている。 全国の市町村の約3分の1が過疎という状況を迎え、人の誘致に対する自治体の関心は高まっている。地域活性化のためには、UIターンなどの定住のみならず、観光・集客など交流人口の影響も大きいと考え、観光振興を強化する自治体が増加している。
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JR Iレビュー 2016 Vol.6, No.36 37 目 次 １．はじめに ２．デジタルエコノミーの到来 （1）データ量の爆発的増加とCPSの拡大 （2）モノからサービスそしてネットワークへ （3）シェアリングエコノミーの成長 （4）デジタル時代のイノベーション ３．デジタルエコノミーとビジネスモデル変革 （1）レイヤーへのアンバンドリング （2）プラットフォーム機能の重要性 （3）付加価値源泉の移転と規制コストの負担 （4）ビジネスモデル変革と規制の問題 ４．規制の在り方 （1）規制の必要性 （2）縦割りの業法から機能別規制へ （3）技術発展への中立性 （4）実験的運用と社会コミュニケーション （5）対応のスピード （6）グローバルな調和 ５．規制手法の検討問題 （1）ガイドライン （2）自主規制 （3）実験的試行の許容 （4）ICTを活用したチェックシステム （5）民事司法システ
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70 JR Iレビュー 2015 Vol.1, No.20 アジア経済見通し 調査部 目 次 １．アジア全体 （1）景気の持ち直しはみられるものの、回復の足取りはなお緩慢 （2）緩やかな回復が続く2015年のアジア経済 ２．中国経済 （1）景気は減速 （2）企業の資金繰り難と利下げ （3）先行き、経済成長率は緩やかに低下 ３．インド経済 （1）景気を取り巻く環境は足元好転 （2）景気の持ち直し傾向が徐々に本格化する見込み アジア経済見通し JR Iレビュー 2015 Vol.1, No.20 71 １．アジア全体 （1）景気の持ち直しはみられるものの、回復の足取りはなお緩慢 Ａ．増勢鈍化要因が払しょくされず、2014年入り後も景気は減速基調 先進国経済の回復の遅れに、中国の成長鈍化、 一次産品価格の下落が重なり、アジア経済は2011 年後半以降、減速基調で推移している（図表１） 。 中国経
瀬戸内海の島々の魅力づくり｜日本総研
仕事の関係で、瀬戸内海の二つの島を周ってきました。四国、中国地方と無数の島々をつないでいるのはフェリーや高速船です。その中に、日本人観光客より多くの海外からの旅行者が乗っているのに驚きました。近年、瀬戸内海では美術的な資源の整備やルート開発などで、観光振興を進めてきたからでしょう。この日訪れた島でも、美術館、美術品、洒落た飲食店、などが豊かな自然の中に点在し、レンタルの自転車、電動バイクのステーションが整備されていました。 今まで、仕事で色々な国に行きましたが、これだけ多くの島が点在し、豊かな自然の中で生活が維持されている瀬戸内海のようなところは極めて限られています。その上、美味しい食事があり、観光ルートが整備されるとなれば、海外の人が関心を寄せるのは当然かもしれません。 国内市場が停滞する中で、旺盛なインバウンド需要は日本経済の数少ない希望の光の一つです。だからと言って、バブル経済の時の
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JRI news release ビジネス環境レポート No.2006-7 世帯人員の減少が個人消費に与える影響 ２００６年９月５日 株式会社 日本総合研究所 調査部 ビジネス戦略研究センター http://www.jri.co.jp/ ＜ 要 旨 ＞ （１）景気が低迷していた1990年代後半以降も、個人消費の増勢は持続し、わが国景気を 下支え。もっとも、個人消費の拡大は、所得増加を背景としたものではなく、平均消費性 向の引き上げが主因。本レポートでは、平均消費性向の上昇要因として、人口構造の変化 が個人消費を押し上げる効果に着目。とりわけ、世帯人員が減少するにしたがい、一人当 たり消費支出額が増加する点に焦点を当て、消費押し上げ効果を試算。 （２）試算は、一人当たり消費支出額を基準年で固定化したうえで、人口構造の変化のみ を全体の消費額に反映。具体的には、世帯主の年齢別、世帯人
Microsoft Word - R-Focus12-018_改訂見通し_.doc
日本総研 Research Focus 1 ≪日本経済見通しシリーズ No.2012-6（臨時版）≫ 2013 年 1 月 25 日 No.2012-018 2012～2014 年度改訂見通し アベノミクス始動を受けてのわが国景気の行方 ― 景気対策は 2013 年度実質ＧＤＰを＋0.8％押し上げ、第３の矢「成長戦略」がカギに ― 調査部 研究員 下田 裕介 《要 点》 安倍首相は、①大胆な金融緩和、②積極的な財政出動、③成長戦略を「３本の矢」 とする成長重視の経済運営を進めることで、 長引くデフレからの脱却と円高の是正 を図る方針。こうした動きを受けて、金融市場ではいち早くポジティブに反応。今 後はこの３本の矢が、期待に終わらず経済成長に結びつくかがポイント。 金融緩和による円相場の下落は、 輸出環境の改善を通じて輸出企業を中心に収益を 押し上げる見込み。ちなみに、2013 年度
三井住友銀行は、従業員の業務効率化とワークスタイル変革に向けマイクロソフトのパブリッククラウドサービスを採用
株式会社三井住友銀行（本社：東京都千代田区、頭取：國部毅、以下三井住友銀行）、株式会社日本総合研究所（本社：東京都品川区、代表取締役社長：渕崎正弘、以下日本総研）、日本電気株式会社（本社:東京都港区、代表取締役 執行役員社長 兼CEO：新野隆、以下NEC）、日本マイクロソフト株式会社（本社：東京都港区、代表執行役 社長：平野拓也、以下日本マイクロソフト）は、三井住友銀行が、従業員の業務効率化とワークスタイル変革に向け、マイクロソフトのパブリッククラウドサービスを、2016年5月に採用したことを発表します。 本採用により、マイクロソフトテクノロジーによる最新技術やITイノベーションの活用を加速し、三井住友銀行だけでなく、三井住友フィナンシャルグループへの導入についても計画していきます。 三井住友銀行では、昨年からダイバーシティ推進を重要な経営戦略の一つと位置付け、取り組みを進めています。ダイ
新規事業創造セミナー ～事業と人材を育成する、「愚直な」事業インキュベーター～
製造業の新規事業・新商品開発の成功に向けて 株式会社日本総合研究所 自己紹介 製造業を主たるクライアントとする、愚直な新規事業戦略コンサルタント 投資 する させる （しない） 事業 する させる （しない） 事業主 コンサルタント 自営業 投資家 • 素材系製造業の事業開発を経て現職 • 事業主、投資家を支援する • 売上高1億円未満～1兆円以上の製造業 • 社長や、経営企画部門、新規事業部門、研究 開発部門の担当役員が主なクライアント • B to Bマーケティング • 愚直 創造・発掘 評価 事業化検討 実行 再構築 技術シーズを 創る、あるいは、 掘り起こす 技術シーズの 価値を評価する 技術シーズの 事業化戦略を 策定する 戦略を実行する 実行した戦略を、 評価し、編集・ 再構築する なぜ「愚直」なのか？ 新規事業のnature＝ ・新規事業はうまく行かない 方が常 ・決定的な情
モバイルヘルスケア産業が情報の非対称性を打ち破る｜日本総研
モバイル機器の大幅な普及やワイヤレス技術の革新により、携帯やスマートフォン、タブレット等のモバイル機器をプラットフォームにした健康管理サービスの市場が激化している。モバイルワールドコングレスがプライスウォーターハウスクーパーズと共同で実施した調査（2012年）によると、モバイルヘルスケア関連産業の市場規模は、2017年までには世界で230億円を超えると予測されている。 先進国では、モバイルヘルスケア産業の発展によって起こる莫大な医療費削減やその波及効果に期待している。今年8月に日本でサービスを開始した「Noom（ヌーム）」はグーグル出身者によって開発されたダイエットサービスである。iPhone、アンドロイドの複数のスマートフォンからのアクセシビリティの高さ、簡単なプロセスで記録できる食事ログ、精度の高いGPSセンシング技術を生かしたウォーキングログに加え、科学的な知見に基づいた専門家のアド
【次世代交通】第7回 地域活性化を担う「フェライン」の導入に向けて｜日本総研
地域活性化のためには、企業誘致や新事業立ち上げによる地域経済の活性化だけでなく、地域住民の活発な交流を行う等の地域コミュニティの活性化が欠かせない。地域の人々の交流を起点として消費を拡大しなければ、持続的な活力に必要となる域内経済循環を実現できないからだ。現在、国内では活発な交流を推進する取り組みが様々な地域で検討されているが、必ずしも十分な成果は得られていない。一方、世界を見渡せば、活発な交流を推進する取り組みのヒントは少なからず存在し、わが国への導入の可能性もある。 そのひとつがドイツなど欧州で浸透しているフェラインという仕組みである。フェラインとは、ドイツ語で「協会」、「同好会」、「NPO（非営利法人）」などを意味する。有名なのはサッカーチームだ。日本の選手が移籍するなどで知られることになったVVVフェンロ、VfBシュツットガルトなどのサッカーチームは、このフェラインで構成されている
個人のお客さま向け取引における「サイン認証」の導入について
株式会社三井住友銀行（頭取：國部 毅、以下「三井住友銀行」）は、今年度内にも個人のお客さま向けに、サインのみによる本人確認を可能とする「サイン認証」サービスを国内各支店に導入する予定です。これにより口座開設をはじめ住所変更等の各種諸届において印鑑は一切不要となり、顧客利便性の向上が図れます。 「サイン認証」は、事前に登録したお客さまのサインに関する電子データ「時系列の筆運び（距離、方向、筆圧など）」と、取引の際のサインに関する電子データを照合することで本人確認を行い、手続きを受付けるサービスです。印鑑を持参する必要がなく、盗難リスクもない等、お客さまにとってより便利かつ安全なサービスをご提供できると考えております。本サービスと、通帳を発行せず明細をWeb上で確認できる「Web通帳」を併せてご利用いただくことで、通帳や印鑑を持たずに銀行取引が可能となります。 今回の「サイン認証」サービスの導
経済・政策レポート｜日本総研
的確な経済予測と活力ある社会創りに資する情報発信を行います。 マクロ経済分析、市場予測のほか、幅広い分野の経済・社会問題についてイシュー・レイジングや政策提言を行っています。情報発信にあたっては、ファクト・ファインディングと特定の立場に偏らない中立的視点を大切にしながら、わが国経済・社会の健全な発展に寄与する真に有用な情報を提供するよう努めています。 新着レポート 2024年07月08日 Japan’s Job Market on the way to modernization “East Asia Forum”2024年7月7日公開 翁百合／翁百合の主張2024年07月05日 原油市場展望2024年７月号 ～トピック：米国トランプ氏再選は原油価格の上振れリスク（PDF：830KB） 調査部 マクロ経済研究センター／原油市場展望2024年07月04日 ノンバンクセクターに求められる 流動
Microsoft PowerPoint - L0903b_160609.ppt [互換モード]
Copyright (C) 2009 The Japan Research Institute, Limited. All Rights Reserved. 管理監督者層の人事労務管理マネジメント 「管理監督者」をめぐる最近の動向 管理監督者層の人事労務管理マネジメント 「管理監督者」をめぐる最近の動向 Copyright (C) 2009 The Japan Research Institute, Limited. All Rights Reserved. 1 現代ニッポンの管理職 構成比 平均年齢 平均年収 （千円） 部長 3.5％ 51.7 10,376 課長 8.0％ 47.1 8,502 係長 7.2％ 43.0 6,855 非役職 81.3％ 38.0 4,869 件数 構成比 ライン管理職 606 44.3％ スタッフ管理職 726 53.0％ 無回答 37 2.7％ 計 1
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JR Iレビュー 2015 Vol.5, No.24 59 インドネシアの金融システム ―整備の意義と課題― 調査部 主任研究員 清水 聡 目 次 １．はじめに ２．金融システムの概要 （1）未成熟な金融システム （2）金融当局の認識 ３．金融システム整備を推進する意義 （1）ASEAN金融統合の進展への対応 （2）経済成長の加速 （3）海外からの資本フローへの対応 （4）日系企業・邦銀の利便性の向上 ４．金融システムの現状と課題 （1）銀行部門の寡占的な産業構造の改善と国際競争力の強化 （2）金融システムの信認を確立するための法規制枠組みの整備 （3）金融包摂の推進 （4）債券市場の整備と機関投資家の育成 （5）イスラム金融の振興 ５．おわりに：日本からの金融システム整備支援の意義 60 JR Iレビュー 2015 Vol.5, No.24 １．インドネシアの金融部門の規模（対GDP比率
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「コーポレートガバナンス・コード対応の課題と方針の実態調査」（前編）｜日本総研
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経営企画部門の実態｜日本総研
VoIPの与える産業界への具体的なインパクトと競争の在り方｜日本総研