日ソ・日露間の平和条約締結交渉

北方領土問題が発生してから今日に至るまで、政府がソ連／ロシア政府との間で行ってきた交渉の概要は以下のとおりです。 引き続き、政府としては、北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するとの基本方針の下、ロシア側との間で粘り強く交渉を進めていきます。 日ソ共同宣言（1956年） 歯舞群島及び色丹島を除いては、領土問題につき日ソ間で意見が一致する見通しが立たず。そこで、平和条約に代えて、戦争状態の終了、外交関係の回復等を定めた日ソ共同宣言に署名した。 →平和条約締結交渉の継続に同意した。 →歯舞群島及び色丹島については、平和条約の締結後、日本に引き渡すことにつき同意した。 日ソ共同宣言後の日ソ交渉 （1）ソ連は、1960年、対日覚書を発出し、日ソ共同宣言で合意された歯舞群島及び色丹島の引渡しについて、日本領土からの全外国軍隊の撤退という全く新たな条件を課すことを一方的に声明した。これに対し、

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