【主張】自民党 大義なき問責でよいのか - MSN産経ニュース
この問責決議案に大義があるのだろうか。 自民党は２８日夕、公明党と共同で、野田佳彦首相に対する問責決議案を参院に提出した。 谷垣禎一総裁は、問責決議案の可決によって特例公債法案の成立を困難にし、野田政権を解散に追い込もうという戦略を描いている。しかし、問責決議に法的拘束力はなく、野田首相はすでに今国会中の解散を見送る考えを示唆している。 特例公債法案が成立しなければ今年度予算の執行に障害が生じ、国民生活や経済に影響が出る。政権奪還を目指す責任政党が、政局の駆け引きのためにこうした重要法案を「人質」にとるようなやり方は国民に理解されない。 そもそも、問責の理由も不明確だ。谷垣氏は「内政、外交の両面で国政を進めていくことは限界にきている」と会見で説明したが、野田政権の具体的にどこを指すのか説得力を欠く。 野田政権は自民、公明両党と協力して消費税増税法成立という実績を残した。竹島や尖閣問題への対
小泉進次郎氏ら７人を戒告 自民、不信任造反で処分 - MSN産経ニュース
自民党は１３日、中小野党が提出した内閣不信任決議案の９日の衆院本会議採決で、棄権するとした党方針に造反して賛成票を投じた中川秀直元幹事長、小泉進次郎青年局長ら７人を戒告処分にした。戒告は党規約で定めた８段階の処分のうち下から２番目に軽い。 処分されたのは中川氏らのほか、菅義偉元総務相、塩崎恭久元官房長官、河井克行、柴山昌彦、松浪健太の各衆院議員。中川、塩崎、小泉、柴山４氏には、石原伸晃幹事長が１３日、党本部で直接言い渡した。 処分後、中川氏は記者団に「国民の大多数は野田内閣を信任しておらず、当然の行動を取った」と強調し「どんな処分でも受ける」と述べた。小泉氏も「民主、自民、公明３党の合意破棄の緊急声明を呼び掛けたけじめもあり、賛成以外に考えられなかった。ただし党方針に背いたことに変わりはない。処分は当然だ」と語った。
東京新聞:自民 解散確約要求を撤回 ８日の採択も容認:政治(TOKYO Web)
自民党は七日午前、国会内で党役員会を開き、消費税増税を含む社会保障と税の一体改革関連法案の対応に関し、野田佳彦首相が衆院の解散を確約しない限り、参院での採決に応じない方針を撤回することを決めた。 一方、新党「国民の生活が第一」など自民、公明両党を除く野党各党は同日午前、衆参両院の幹部らが国会内で会談。衆院に野田内閣不信任決議案、参院に首相の問責決議案を提出する方針を確認した。 自民党は役員会で、一体改革法案の八日採決を受け入れる方針も決め、民主、自民両党の参院社会保障と税の一体改革特別委員会の理事は八日の委員会採決で合意した。ただ、自民党は自公両党を除く野党各党が採決前に不信任案と問責決議案を提出した場合、賛否や独自に不信任案を提出することの是非など、対応をあらためて検討することも申し合わせ、判断を先送りした。不信任案は最優先で採決される。問責決議案は自民党が採決を容認し、賛成すれば可決さ
朝日新聞デジタル：自民、解散の確約要求 きょうにも不信任案 - 政治
関連トピックス参議院選挙野田佳彦 消費増税関連法案の参院採決をめぐり、自民党は６日の幹部会で、衆院解散を採決前に確約するよう野田佳彦首相に求めることを決め、谷垣禎一総裁に対応を一任した。首相が確約しなければ、自民党は７日にも衆院に内閣不信任決議案、参院に首相問責決議案を提出する方針で、増税法案が今国会で成立しない可能性も強まってきた。 民主党内は解散回避論が大勢で、首相が確約すれば猛反発は必至。もともと両院議員総会が８日に予定されており、批判が噴出しかねない。党幹部は「受けられるわけがない」と言い切った。 一方、自民党が不信任案を出せば、消費増税関連法案を今国会で成立させるという民自公３党合意の破棄は避けられない。民主党の輿石東幹事長は６日の記者会見で「なぜ３党合意がほごにされるのか。国民の皆さんも冷静な判断をしていただける」と牽制（けんせい）したが、増税法案の成立は見通せない状況に
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自民幹部会、問責提出方針を確認 時期など谷垣氏に一任 - MSN産経ニュース
首相問責決議案、来週に提出…自民総裁が明言 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
尖閣で露呈した野田内閣“機能不全”！自民、問責決議を視野 - 政治・社会 - ZAKZAK
不信任決議案に賛成の自民７人、党が厳重注意に : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【不信任案】自民７人が造反 - MSN産経ニュース
自公、解散「近い将来」を拒否 再協議も物別れ - 日本経済新聞
自民「十役会議」 解散確約なければ不信任・問責で一致 - MSN産経ニュース