【永田町・霞が関インサイド】外務省局長級人事の全容判明！大幅若返りで日米関係修復へ - 政治・社会 - ZAKZAK
外務省の局長級人事の全容が分かった。大幅に若返る。 次期駐米大使が確定している佐々江賢一郎事務次官（１９７４年入省）の強い意向が反映した。 ９月１１日発令の同省人事は、事務次官に就任する河相周夫内閣官房副長官補（７５年）以下、官房長に梅田邦夫アジア大洋州局南部アジア部長（７８年）、総合外交政策局長が平松賢司国際極力局地球規模課題審議官（７９年）、国際法局長は兼原信克内閣情報調査室次長（内閣審議官・８１年）、経済局長に片上慶一経済局大使（経済外交担当・８０年）、欧州局長は上月豊久同局審議官（８２年）、地球規模課題審議官が石井政文総合外交政策局審議官（８０年）である。 ８２年入省組から初の局長誕生である。ロシアンスクール出身の上月氏は、駐ロシア日本大使館参事官、欧州局ロシア課長を歴任するなど、同省切ってのロシア専門家である。 くしくも同氏は、９月８、９両日、ロシア極東のウラジオストクで
在日米軍関連
日米地位協定関連 日米地位協定（日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定）は、在日米軍による施設・区域の使用を認めた日米安全保障条約第6条を受けて、施設・区域の使用の在り方や我が国における米軍の地位について定めた国会承認条約。 日米地位協定合意議事録は、日米地位協定の交渉で到達した了解（協定各条の具体的な意味等）を記録した行政取極。 日米地位協定及び関連情報 朝鮮国連軍と我が国の関係について 在日米軍再編 日米共同報道発表「沖縄における在日米軍施設・区域の統合のための日米両国の計画の実施」（仮訳（PDF）／英語（PDF））（平成27年12月4日） 日米共同報道発表（和文（PDF）／英文（PDF））（平成26年10月20日） 沖縄における在日米軍施設・区域に関する統合計画（概要（PDF）／仮訳（PDF）／
日米関係史 - Wikipedia
日本 アメリカ合衆国 日米関係史（にちべいかんけいし 英：Japanese-American historical relations）では、日本とアメリカ合衆国の二国間関係の歴史について述べる。時間軸としては1853年以後となる。 両国は、アメリカの領土の拡大とフロンティア消滅以後、時に強圧的に、時に協力的に歩み現在に至る。 日本とアメリカの外交関係は、1854年の日米和親条約を持って開始されるが、それ以前にも両国の接触はあった。 1791年（寛政3年）、米国の冒険商人ジョン・ケンドリックが2隻の船と共に紀伊大島に到着、11日間滞在する。日本を訪れた最初の米国人で、生皮の交易を求めたが拒否された。現在、和歌山県串本町の紀伊大島にはこれを記念した日米修交記念館がある。 1797年（寛政9年）にオランダ東インド会社とバタヴィアで傭船契約を結んだアメリカの船の多くは、セイラムから日本に向けて出
外務省: 日米同盟：未来のための変革と再編（仮訳）
日米同盟： 未来のための変革と再編 （仮訳） 2005年10月29日 英語版はこちら ライス国務長官 ラムズフェルド国防長官 町村外務大臣 大野防衛庁長官 I. 概観 日米安全保障体制を中核とする日米同盟は、日本の安全とアジア太平洋地域の平和と安定のために不可欠な基礎である。同盟に基づいた緊密かつ協力的な関係は、世界における課題に効果的に対処する上で重要な役割を果たしており、安全保障環境の変化に応じて発展しなければならない。以上を踏まえ、2002年12月の安全保障協議委員会以降、日本及び米国は、日米同盟の方向性を検証し、地域及び世界の安全保障環境の変化に同盟を適応させるための選択肢を作成するため、日米それぞれの安全保障及び防衛政策について精力的に協議した。 2005年2月19日の安全保障協議委員会において、閣僚は、共通の戦略目標についての理解に到達し、それらの目標を追求する上での自衛隊及び
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