原発の維持費４６６億円、関電が値上げ原価に : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
関西電力と九州電力の家庭向け電気料金値上げ申請を審査する経済産業省の有識者委員会「電気料金審査専門委員会」（委員長＝安念潤司・中央大法科大学院教授）が１２日午前、開かれた。 この中で、関電は、日本原子力発電敦賀原子力発電所１、２号機（福井県）と北陸電力志賀原発２号機（石川県）の維持管理費計４６６億円を、料金値上げの根拠となる原価に算入していることを明らかにした。４６６億円のうち、敦賀原発が占めるのは三百数十億円とみられる。 原子力規制委員会は、敦賀原発の直下に活断層が存在することが濃厚との見解を示している。同原発の再稼働の可能性がないとして、原価算入が認められなければ、関電が申請した平均１１・８８％の値上げ率は１％強圧縮される計算だ。
関電の大飯原発断層調査に疑問残る NHKニュース
国内で唯一運転中の、福井県の大飯原子力発電所で断層の再調査を行っている関西電力は、「現時点では活断層とはみられない」とする中間報告を、３１日、国に提出しました。 再調査では、断層を想定通りに確認できておらず、関西電力の過去の調査に疑問が残る結果になっていて、２日、現地調査を行う国の原子力規制委員会の対応が注目されます。 大飯原発には、２号機と３号機の間の地下に長さおよそ９００メートルの「Ｆ－６破砕帯」と呼ばれる断層があり、関西電力は、活断層かどうかを調べる再調査の中間報告を、３１日、規制委員会に提出しました。 この中で関西電力は、地面を掘るトレンチ調査やボーリング調査で「Ｆ－６破砕帯」を確認し、断面を分析した結果、原発の活断層の定義となっている１２万年前から１３万年前以降に活動した痕跡が見つからないことから、「現時点では活断層とはみられない」としています。 しかし、ボーリング調査などで「Ｆ
関電前抗議での参加者逮捕に対する天満署前での抗議行動 | IWJ Independent Web Journal
■■■■■■ IWJには、ご寄付・カンパをいただいた方々より、たくさんの応援のメッセージが届いています。感謝を込めて、その一部をここにご紹介いたします。 ■■■■■■ ■2024年4月、ご寄付いただいた皆さま、心より感謝を申し上げます。 白根 直人 様 新城 靖 様 H.M. 様 朝倉 輝一 様 K.A. 様 マツモト ヤスアキ 様 T.T. 様 アオキ カナメ 様 M.T. 様 K.K. 様 けろ山 様 M.T. 様 藤林弘資 様 徳永彰宏 様 N.N. 様 石崎 俊行 様 F.I. 様 金 盛起 様 柳瀬要 様 宮澤隆 様 KATSUO TAKEMOTO 様 小林 和久 様 炭谷克己 様 加藤 愼一 様 J.M. 様 T.I. 様 h.a. 様 N.M. 様 Y.S. 様 本田 宏 様 T.M. 様 塩川晃平 様 朝倉 輝一 様 荒井伸夫 様 松本益美 様 徳山匡 様 Y.N. 様
武田邦彦 （中部大学）: 電力はなぜ足りたのか？シリーズ３ 関電が向いている方向
「kanden3tdyno.233-(6：24).mp3」をダウンロード 関西が今年の猛暑を乗り切ったのは、関電が原発再稼働無しに供給できると言っていた約2500万キロワット（後同じ）に対して、原発再開によって3000になった。これに対して、最大消費量は約2700だったからだと関電は説明した。 でも、大飯原発は2基で230だから、3000－（2500＋230）＝270万キロワットは原発ではない。つまり、「原発は必要か」を論じていた5月頃、関電が示した2500は「原発を動かさなければ」という意味ではウソだったのだ。 さらに、このブログにも書いたように、関電が動かそうと計画している量が2500とか3000であり、決して最大能力ではない。このことについて読者の方からのご協力で、次のことが新たにわかった。 まず、関電が原発依存を高める中で計画を中断していた和歌山火力（370万キロ）の再開の準備をし
関電と九電、値上げ申請へ…収益悪化で４月から : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
関西電力は、家庭用電気料金の値上げを年内に政府に申請する調整に入った。政府の認可が必要な料金体系の抜本改定に基づく値上げで、来年４月からの実施を目指し、値上げ率は平均十数％になる見通しだ。 九州電力も、今年１０月末をめどに政府に平均１０％程度の値上げを申請する方向で、来年４月の実施を目指す。原子力発電所の再稼働が難しく、収益が悪化しているためで、他の電力会社も追随する可能性もある。 関電と九電は、政府の認可が必要ではない企業や工場など大口向けについても、同時の値上げを検討する。九電は１５％前後を軸に調整する。 関電、九電はともに、原発の発電比率が高く、燃料費の追加負担が重くなっており、料金を据え置けば２０１３年度中に債務超過に陥る可能性がある。
関西電力が十数％値上げを検討 年内申請へ - MSN産経ニュース
関西電力が、家庭用電気料金の値上げを年内に政府に申請する方向で検討していることが１３日、分かった。原子力発電所の停止に伴い、火力発電の燃料費が増加し収益が悪化しているため。来年４月からの実施を目指す。値上げ率は１０％以上となる見通し。実現すれば、昭和５５年４月以来３３年ぶりとなる。 関電は、東京電力福島第１原発事故後、大飯原子力発電所３、４号機（福井県）に続く再稼働が難しいと判断したもようだ。 関電は平成２４年３月期に過去最悪の２４２２億円（連結）の最終赤字を計上。２４年度の火力発電用の燃料費は前年度比で２４００億円増える見込みで、２５年３月期はさらに赤字が膨らむとみられる。 関電は家庭向けで平均１８％、大口向けでは平均２７％の値上げが必要になると試算しているが、人件費などコスト削減で値上げ率は圧縮されるため、最終的に十数％となるとみられる。 オフォスビルや工場など大口向けについても同時の
関電社長、原子力ゼロに懸念 「中間貯蔵も困難に」 - 主要ニュース - ニュース - 電気新聞
関西電力の八木誠社長は７日の臨時会見で、民主党が原子力ゼロ社会を目指すとの方針を打ち出したことについて 「政権与党として時流に流されず、次世代のための選択をしてほしかった」 との認識を示した。 原子力発電所から出る使用済み核燃料の中間貯蔵施設建設が困難になるとの認識も示した。 政府が原子力ゼロを選択し、再処理路線を放棄した場合の影響について 「中間貯蔵施設は（使用済み燃料が）リサイクル燃料・資源であることという点が地元に受け入れてもらえる要素になっている。 原子力ゼロを選択すれば廃棄物という扱いになり、ご理解を頂くのは大変難しくなる」 と強く懸念。 政府に対し、長期的な視点と一貫した姿勢でサイクル政策を判断するよう求めた。 （本紙１面より抜粋）
東京新聞:再稼働なしでも３％超余裕 関電認める:経済(TOKYO Web)
関西電力は七日、夏の電力供給力について、大飯原発（福井県おおい町）を再稼働しなかった場合でも、政府が「最低限必要」とした３％を超える余裕があったとの試算を明らかにした。同社は電力不足を訴えて再稼働を強行したが、夏の節電目標の最終日に、必要なかったことを自ら認める形になった。 大飯原発３、４号機を七月に稼働したことで、関電は電力消費が増える同月下旬から八月にかけて、一部の火力発電所を休ませていた。大飯原発がなくても、こうした待機火力を活用すれば供給力の余裕は最低でも３・２％確保でき、電力不足にはならなかったとの試算を示した。さらに関電が電気予報で「厳しい」と位置付ける５％以下になる日は、試算によると三日間だけだった。
脱原発:広がるうねり 福井・おおい町議が講演 関電抗議デモに過去最多の７００人 ／京都－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
関西電力が今夏の計画停電は回避できるとの見通しを示す中、大飯原発（福井県おおい町）の地元の町議が１日、京都市上京区で原発の危険性を訴えて講演し、約８０人が参加した。一方、同原発の稼働中止を求めて毎週金曜に下京区の関電京都支店前で行われるデモ行進は８月３１日、１０回目の節目を迎え、過去最多の約７００人が気勢を上げるなど、脱原発依存のうねりが広がった。【五十嵐和大】 ◇おおい町議が講演 地元の苦悩訴え 講演したのは猿橋巧町議（５８）＝共産、写真。今年５月、おおい町議会は雇用確保などを理由に大飯原発の再稼働に同意したが、同町議は「安全性を国が担保したとは言いがたい」と反対した。 講演では、運転停止中も核燃料の冷却・保管に労力がかかるため「原発を止めて雇用が無くなると言うのはうそ」とする一方、「たとえ止まっていても放射能漏れは起こり得る。我々にとっては、ただ廃炉にするだけで済む問題ではない」と地元
電力供給を支える現場力 ― 関西電力海南発電所の苦闘
（写真１）海南発電所全景 私が旧通商産業省（資源エネルギー庁総務課に配属）に入った1981年には、既に石油火力発電所は新設が禁止されていた。1979年5月の第3回IEA（国際エネルギー機関）閣僚理事会で、石油危機を背景としてそうした合意が成立していたからだ。 それ以降、エネルギー政策上電源開発が原子力やLNGにシフトしていくにつれ、高コストで燃料供給不安定な石油火力発電所は「目の敵」とされていく。2010年には、石油火力による発電は、設備が依然として全体の２割を占めていたにもかかわらず、発電電力量シェアはわずか7.5%まで減少していた。 ところが、東日本大震災と福島第一原発の事故の影響で原発が停止したため、全国的に電力の需給は逼迫する。原子力の穴を埋めたのが、LNGと石油火力だ。特に石油火力は発電電力量シェアで言うと、14.4％と前年の倍近くまで増加した。石油火力は、「目の敵」から「頼れる
電力供給を支える現場力 ― 関西電力海南発電所の苦闘 – Global Energy Policy Research
（GEPR 編集部より）提携するNPO法人国際環境経済研究所（IEEI）のコラムを転載します。（IEEI版） （本文） 「目の敵」にされた石油発電、一転して「頼れる友人」に 先日、和歌山県海南市にある関西電力海南発電所を見学させていただいた。原発再稼働がままならない中で、火力発電所の重要性が高まっている。しかし、一旦長期計画停止運用とした火力発電ユニットは、設備の劣化が激しいため、再度戦列に復帰させることは非常に難しい。（以下の写真は関西電力提供） 私が旧通商産業省（資源エネルギー庁総務課に配属）に入った1981年には、既に石油火力発電所は新設が禁止されていた。1979年5月の第3回IEA（国際エネルギー機関）閣僚理事会で、石油危機を背景としてそうした合意が成立していたからだ。 それ以降、エネルギー政策上電源開発が原子力やLNGにシフトしていくにつれ、高コストで燃料供給不安定な石油火力発電
第２次石油ショック以来！ 関電が中間配当を見送りへ - MSN産経ニュース
関西電力が平成２４年度上半期（４～９月期）の中間配当を見送る方針を固めたことが２７日、分かった。大飯３、４号機に続く原子力発電所の再稼働に見通しが立たず、業績の回復にめどが立たないため。中間配当を実施しないのは第２次オイルショックで燃料費が高騰した昭和５５年以来３２年ぶりとなる。 関電はこれまで、１株当たり５０～６０円の年間配当を実施し、このうち２５～３０円を中間配当していた。しかし、東京電力福島第１原発事故の影響で今年２月には保有する原発全１１基が運転を停止した。 発電コストの高い火力発電への依存が高まり、２４年３月期の連結最終損益は２４２２億円の赤字（前期は１２３１億円の黒字）と過去最悪の赤字幅を記録した。ただ、電力各社は安定配当を特色としてきたため、関電も積立金など計約３千億円の内部留保を取り崩し、６０円の年間配当（中間配当３０円）を実施した。 しかし、原発がすべて停止した２４年４～
関西も家庭・オフィスで節電浸透 関電、今夏の節電目標達成へ - 日本経済新聞
関西電力は23日、節電要請を始めた7月2日から8月17日までの昼間の最大電力需要が、2010年夏と比べて約11%（310万キロワット）減少したと発表した。家庭やオフィスビルで節電の取り組みが広がり、「10%以上」という今夏の節電目標を達成しつつある。関電は7月30日に、今夏の電力需要が約9%（240万キロワット）減っていると発表していた。それ以降の実績も踏まえて再分析したところ、節電幅が拡大し
Infoseek[インフォシーク] - 楽天が運営するニュースサイト
ゼレンスキー氏、ザルジニー総司令官の解任検討初めて認める…「リセットが必要だ」 読売新聞 / 11分前
![Infoseek[インフォシーク] - 楽天が運営するニュースサイト](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/7ef5f0485bea9870f5d594a45b77aac32c89f9b0/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fimage.infoseek.rakuten.co.jp%2Fcontent%2Fnews%2Fog%2Finfoseeklogo.png)
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関電意見踏まえ大飯運転判断 規制庁が見解 - 主要ニュース - ニュース - 電気新聞
電気料金の値上げに関する一部報道について [関西電力]
東京新聞:関電社長「秋以降も運転したい」 営業運転中の大飯原発:社会(TOKYO Web)
東京新聞:節電８週間 関電「原発なしでも余力」:社会(TOKYO Web)
東京新聞:節電８週間 関電「原発なしでも余力」:社会(TOKYO Web)
槍ヶ岳の落雷死男性、元関電常務だった : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）