三浦瑠麗氏は成長戦略会議に「事業者」として要望を出していた
三浦瑠麗氏は、夫の再エネファンド「トライベイキャピタル」が家宅捜索を受けてから1週間、毎日ツイッターのトレンドのトップを独走しているが、きょうになって夫が業務上横領の容疑で捜査を受けていることがわかった。 三浦氏は「私としてはまったく夫の会社経営には関与しておらず、一切知り得ないことではございますが、捜査に全面的に協力する所存です」というコメントを出したが、これは本当だろうか。 急に再エネにくわしくなった「国際政治学者」 私が最初におかしいと思ったのは、2018年3月の「朝まで生テレビ」だった。 三浦瑠麗さん ときどき必死になるのはそういうことなのかって ..#三浦瑠麗氏pic.twitter.com/uUuKxh2Kug — github (@github44) January 25, 2023 このときの番組テーマは「再エネの可能性と課題」。城南信金の吉原理事長は「メガソーラーの発電単
北方領土不法占拠者の四割はウクライナ人である
Facebookで北方領土を不法占拠している島民のうち四割はウクライナ系だということを紹介したら、反響が大きかったので紹介したい。 ウクライナはロシア（＝ソ連）に支配されていたのだとか、強制連行されてきたのだろうから責めるのは気の毒といって反論してくる人もいるが、完全な誤りである。 ウクライナは旧ソ連の中核であって被支配者でない 今回のウクライナへのロシアの侵攻は無条件にロシアが悪い。しかし、ここに至るまでの紛争や歴史的事情については、まったく別だ。とくに歴史認識については、ウクライナの主張はデタラメで酷すぎるし、また、日本人がまったく勘違いであることも多い。それどころか、その話に乗っては国益を毀損するとか天に唾することが多すぎる。 そのなかの一つが、旧ソ連＝ロシアであるような論理で、日本人もウクライナ人もロシア人の国家である旧ソ連の被害者であるというような気分で同情する人が多い。 ソ連は
森喜朗氏の「女性蔑視発言」はフェイクニュースである
「女性がたくさんいる理事会は時間がかかる」 森喜朗会長がJOC評議員会で発言しました。https://t.co/PSVGJgMypY — 毎日新聞 (@mainichi) February 3, 2021 森喜朗氏の「女性蔑視」発言が世界に波紋を呼んでいるが、これはネット上の伝言ゲームがフェイクニュースとして拡散した典型だ。これを2月3日の毎日新聞はこう報道した。 東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長は3日、東京都内で開かれた日本オリンピック委員会（JOC）の評議員会で、日本ラグビー協会を例に出しながら「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる。女性は優れており、競争意識が強い。誰か一人が手を挙げて言うと、自分も言わないといけないと思うんでしょうね。それでみんなが発言される」と述べた。女性蔑視とも受け止められる発言で波紋を広げそうだ。 これを他社が追いかけて「女性理事
勤労統計問題の原因は「COBOLプログラムのバグ」 – アゴラ
厚生労働省の毎月勤労統計調査についての特別監察委員会の報告書が出され、樋口委員長の記者会見が行われた。疑問も残るが、おおむね事実関係は明らかになった。焦点になっている東京都の大企業の抽出調査については次の通り： 2003年5月22日付の事務連絡に「事業所規模５００人以上の抽出単位においては、今回から全国調査でなく、東京都の一部の産業で抽出調査を行うため注意すること」と書かれている。この事務連絡は雇用統計課長の決裁をへて他部局にも公式に伝達されており、隠蔽の事実はない。 当時の担当課長は「抽出調査としたことについて、覚えていないが当時自分が決裁したと思われる決裁文書を見たらそのように残っていたのでそうなのだと思う。ただ、抽出していたとしても労働者数に戻す復元を行っていれば問題ない」と供述しているが、この復元が行われた形跡がない。 システム改修を行った担当係によると「外部業者等に委託することな
バニラ・エアが燃えている。しかし、木島さんも燃えている
【朝日新聞】車いす客に自力でタラップ上がらせる バニラ・エアが謝罪 まず、補足をしておくと、この見出しだとバニラ・エアが車いす客に自力でタラップを這い上がるよう命じたかのような印象を受けてしまうが、そうではないようだ。木島さんの公式サイトでの説明によると、バニラ・エアから「歩けない人は搭乗させられない」「同行者が抱えることも危険なのでダメ」と言われた木島さんが、「行きは同行者に抱えてもらったのに、帰りはダメと言われたのでは大阪に帰れない」と焦りを募らせ、航空会社職員の制止を振り切ってみずからタラップを上がりはじめたというのが正確な描写のようだ。 一連のバニラ・エアの対応も批判を浴びているが、木島さんが航空会社に事前連絡していなかったことも相俟って、ネットユーザーからは木島さんに対しても「クレーマーだ」「プロ障害者だ」との批判が相次いでいる。では、これらの批判ははたして的を射たものなのだろう
電通「過労自殺」事件にみる労働生産性の低さ
電通の1年生社員が昨年末、自殺した事件が労災と認定された。その原因をめぐっていろいろな論議が起こっている。彼女の遺したツイッターに苛酷な労働実態が記録されていたからだ。 彼女のいたデジタル・アカウント部はインターネット広告を担当しており、この時期に電通は111社に633件の不正請求（合計2億3000万円）を行なっていたことが今年9月に発表された。トヨタが7月に指摘したことが発端だが、それまでにもクライアントから苦情が来ていたと考えられる。彼女もその実態を知っていただろう。 部長「君の残業時間の20時間は会社にとって無駄」「会議中に眠そうな顔をするのは管理ができていない」「髪ボサボサ、目が充血したまま出勤するな」「今の業務量で辛いのはキャパがなさすぎる」 わたし「充血もだめなの？」 — まつり (@matsuririri) October 30, 2015 自殺との因果関係は不明だが、労基署
杉並保育園反対派からメッセージが来たので、反論します
「「行政vs住民」ではなく、対話しながら解決策を探っていこうぜ」とポジティブな提案をした僕のもとに、反対派の方から以下のようなメッセージが送られてきました。 —- 駒崎さん 東原公園を保育施設に転用を反対する久我山の住民です。 私たちの真意はこの記事の中にあります。 http://bylines.news.yahoo.co.jp/sakaiosamu/20160606-00058501/ 私はフローレンスさんには大変お世話になり、感謝し、 そして駒崎さんをとても尊敬しています。 駒崎さんほど影響力のある方が、「なんて勝手な住人だ！」… と無責任な記事をかかれていることにとても残念に思います。 — どこを読むとそう読めるのかとんと理解できませんが、それでもちゃんと耳を傾けようと思い、境治さんの「杉並区の保育園問題。公園転用への反対は住民のエゴではない。」 という記事を読んでみました。 そうし
社長はなぜ週7日働けるのか？
ビジネス雑誌を読んでいると時々見かけるモーレツ社長の紹介記事。週7日働く、正月も働く、終電まで働く…など様々です。労働基準監督署は企業の残業実態に目を光らし、人事部はいかに残業を減らそうかと努力しているのですが、案外社長さんが一番働いているケースもあります。いったいどうなっているのでしょうか？ 私もしがない零細企業の社長ですが、週何日働くかといえば、土日も部分的には仕事をしていることが多く、「今日は完全安息日」という一日解放される日はまずありません。更に時差の関係で日本とカナダをまたぎますから日本にいれば朝の5時、6時から、バンクーバーにいれば夕方からもうひと頑張り、ということも往々に起こりえます。 それでも大丈夫なのは仕事の内容がどんどん切り替わることで気分転換できるからでしょうか？一つの作業や事象に集中するのはせいぜい1時間か長くても2時間。その細切れの業務が延々と続くわけです。その中
ナチスからの輸入なのに護憲左翼がスルーする税制
どうも新田です。きのうニコニコ超会議に参加し、アゴラチャンネル「今年生まれた赤ちゃんの人生はどうなる？」で対談してまいりました（YouTubeはこちら）。 今年生まれる子供を持つ親として、社会保障の受益負担の不公平極まりない話や、無為無策ないまの政治について、なんだかなあ、と思うところを虚心坦懐に話したわけですが、有権者の多数派である高齢者の不利益になるようなことを、政治家がわざわざやるインセンティブがない“シルバー民主主義”を理由に我々世代が何も考えも行動もしないのは、ダメなんじゃないかと考えさせられた次第です。 日本人の納税者意識醸成を阻むアノ制度 日本の戦後政治は、一部の例外を除き、高度成長期時代の追い風もあって「大きな政府」路線の政党が大半を占め、社会保障を大幅に見直すような「小さな政府」路線の政党、政治勢力が育たない土壌になっております。去年12月、静岡出張の折、田原総一朗さんと
「日本死ね」と言われても「日本はもう死んでいる」
久しぶりのブログ更新。 なぜかご縁があって「みんなの介護」という介護メディアの「賢人論」という企画でインタビューいただきました。 http://www.minnanokaigo.com/news/special/noriyausami1/ http://www.minnanokaigo.com/news/special/noriyausami2/ http://www.minnanokaigo.com/news/special/noriyausami3/ 全３回にわたるロングインタビューなのですが、大筋としては 「もう日本の社会保障制度は詰んでるし、厚生労働省レベルでは立て直しようもない。だから厚生労働省だけに文句言うんじゃなくて、民間の投資を呼び込む投資減税とか、地方自治体による社会福祉関係者の生活コストを削減する政策とか、そういう他の切り口も含めて、知恵を絞っていかないと現場は崩壊して
「保育園落ちた日本死ね」と叫んだ人に伝えたい背景
こんばんは、都内で13園の小規模認可保育所を経営する、中小企業のおっさんの駒崎です。 今日は、ネット上でバズっている魂の叫びに、保育園現場から、また政府の審議会委員の立場から答えたいと思います。 【魂の叫び「保育園落ちた日本死ね！！！」】 ある保育園入園審査に落ちた方の、ネット上の魂の叫びが、さざ波のように広がっています。 「保育園落ちた日本死ね！！！」 http://anond.hatelabo.jp/20160215171759 分かる、分かるよ。何が一億総活躍社会だよ、と。私活躍できないじゃん、と。その通り。 じゃあ、政府は何もしていないのか？ 【実は保育所数は劇的に増えてるけど、待機児童は減ってない】 20年くらい前から少子化懸念が高まって、政府は待機児童対策をしてきましたが、あまりお金は使ってきませんでした。 遅きに失した感はありますが、ようやく消費税増税の一部を使う、という財源
政府の「学校の先生を保育士に」は絶対うまくいかない --- 駒崎 弘樹
こんにちは、最近5歳の娘が「パパみたいな良い人を、どうやって見つけたの？」と妻に聞いていて、分かりやすく有頂天になった駒崎です。 さて、本日NHKの日曜討論という番組に出して頂いたのですが、そこで「保育士不足」の話題が出ました。 従来から、保育士不足の要因は、補助システムの不備で全産業平均値より月給にして10万円低い保育士給与であることを指摘し続けてきた（参照：保育士給与はなぜ低いか http://bit.ly/1PbAqn8）僕が、それを説明すると、加藤一億大臣は以下のようにおっしゃいました。 「小学校などの学校の先生に、保育士現場に入って頂くということも、政府は考えている」と。 （参照：「幼稚園・小学校教諭を保育士に活用」http://s.nikkei.com/1QNcEyk） えっ・・・。 いや、それ、絶対に機能しませんから。簡単にご説明いたしましょう。 保育士給与は全国平均で月20
いっそ、もう1つの日本創るか。
改革の途上に、官庁や世論の「懸念」という大きな「壁」 行政の世界に身を置き仕事をしていると、越えられがたい壁に直面することが多々ある。 天王寺区で子どもが生まれた世帯が公費助成がこれまでなかった任意予防接種や病後児保育などの子育てサービスを各世帯が任意に選んでバウチャーで支払うという「子育てスタート応援制度」を導入した。政令市の行政区としては史上初だが、これもまた導入には慎重論も根強かった。そもそも行政区は住民票発行などのルーチンワークや市で一律の事業実施に特化しており、大がかりな独自事業をすること自体が珍しい。 しかし、大阪市のように人口２６０万人の大規模な都市では、２４区ごとの地域特性も大きくことなる。24区一律の事業を実施するのは形式的には平等だが、区によって高齢者が多い区、若者が多い区があるので実質的には平等とは言えない。区によって最重要課題も異なるし、重点特化すべき分野も異なる。
コンピュータは人間を神にするのだろうか～2029年に訪れる人間とAIが対等になる時代
コンピュータは、人間と対等の存在になるのはいつだろうか。アメリカの発明家で未来学者のレイ・カーツワイル（Ray Kurzweil）が新刊「How to Create a Mind: The Secret of Human Thought Revealed」を発表した。そこでは、コンピュータが人間の脳の持つパターンをシミュレートできることが可能であり、現在のペースでコンピュータの性能が上がり続け得れば、脳科学と人工知能（AI）の融合によって、2029年に人間と同じレベルのAIが登場すると言い切っている。 そんなSFめいたことが、本当に実現するだろうか。それを本気で信じている人たちがアメリカに存在しており、事実、社会に対して影響力を持っている。 Timeの2011年2月の「2045: The Year Man Becomes Immortal」より ■「ムーアの法則」によって我々はどんどん豊か
明治38年5月23日の密封命令ー捏造された日本のリーダーシップ像
司馬遼太郎さんの発見者であった海音寺潮五郎さん（昭和52年歿）は私の大好きな作家の一人で、いまでも「武将列伝」とか「悪人列伝」など、同氏の史伝をことあるごとに読み返しています。 この海音寺潮五郎さんの唯一（？）のファンサイトではないかと思うのですが、「海音寺潮五郎 私設情報局 ～ 塵壺(ちりつぼ)」というサイトを運営されておられる方がおられます。そのブログに「海音寺潮五郎記念館誌」のバックナンバーをアップされるなど、地道な活動をされていますが、最近では文藝春秋社で海音寺作品が復刊するなどしていますので、それなりの成果を収めていると言っていいのではないかと思います。 先日、このブログにアップロードされた記念館誌の第27号（2007年4月22日発行）を斜め読みしていたのですが、そこに掲載されていた海音寺氏没後三十年記念講演で話された半藤一利さんの講演録が面白かったので、この場を借りてご紹介させ
女性の社会進出は少子化の原因なのか？ 〜少子化を止める二つの方法〜 : アゴラ - ライブドアブログ
先日、元フジテレビアナウンサーの長谷川豊氏が「保育環境を整えれば子供を産む、という大ウ」という記事を公表した。少子化は専業主婦が増えれば解決する、という趣旨の記事だ。 女性が社会進出をしたから少子化が進んだ。 こういった話が当たり前のように言われていたのは随分前の事だと思うが、長谷川氏の主張はこれを逆に書いているだけだ。果たしてこれは正しいのだろうか。 ■確かに少子化の原因は女性の社会進出だった。 根拠もなく意見をぶつけても意味がないので、少子化と社会進出を考える際にベースとなる研究成果を読み解いてみたい。 以下の記事は女性の社会進出と出産について、真正面から取り上げた研究だ。 RIETI - 女性の労働力参加と出生率の真の関係について−OECD諸国の分析と政策的意味 http://www.rieti.go.jp/jp/papers/journal/0604/rr01.html
死者に優しく、弱者に厳しい日本－『日本軍と日本兵』
2011年春、東北の被災地に行ってきたことがある。 GW後ならば、私のような非力な人間でも需要があるだろうと思い、友人のプロジェクトに参加させてもらう形で、規制線内に物資などの支援に行ってきた。 語弊があるかもしれないが、そこで見たのは、死者に優しく、弱者に厳しい世界だった。自衛隊員が絶望的な表情で、膨大な人力と重機で遺体捜索する一方、道路が寸断された向こう側では、眼鏡、スリッパ、毛布、サインボール等が散乱する海岸近くの砂地で被災者たちがテント生活を送り（公共施設からはみ出る形）、そこには水道もガスもトイレもなく、風呂はサウナ、電気は発電機で若干しかない状態だった。他方、上空では、海自のヘリがしきりに遺体捜索で飛んでいた。 元自衛官の友人は、「自衛隊は遺体捜索より、さっさと道路等のインフラを修復し、被災者の生活再建と向上に注力するべき」ではないかと呟いたが、私も同感だった。既に亡くなった方
世界にとって「右翼のルーピー」となった安倍首相：ダボス会議の衝撃
（注：第二章の部分で事実誤認がありましたので削除し、なぜかについての内容としました。詳細はその部分やこの直後の論考をご参照くださいませ。なお、英独と同じ発言は誤訳ということですが、それが言い訳にならないことも同論考で指摘しております） 年末に、安倍首相は右翼のルーピーとなるという論考、ケネディ大使が駐日大使ならぬ反日大使になるという論考を投稿したが、今、それがイルカ発言や慰安婦問題でのケネディと韓国大使の意気投合等と現実のものとなりつつある。 本稿では、そのトドメとなり、日本が孤立する決定打となってしまった感のある、安倍首相のダボス会議での発言が、何故こんなにも国際社会で取り上げられているのか、何故中国との戦争を決意した危険な指導者と理解されてしまったについて主に論じたい。 １．安倍首相は開戦を決意したと理解された理由：欧米の大学一年生でもわかる理屈 既に石井先生も鋭い御論考をされているが
見られてしまった安倍首相の限界
私は安倍首相がまだ自民党の若手のホープと見られていた頃に一度お目にかかった事があるが、話の随所に誠意が感じられ、大変真面目な努力家という印象を受けた。その考えは、それから十年以上を経た今も変わらず、日本の為に世界を飛び回っている姿には、大変敬服もしている。 しかし、今回の靖国参拝で、私は大きく失望した。一国の首相なのだから、現在の危険な世界情勢を読み取り、自分の気持を抑えて、しばらくは「参拝」は封印するだろうと読んでいたのだが、この期待はいとも簡単に外れてしまった。アメリカからの再三の牽制を無視してしまったからには、将来の日本への打撃は計り知れないものと覚悟せねばならないのに、首相の周辺にはその危機感は全く感じられない。 どんな国であっても、「国益」を守る事こそが政府の最大の役割である。そして、「国益」の最たるものは「安全保障（戦争を防止しながら、国民を他国への隷従から守る事）」と「経済的
特定秘密保護法反対運動で残念だった日本の知性
またマスコミ報道、とくにテレビ報道のいい加減さにうんざりさせられた特定秘密保護法騒動でしたが、それよりも残念だったのが、日本の文化人や学者の人たちも、ずいぶんぶっ飛んだ拡大解釈を行い、肝心の議論の中心軸がぼやけてしまったことだと感じています。 ふーん、まじめに思想信条の自由、表現の自由が損なわれる、そう思っているのかと観察していたのですが、それはいいとしても、そこに感じたのは、自分たちの意にあわなければ、ナチス呼ばわりまでした反橋下キャンペーンに加担した人たちと同じ発想でした。 今回の焦点のひとつは変化したアジア情勢にどう対処する道を日本が選ぶのか、またテロリズムの脅威が増してきたなかで日本はどうそれに対処するのか、とくにオリンピック開催が決まったことでその現実味が増したはずです。 まずアジアの変化ですが、日本が平和ななかで経済成長を遂げることができた時代、そのしばらく後も、アジアで日本は
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
