「ウォンテッドリー」が上場日経が担ぐ「未熟な女社長」：FACTA ONLINE
「ウォンテッドリー」が上場日経が担ぐ「未熟な女社長」 株主、主幹事証券、東証といった周りの大人たちも、32歳の仲暁子社長を持ち上げるだけでなく、しっかりとアドバイスすべきだ。 2017年11月号 BUSINESS IT業界には女性が少ないと言われるが、9月14日に東京証券取引所マザーズ市場に最年少女性経営者として上場を果たしたのがウォンテッドリーを率いる32歳の仲暁子社長である。 ウォンテッドリーはフェイスブック上での求人・求職のための交流サイトであり、企業が月額3万円から求人広告を出すことができる。 仲は2008年に京都大学経済学部を卒業、新卒でゴールドマン・サックス証券に入社し日本株の営業に携わった後、10年にフェイスブックの日本法人に半年程勤務し、10年の9月にウォンテッドリー（当時の社名はフューエル株式会社）を起業している。その華麗な経歴とメディアへの露出、スタートアップから官界ま
韓国国情院がLINE傍受
韓国国情院がLINE傍受 仮想空間はとうに戦場。国家の「傭兵ハッカー」たちが盗み、奪い、妨害し、破壊する無法地帯で、日本も巻き込まれた。 2014年7月号 BUSINESS ［サイバー戦争の「臨界」］ 5月下旬、官邸内に衝撃が広がった。韓国の国家情報院（旧KCIA）が、無料通話・メールアプリ「LINE」を傍受し、収拾したデータを欧州に保管、分析していることが明らかになったからだ。韓国政府のサイバーセキュリティ関係者が、日本の内閣情報セキュリティセンター（NISC）との協議の場であっさり認めた。システムに直接侵入するのではなく、通信回線とサーバーの間でワイヤタッピング（傍受）するから、「通信の秘密」を守る法律がない韓国側は悪びれない。だが、LINEの登録ユーザー4億人余のうち日本人は5千万人。その通話データなどが韓国にすべて送られ、丸裸にされているのだ。 「指名手配」隣国ハッカーの脅威 それ
「特攻」が世界記憶遺産に⁉安倍ご執心、担当は籾井令嬢
「特攻」が世界記憶遺産に⁉安倍ご執心、担当は籾井令嬢 2014年5月号 POLITICS ［ポリティクス・インサイド］ 安倍晋三首相の愛国心の過剰露出と、霞が関で話題なのが、ユネスコ（国連教育科学文化機関）の記憶遺産への特攻隊資料の申請問題だ。首相から申請手続きに入るよう指示があったとされ、「集団的自衛権問題が佳境の折に雑音を増やすだけ」と自民党内からも懸念が上がっている。 記憶遺産には、すでに世界全体で約300件が登録されている。英国のマグナ・カルタ（大憲章）やアンネの日記、グーテンベルク聖書などだ。日本では遺跡や自然が対象の世界遺産や世界文化遺産ほどには注目されなかったが、記録画家・山本作兵衛氏の筑豊の炭鉱画が2011年に登録されて話題となった。 首相がご執心の特攻隊資料というのは、鹿児島県南九州市にある知覧特攻平和会館が保存する資料だ。出撃前の遺書は涙なしには読めない人間味あふれるも
ファンネックス・アセット・マネジメント 西澤賢会長、肖敏捷（シヤオミンジエ）社長
ファンネックス・アセット・マネジメント 西澤賢会長、肖敏捷（シヤオミンジエ）社長 日本株の「再定義」にアジアの知恵で挑む 2010年11月号 GLOBAL ［インタビュー］ 日本の投資業界にユニークな新星が登場した。今年6月、独立系ファンド運営会社ファンネックス・アセット・マネジメントの社長に就任した肖敏捷（シヤオミンジエ）氏だ。同社は日本株に特化した投資運用会社で、現会長の西澤賢氏が10年前に創業した。中国出身の肖氏は大和総研で中国経済専門のエコノミストとして活躍したが、ファンドマネジャーの経験はない。そんな肖氏を、西澤氏は三顧の礼で社長に迎えた。西澤氏はなぜ、日本株ファンドの経営を中国人に委ねたのか。一方、肖氏の目に低迷を続ける日本市場はどう映るのか。お二人に聞いた。 繁栄の中心は欧米からアジアへ ――日本株ファンドの社長に、ファンドマネジャーの経験のない中国人を招くというのは大胆な発
三木谷「政商化」に楽天社内から不満の声
政権交代後、最も存在感を増している経済人といえば、楽天の会長兼社長、三木谷浩史氏だろう。産業競争力会議の民間議員のほか、米倉経団連の方針に嫌気が差して飛び出した後に、自身で立ち上げたインターネット企業団体「新経済連盟」の代表理事として精力的に政治活動を行っている。4月16日には「新経済サミット」と銘打ったイベントを開催し、世界中からIT業界の要人を集めただけでなく、前夜祭には安倍晋三総理大臣も招聘。国内外問わず、自身の影響力を誇示した。 こうした三木谷氏の動きについて、市場は今のところ好意的に見ているようだ。5月8日には年初来高値となる1330円まで株価が上昇。その後も順調な推移を見せている。三木谷氏の存在感が増し、政治活動によって様々なインターネット関連規制が緩和されれば、楽天の業績に好影響という見方だ。 だが、楽天社内から見た姿はやや異なる。社員から聞こえてくるのは「社内の会議はリスケ
「ハイエナ」同伴のモブキャスト上場
「ハイエナ」同伴のモブキャスト上場 マザーズに上場するソーシャルゲームの星。株主・役員が問題児ばかりという東証の非常識。 2012年7月号 BUSINESS 証券市場で「反社」（反社会的勢力）とつるんだ企業は一発退場のはずだ。では、「反市」（反市場勢力）はどうか。「市場を汚すもの」という意味で、グレーゾーンに近い。例えば、実体のほとんどない「ハコ企業」を使ってインチキな増資を繰り返す連中のことである。本誌は「資本のハイエナ」と命名した。 市場の番人たるべき証券取引所が、こういう「反市」勢力を同伴して上場をめざす企業にやすやすと門戸を開いた。なんと東京証券取引所で、である。 6月26日、モブキャストというソーシャルゲームの独立系プラットフォーム業者が、東証マザーズに上場する。代表の藪考樹（41）は、不動産営業を経てモバイル関連企業で新規上場を経験。それだけに2004年3月の同社設立の時から上
「仙谷の知恵袋」JBICの前田氏は風前の灯
約3年前の民主党政権発足後、一時、「影の総理」と呼ばれたのが仙谷由人元官房長官だ。しかし、現在は党副代表という地味なポストをあてがわれ、威光も今は昔。仙谷氏を支えた前田匡史内閣官房参与もまた、秋風が身に染みているだろう。前田氏は国際協力銀行（JBIC）国際経営企画部長でありながら、2010年6月に内閣官房参与と兼務になった。仙谷氏のブレーン役を長年務めていたことが抜擢の理由だった。自らを「異色」と称し、アーミテージ元米国務副長官ら米国、中東、アジアなどに広がる国際人脈には定評がある。政権が新成長戦略の柱にすえた原子力発電所や新幹線、水ビジネスなどのパッケージ型インフラ輸出の指南役として期待された。『いまこそ、「不屈の日本」を信じるとき』というPR本も書き、「再び日本が美しく、力強い国として復活することを信じたい」と強調した。政治家並みの野心をむき出 ……… ログイン オンラインサービスをご
暴かれる金融無法地帯「トランスデジタル」の闇：FACTA online
老舗の「ハコ」企業が倒産。故高橋治則、黒木正博らグレー人種の勢ぞろいに、捜査当局は「しめた」とばかり…。 2008年11月号 日本の証券市場が、事業実体のない「ハコ」と呼ばれる上場企業を道具に、無法な資金操作を繰り返すアウトローたちのクモの巣＝ウェブ（Web）と化していることを、本誌は06年10月号（「『資本のハイエナ』相関図」）で報じた。 その後、このクモの巣に潜む鬼グモや毒グモたちは、検察・警察と証券取引等監視委員会が一体となった「掃討作戦」で排除されていった。今生きながらえているところも、手口はすっかり暴かれ、捜査当局とマスコミが常時監視しているから、もう割に合う商売ではない。 パーティーに小池百合子も 9月1日、そんな「ハコ」のひとつ――ジャスダック上場のシステム開発会社「トランスデジタル」が民事再生法の適用を申請して倒産した。直近の4年間で120億円以上も市場から直接調達しながら
内部メモが明かす「ベル24」疑惑の主役
内部メモが明かす「ベル24」疑惑の主役 日興による買収に証券監視委がメス。時系列のメモを入手して追跡してみると……。 2006年12月号 DEEP コールセンター大手「ベルシステム24」（以下ベル24）が、日興コーディアルグループ系の投資会社、NPIホールディングス（NPIH）を割当先として、1042億円の増資を決議したのは2004年（平成16年）7月のことであった。 この第三者割当増資によってベル24の親会社である情報サービス大手「CSK」（現在のCSKホールディングス）の持ち株比率は39.2％から19％へと下がり、筆頭株主の地位を失った。ベル24はまんまとCSKグループからの離脱に成功、日興コーディアルもこの増資で得た資金でコールセンター会社BBコール（ソフトバンクBBの100％子会社）を買収できたのだ。 「こんなことが許されるのであれば日本の資本主義はいったいどうなってしまうのか」
ハゲタカファンドが狙いつけた日立製作所
2010年に創業百周年を迎える日立製作所。総合電機の名の下に総花的経営を続け、毎年のように赤字を垂れ流し、財務基盤は痩せ細った。乾坤一擲の公募増資に打って出たものの、1株利益の希薄化を嫌って株価が急落。もはや資本調達も思うに任せない。そんな満身創痍の巨艦企業に、外資系投資ファンドが狙いをつけたとの情報が、証券筋を飛び交っている。 日立は09年3月期に国内製造業で最悪の7873億円の最終赤字に陥り、今期も2300億円の赤字見通しだ。その原因はリーマン・ショックだけではない。「冷蔵庫から原発」まで戦略性もなく手を広げた巨大組織の機能不全に、覆いかぶさるように世界同時不況がやって来たのだ。 09年4月に、元副社長の川村隆氏が社長として本社に返り咲き、「社会イノベーション事業」を核に事業の選択と集中を進める方針を掲げたものの、めざす姿ははっきりしない。同じく09年3月期に3435億円の最終赤字に陥
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