次期衆院選の女性候補者18％どまり 主要6党、政府目標の半分 | 毎日新聞
次期衆院選で主要6党が小選挙区（定数289）に擁立を予定している候補者のうち、女性の比率（10日現在）は18・1％で、政府が2025年までの目標とする35％の半分ほどにとどまることが、毎日新聞の調査で判明した。男女の候補者数が均等になることを目指す「政治分野における男女共同参画推進法（候補者男女均等法）」の施行から23日で6年になるが、女性の政治参画が進んでいない。 10日現在で、各党が発表している立候補予定者計約790人のうち女性の比率を独自に集計し、比較した。自民党は衆院解散まで予定者を発表しないため、各都道府県連公表の支部長の数を調べた。 自民の支部長のうち女性は23人。派閥の政治資金パーティー裏金事件で離党者が出たため、一部の選挙区で擁立方針に不確定要素があるが、公明党が候補者を擁立する11選挙区を除く278選挙区のうち8・2％に当たる。主要6党では最も低い。公明は11人のうち女性
衆院3補選、自民全敗 「政治とカネ」直撃 岸田政権に打撃 | 毎日新聞
自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件発覚後初の国政選挙となった衆院東京15区、島根1区、長崎3区の3補欠選挙が28日投開票された。唯一の与野党対決となった島根1区では、立憲民主党元職が自民新人に勝利。自民は東京15区、長崎3区では不戦敗を余儀なくされており、3補選全敗となった。立憲は東京15区、長崎3区でも候補者を当選させ全勝した。 東京・島根・長崎 立憲が制す 岸田文雄政権下の補選で自民が全敗するのは初。衆院の残り任期が約1年半となる中、政権にとっては痛恨の敗北で、与党内に動揺が広がりそうだ。執行部の責任論に発展し、9月の自民総裁選を待たずに岸田首相（自民総裁）の交代を求める「岸田降ろし」が起きる可能性もある。 自民党の茂木敏充幹事長は28日夜、党本部で記者団に「非常に逆風が強かった」「自民に対して大きな厳しい目が向けられている」と言及。政治改革や物価高対策などを通じて「信頼をもう一度
内閣支持率16ポイント急落36％ 発足以降で最低 毎日新聞世論調査 | 毎日新聞
初閣議後、記念撮影に臨む岸田文雄首相（前列中央）と閣僚たち＝首相公邸で2022年8月10日午後7時41分、尾籠章裕撮影 毎日新聞と社会調査研究センターは20、21の両日、全国世論調査を実施した。岸田内閣の支持率は36％で、7月16、17日の前回調査の52％から16ポイント下落した。昨年10月の内閣発足以降で最低となった。不支持率は54％で前回（37％）より17ポイント増加した。 岸田文雄首相は8月10日に内閣改造と自民党役員人事を実施した。内閣改造後の調査で、支持率が改造前より低下するのは異例。今回の内閣改造と自民党役員人事については「評価しない」との回答が68％に上り、「評価する」は19％にとどまった。「関心がない」は13％だった。 自民党と世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関係に問題があったと思うかとの問いでは、「極めて問題があったと思う」が64％、「ある程度問題があったと思う」が2
中傷ビラ、なりすまし投票…旧統一教会信者が明かす選挙支援の実態 | 毎日新聞
7月の参院選で旧統一教会の信者が地区教会幹部から受け取った井上義行氏への投票を呼びかけるメッセージの抜粋（画像の一部を加工しています） 対立候補に中傷ビラ、他人になりすまして投票――。安倍晋三元首相の銃撃事件をきっかけに自民党と宗教団体「世界平和統一家庭連合」（旧統一教会）の関係に厳しい視線が注がれる中、複数の信者や元信者が毎日新聞の取材に、選挙運動への関与を証言した。時には法律に抵触しかねない行為にも及んだというが、「信仰のためなら怖くなかった」と明かす。その実態とは。 演説会でサクラ、突き上げた拳 「先生は、最後まで死力をふりしぼって歩んでおられます」「天が立ててくださった人物」「知人友人に勧める行動を」 7月の参院選期間中。東日本に住む現役信者は所属する地域教会の幹部から、SNS（ネット交流サービス）でそんなメッセージを受け取った。 幹部が投票を呼びかける「先生」とは前回参院選で落選
「残した派閥をばかに」 安倍派の猛反発で甘利氏の追悼演説頓挫 | 毎日新聞
衆院選の結果について、自民党開票センターで取材に応じる自民党の甘利明幹事長（当時）＝東京都千代田区の同党本部で2021年10月31日午後10時半、西夏生撮影 自民党が8月の臨時国会で実施する予定だった安倍晋三元首相の追悼演説を先送りする検討に入ったのは、甘利明前幹事長（麻生派）が演説を行うことに対して与野党の反発が強まったためだ。特に銃撃事件で会長の安倍氏を失った自民党安倍派（清和会、97人）で批判が強まったことが大きな要因となった。 安倍派が反発を強めたのは、甘利氏の20日のメールマガジンがきっかけだ。この中で甘利氏は安倍派について「『当面』というより『当分』集団指導制をとらざるを得ない。誰一人、現状では全体を仕切るだけの力もカリスマ…
平井デジタル相が出席の会議、音声データ保存せず 私文書扱いに | 毎日新聞
記者会見で4月7日の会議の音声データの一部を公開すると発表する平井卓也デジタル改革担当相（現デジタル相）＝東京都千代田区で2021年6月22日午後0時5分、後藤豪撮影 平井卓也デジタル改革担当相（現デジタル相）が内閣官房IT総合戦略室（IT室、現デジタル庁）の幹部とオンラインで開いた定例会議の音声データについて、公文書扱いせず、多くを保存していなかったことが判明した。デジタル庁は毎日新聞の取材に「担当者が個人の備忘として利用した」と説明している。公文書管理法は官公庁の職員が職務上作成・取得し、組織的に使うものを音声や録画を含め公文書としており、識者は「他の職員もアクセスできる状態だったとみられ、私文書扱いは疑問だ」と話す。 デジタル庁によると、2020年9月の平井氏の大臣就任以降、平井氏とIT室幹部が週1回オンラインで会議を開き、確認のために録画することがあったという。 このうち21年4月
河野氏、ツイッターのブロック「問題ない」 ネットの批判に反論 | 毎日新聞
河野太郎行政改革担当相は7日の記者会見で、自身のツイッターで意見の合わない相手の投稿をブロック（遮断）する対応がネット上で批判されていることに関し「ブロックするのは問題ない」と反論した。自分自身に対し「通りすがりの人を罵倒するようなことが起きている」と述べた。 ツイッターでは7日午前、トレンド上位に…
首相、9月中旬解散意向 党役員人事・内閣改造後 | 毎日新聞
菅義偉首相は自民党役員人事と内閣改造を来週行い、9月中旬に衆院解散に踏み切る意向だ。複数の政権幹部が31日、明らかにした。自民党総裁選（9月17日告示、29日投開票）は衆院選後に先送りする。首相は衆院選の日程を10月5日公示、17日投開票とする案を検討している。 首相は来週の党役員人事で二階俊博幹事長を交代させる方針だ。首相は8月30日、首相官邸で二階氏と会談し、二階氏を交代させる意向を伝達。二階氏も「自分に遠慮なく人事をやってほしい」と応じ、交代を容認した。 首相は、人事を断行することで政権浮揚を図り、衆院選を有利に進めたい考えだ。政権内では9月14～16日に臨時国会を召集し、解散する案が浮上している。
石破氏、菅氏の総裁再選支持 感染拡大「私がやると言うべきでない」 | 毎日新聞
自民党の石破茂元幹事長は20日のBSフジの番組で、党総裁選への対応について「新型コロナウイルスの感染拡大で国民が恐怖におののき、（菅義偉首相ら）みんなが一致して向かっている時に『私がやります』とは、その気があろうがなかろうが口の端に乗せるべきではない」と述べ、現状では自身は立候補せず、首相の再選が望ましいとの考…
コトバ解説：「政府首脳」と「政府高官」の違い | 毎日新聞
ののか「ケビンさん、こんにちは。ののか、困りましたぁ…」 ケビン「Hello！コンニチハ、ノノリン！一体、どうしたんですか？」 ののか「いま、学校新聞を作ってて、教頭先生にインタビューしたら、『匿名にしといてね』って。」 ケビン「ナルホド～。それなら、学校首脳って書いちゃいなYO！」 ののか「？？」 ケビン「ちょっと、難しかったデスカ？」 ののか「シュノウ？政府首脳とかは、よく新聞で目にしますけどぉ」 ケビン「…、…、オット、さすがノノリン。それと一緒デース」 ののか「でもあれってぇ。誰のことだか、分かんないですよねぇ」 ケビン「それが匿名ってことなんですよー」 ののか「でも、ホントは誰かが分かってるってこと？」 ケビン「Yes！今回は『政府首脳と政府高官の違い』を解説しましょう！」 今回は「政府首脳」と「政府高官」の違いについて説明します。 新聞やテレビにも出てくることがあるこのコトバ。
平井デジタル相、IT株購入を陳謝 大臣規範違反、納税もせず | 毎日新聞
平井卓也デジタル改革担当相は16日の閣議後記者会見で、内閣府政務官だった2006年に大臣規範に反してIT企業の株式を購入していたとして「不注意だった。おわびを申し上げたい」と陳謝した。 平井氏によると、06年6月の株購入後、国会議員資産公開法で提出が義務づけられている資産報告書に保有の事実を記載して…
河井夫妻大規模買収事件 現金受領側の全100人不起訴へ 東京地検 | 毎日新聞
2019年7月の参院選広島選挙区を巡る大規模買収事件で、元法相で元衆院議員の河井克行被告（58）＝1審で実刑判決、控訴中＝と、妻の案里元参院議員（47）＝1審で有罪確定＝から現金を受け取ったとされる地方議員ら100人について、東京地検特捜部は全員を不起訴処分とする方向で調整を始めた。公職選挙法違反（被買収）容疑で刑事告発されていたが、無理やり現金を渡されるなどしており、刑事責任を問うほど悪質性は高くないと判断した模様だ。上級庁と協議して最終決定する。 克行元議員の1審判決によると、19年3～8月、地方議員や首長ら44人、後援会関係者50人、選挙スタッフ6人が案里元議員の票をとりまとめる趣旨で現金を受け取った。最高額は、亀井静香・元金融担当相の元公設秘書の300万円で、次いで元広島県議会議長の奥原信也県議（78）の200万円。1人当たり10万～20万円が多く、最も少ない人で5万円だった。
「表現の不自由展」大阪府が会場の使用許可取り消しを容認 | 毎日新聞
「表現の不自由展かんさい」の開催が予定されていたエル・おおさか＝大阪市中央区で2021年6月25日、藤井達也撮影 大阪市で7月に開催される予定だった企画展「表現の不自由展かんさい」について、会場となる大阪府立施設の指定管理者が使用許可を25日付で取り消したことが判明した。開催が明らかになった6月中旬以降、施設への抗議活動が相次ぎ、利用者の安全が保証できないと判断したという。府は指定管理者から事前に相談を受け、許可取り消しを容認した。 「表現の不自由展かんさい」は7月16～18日、大阪市中央区の大阪府立労働センター（エル・おおさか）で開催される予定だった。愛知県で2019年にあった国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」で開かれた企画展「表現の不自由展・その後」の作品の一部を展示する予定で、有志による実行委員会が準備を進めていた。
「オンブズマン活動するなら市議やめろ」愛知・弥富市議会が辞職勧告を決議 | 毎日新聞
弥富市議会が入る市庁舎。市議会はオンブズマン活動をしている市議への辞職勧告を決議した＝2020年2月28日午前、川瀬慎一朗撮影 愛知県の弥富市議会が、市民オンブズマン活動をしている男性議員に対し、「地方議会は地方行政の一翼を担っている。議員がオンブズマン活動を行うことは本来の趣旨に合致しない」とし、議員辞職勧告を賛成多数で決議した。全国市民オンブズマン連絡会議（名古屋市）事務局長の新海聡弁護士は「活動に誤解を生じさせ、市民オンブズマンへの名誉毀損（きそん）だ」として撤回を求めていく。 辞職勧告されたのは、無所属の加藤明由議員。今年2月に初当選する前からオンブズマン活動を続け、市の新庁舎建設で移転補償や土地購入費が高すぎるとして、市に損害賠償を求める住民訴訟を起こしていた。
「望月記者は指させない」…事実に反するツイート拡散 菅長官会見巡る異常事態 | 毎日新聞
記者会見で質問者を指名する菅義偉官房長官＝首相官邸で2019年12月23日午前10時44分、梅村直承撮影 菅義偉官房長官の定例記者会見を巡って、昨年12月下旬以降、質問が出尽くさないうちに会見が終了するケースが相次いでいる。新型コロナウイルスの感染拡大や「桜を見る会」に関する質問が急増したうえ、菅氏の通常国会での拘束時間が長くなって会見に割ける時間が限られたことが要因だ。しかしこの余波で、一部の記者を排除しているのではないかという臆測がSNS上で発信され、事実に反する「つぶやき」が拡散される事態になっている。【秋山信一】 「新型肺炎」「桜」で質問こなしきれず 5日午前に首相官邸1階の記者会見室で行われた菅氏の定例会見は、開始予定の午前11時から12分遅れで始まった。 「今後、数百人規模の感染者が出る可能性があると見ているのか」 「最新の状況をお聞かせください」 この日の朝に横浜沖に停泊する
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