RIETI - 領土問題の処理急ぐな
尖閣諸島の帰属を巡って日中間の議論の応酬が続いている。日韓の竹島問題も8月と比べるとやや落ち着いてきたが、依然収拾からは程遠い。 最近、米倉弘昌経団連会長が尖閣諸島について「領土紛争」があることを認めるべきだと主張したほか、橋下徹大阪市長が法にのっとって国際司法裁判所（ICJ）で解決すべきだと発言した。尖閣諸島や竹島の日本領有の正当性の議論から一歩進んで、日中、日韓が角を突き合わせている現状にどう対処すればよいかという議論が登場するようになった。ただ、領土紛争の存在を認めることが何を意味するか、ICJによる国際法にのっとった解決とはどういうものかについて、十分に理解しているのかはやや疑問だ。 ◆◆◆ 竹島について韓国は領土紛争の存在を否定し、尖閣諸島については逆に日本が領土紛争の存在を否定している。領土紛争の有無は、相手方の領土主張に対して一定の正当性を認めるかどうかに関わる。 土地の所有
日ソ・日露間の平和条約締結交渉
北方領土問題が発生してから今日に至るまで、政府がソ連／ロシア政府との間で行ってきた交渉の概要は以下のとおりです。 引き続き、政府としては、北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するとの基本方針の下、ロシア側との間で粘り強く交渉を進めていきます。 日ソ共同宣言（1956年） 歯舞群島及び色丹島を除いては、領土問題につき日ソ間で意見が一致する見通しが立たず。そこで、平和条約に代えて、戦争状態の終了、外交関係の回復等を定めた日ソ共同宣言に署名した。 →平和条約締結交渉の継続に同意した。 →歯舞群島及び色丹島については、平和条約の締結後、日本に引き渡すことにつき同意した。 日ソ共同宣言後の日ソ交渉 （1）ソ連は、1960年、対日覚書を発出し、日ソ共同宣言で合意された歯舞群島及び色丹島の引渡しについて、日本領土からの全外国軍隊の撤退という全く新たな条件を課すことを一方的に声明した。これに対し、
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
