貿易赤字続き、安倍発言なくとも円安の可能性＝渡辺ＪＢＩＣ副総裁
［東京 ２２日 ロイター］ 国際協力銀行（ＪＢＩＣ）の渡辺博史副総裁（元財務官）は２２日午後、記者団との意見交換会で、為替介入や自民党などが提唱する「官民協調外債ファンド」などについて、「劇的な円安が起きたときの議論なども必要」と指摘。貿易収支が恒常的に赤字のため、日銀に強力な金融緩和を求める「自民党の安倍晋三総裁の発言がなくても円安だったかもしれない」と述べた。 政府や日銀などによる外債購入については、「毎月２０００億─３０００億円程度の購入では世界の為替取引の０．０００１％程度にすぎず、（総額）３００兆円程度買わないと為替に効かない」と指摘した。購入の規模や仕組み、損失発生時の官民の負担方法なども議論が必要とした。
「仙谷の知恵袋」JBICの前田氏は風前の灯
約3年前の民主党政権発足後、一時、「影の総理」と呼ばれたのが仙谷由人元官房長官だ。しかし、現在は党副代表という地味なポストをあてがわれ、威光も今は昔。仙谷氏を支えた前田匡史内閣官房参与もまた、秋風が身に染みているだろう。前田氏は国際協力銀行（JBIC）国際経営企画部長でありながら、2010年6月に内閣官房参与と兼務になった。仙谷氏のブレーン役を長年務めていたことが抜擢の理由だった。自らを「異色」と称し、アーミテージ元米国務副長官ら米国、中東、アジアなどに広がる国際人脈には定評がある。政権が新成長戦略の柱にすえた原子力発電所や新幹線、水ビジネスなどのパッケージ型インフラ輸出の指南役として期待された。『いまこそ、「不屈の日本」を信じるとき』というPR本も書き、「再び日本が美しく、力強い国として復活することを信じたい」と強調した。政治家並みの野心をむき出 ……… ログイン オンラインサービスをご
日本政府、ミャンマー向け延滞債権の解消を表明
１０月１１日、日本政府は、ミャンマーに対する円借款の延滞債権を２０１３年１月に解消するとともに、同年の早い時期に新たな円借款を再開すると表明。写真は先月１７日、ミャンマー最大の都市ヤンゴンにて、駅のホームで携帯電話を使う男性（２０１２年 ロイター/Damir Sagolj） ［東京 １１日 ロイター］ 日本政府は１１日、「ミャンマーに関する東京会合」を都内で開催し、民主化が急速に進行している同国に対する円借款の延滞債権を２０１３年１月に解消するとともに、同年の早い時期に新たな円借款を再開すると表明した。 会合では、城島光力財務相がミャンマーの改革努力や、世界銀行とアジア開発銀行（ＡＤＢ）の延滞債務解消に向けた取り組みを踏まえながら、来年１月に円借款の延滞債権を解消する方針を表明。その上で、「来年のできるだけ早い時期」に新たな円借款による本格的な支援を再開する予定であると述べた。日本はミャン
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渡辺ＪＢＩＣ総裁：円は急激に安くならない - Bloomberg
北カスピ海沖合カシャガン油田開発事業に対する融資 | JBIC 国際協力銀行
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