社説:増税法成立 「決める政治」を続けよう－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
紆余（うよ）曲折の末ではあるが、税と社会保障の一体改革法が１０日、参院で可決、成立した。 まずは、二つの意味で政治史上画期的なことだと評価したい。第一に、その中身が国民に負担を求める純粋増税法だからである。過去の増税は、消費税３％の導入時（１９８９年）、消費税率５％への引き上げ時（９７年）いずれも減税とセットで行われた。経済全体のパイが伸び悩み、従来のバラマキではない負の配分能力が政治に求められる時代、その第一歩を刻んだ、といえる。 なお国民への説明不足だ 第二に、その不人気政策を与野党で合意したという政治方式の新しさである。２大政党制の下、ともすれば相手をたたくことに走りがちだった政治が、この重要政策の一点では国益に立ち、党分裂や一部議員の造反というコストを払いながら妥協することができた。山積する困難な政治課題を解決するための貴重な前例を作ったととらえたい。
消費増税法:成立…首相「国民におわび」 民主６人反対－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
消費増税関連法の成立と韓国の李明博大統領の竹島上陸について、記者会見する野田佳彦首相＝首相官邸で２０１２年８月１０日午後６時４９分、岩下幸一郎撮影 消費増税を柱とする税と社会保障の一体改革関連８法は１０日の参院本会議で、民主、自民、公明３党などの賛成多数で可決、成立した。野田佳彦首相は成立後、首相官邸で記者会見し、冒頭で０９年衆院選の民主党マニフェストに消費増税を明記していなかったことを「深く国民におわびしたい」と陳謝した。消費増税法は賛成１８８票、反対４９票の大差で可決されたが、民主党の６議員が反対票を投じた。消費税率は現在の５％から１４年４月に８％、１５年１０月に１０％へ２段階で引き上げられ、「消費税２ケタ時代」に突入する。 首相の記者会見は１０日夕、行われた。重要法案成立後の会見で首相が陳謝するのは異例。首相は「日々の資金繰り、家計のやり繰りで苦労している皆さんにも等しく負担をお願い
消費増税法:参院本会議で可決、成立－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
消費増税を柱とする税と社会保障の一体改革関連法が１０日夕の参院本会議で、民主、自民、公明３党などの賛成多数で可決、成立した。現行５％の消費税率は１４年４月に８％、１５年１０月に１０％に引き上げられる。 消費増税法の採決結果は賛成１８８票、反対４９票だった。
主張/消費税と大新聞/国民世論への敵対続けるのか
消費税増税と社会保障改悪の「一体改革」法案は、衆院では民主、自民、公明３党の合意で通過したものの、野党６党７会派から野田佳彦内閣の不信任案や首相問責決議案を突きつけられ、参院ではいったん合意した採決日程を見直し、党首会談を開くなどの事態となりました。 こうしたなか見過ごせないのは、大新聞が社説で「改革潰しは許されない」（「朝日」７日付）「３党合意に立ちかえれ」（同８日付）などと繰り返したことです。国民多数が消費税増税に反対しているのに法案の成立をけしかけ続けた態度は、まったく異常です。 世論調査にも見放される 「朝日」「読売」「毎日」などの大新聞は昨年来そろいもそろって消費税の増税を求めるなど異様な“翼賛”報道を続けてきました。それぞれが数百万部以上の発行部数を持つ大新聞が判で押したように同じ方向で政府をけしかけるのは、言論機関の役割を果たしていないと批判されてきました。 国民のなかには消
社説:消費増税法案緊迫 合意の破棄は許されぬ－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
国会の状況がにわかに緊迫している。税と社会保障の一体改革関連法案が参院で採決される前に消費増税反対派の野党７党が野田内閣に対する不信任決議案を提出する方針を固め、自民党にも強硬論が台頭しているためだ。 増税決着後に野田内閣を衆院解散に追い込もうとしていた自民の目算は狂い、７野党と別の名目で内閣不信任決議案や参院で野田佳彦首相への問責決議案を独自に提出する動きが出ている。一体改革に関する民自公３党合意の重みを忘れてはいないか。合意の破棄は政党の責任放棄に等しく、断じて許されない。 ２大政党の動揺ぶりに、不信任案提出に踏み切る７野党の方が驚いているのではないか。 自民は責任放棄するな 自民党は内閣不信任決議案を、野田内閣を衆院解散に追い込むカードのひとつとして増税法案の成立後まで温存しようとしてきた。決議案は他のすべての案件に先立ち採決され、同じ国会での再議は行われないのが原則だ。 ところが７
マスメディア時評/「決められる政治」賛美する愚
民主、自民、公明の３党が、消費税を２段階で増税し、年金、医療など社会保障はいっそう改悪する「一体改革」法案の「修正」協議で合意した翌１６日朝、「朝日」「読売」「毎日」など全国紙は、「政治を進める転機に」（「朝日」）、「『決める政治』を評価する」（「毎日」）などと手放しで評価する社説を掲げました。野田佳彦政権に対しても、民主党や自民党などに対しても、消費税増税への「決断」を迫り、けしかけ続けたのはこれらの巨大メディアです。「修正」合意が実現したといって「決められる政治」を賛美するのは、まさに自作自演のきわみです。 決め方も、内容も問わず これらのメディアは、民主党政権になってから、「ねじれ」国会のもとでの政治を「決められない政治」と非難してきました。しかし、決め方や決める内容を問題にしないで、何でも決めさえすればいいというのはまったく不毛で無節操な議論です。 消費税増税でいえば、当の全国紙を
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