民主党は国民との約束を守らなかったが、自民党は国民との約束を守れるのか？ - Munchener Brucke
民主党はなぜマニフェストの多くを実現できずに反故にしたのか？ 民主党がマニフェストの多くを実現できずに反故にしたのは以下の理由が考えられる。 1.甘い見通しのまま、できる可能性が低い約束をしてした。 2.党内に公約に納得していない議員がいて、後から修正するチャンスをうかがっている。 3.マスコミや圧力団体が「公党の国民への約束」を重要視せず、公約を変更するよう圧力をかけた。 マスコミ報道や民主党の自己反省では1の理由が強調されるが、これだけを強調するのは余り意味がない。 まず野田総理以下、今の民主党執行部がどこまでマニフェストを是としているかまず疑わしい。正直、当時は小沢氏の息のかかった議員の影響力が強く、その当時の議論であまり支持したくない政策を押し切られ、これから党内基盤が替わってきたら巻き返しを図ろうと考えていたのではないか？ 民主党の議員の多くが、マニフェストが地雷になり、こんなに
時事ドットコム：０９年公約はポピュリズム＝前原国家戦略担当相が著書で告白
０９年公約はポピュリズム＝前原国家戦略担当相が著書で告白 ０９年公約はポピュリズム＝前原国家戦略担当相が著書で告白 「違和感を拭えなかったのは『国民の生活が第一』とのキャッチフレーズ。単なるポピュリズムで政権を取っても自民党以上のバラマキになるのではないか」。前原誠司国家戦略担当相は近く著書を出版、この中で小沢一郎元代表（現在は新党「国民の生活が第一」代表）を中心に作成された民主党の２００９年衆院選マニフェスト（政権公約）に当時から不信感を募らせていたことを明らかにした。 「政権交代の試練 ポピュリズム政治を超えて」（新潮社）と題する著書で、前原氏は主要公約だった高速道路無料化やガソリン暫定税率廃止について「当初から納得できなかった」と告白。小沢氏に関しても「見え隠れするのは政権を取れば後はどうにでもなるとの考えで、自民党の最も古い体質を引きずった政治家かもしれない」と強く批判した。
民主、未実現の公約削除も…政策見直しへ : 衆院選 : 選挙 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
民主党は、次期衆院選の政権公約（マニフェスト）策定に向け、２００９年衆院選と１０年参院選のマニフェストで実現できていない政策の扱いについて、検討を急ぐ方針だ。 財源確保ができないなどの理由でメドが立たない政策が批判を浴びていることを踏まえ、こうした政策を削除することも視野に入れている。 細野政調会長は２３日の政調役員会で、０９年マニフェストで実現していない政策２２項目について、その理由を記した資料を配布した。 これによると、「子ども手当」が一度は導入されながらも自民、公明両党の反発で「児童手当」に回帰したことについて、多額の財源が必要であることや自公両党との合意への留意の必要性を挙げた。国の出先機関の原則廃止は「党内および市長会の反対が強い」とし、「食品安全庁」設置に関しては「役所間の調整が困難」と指摘している。細野氏はこの資料をもとに、各部門会議に対し、１１月２日までにそれぞれ見直すよう
“政権公約の７割 完全または一部実施” NHKニュース
民主党は３年前の衆議院選挙の政権公約＝マニフェストについて、高校授業料の実質無償化など、およそ７割の政策は完全または一部実施できたとする一方で、検討も進められていない政策が８つあるなどとする党としての評価の素案を取りまとめました。 民主党の政策調査会の作業チームは、３年前の政権公約に盛り込んだ１６０余りの政策について、「完全実施」「一部実施」「着手」「検討もできていない」という４段階で評価した素案を取りまとめました。 それによりますと、「完全実施」または「一部実施」とされたのは、高校授業料の実質無償化や農業の戸別所得補償制度に加え、高速道路の原則無料化や子ども手当の創設など、全体の７割に上るとしています。 一方で、「検討もできていない」政策には、ガソリン税の暫定税率の廃止など、８つがあげられています。 また、在日アメリカ軍基地の見直しなど、外交分野の政策については「日々状況が動くため、評価
東京新聞:原発、消費増税触れず 民主マニフェスト素案:政治(TOKYO Web)
民主党は五日、次期衆院選マニフェストの素案を党の会合で提示した。だが、消費税の記述はなく、原発政策や環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への対応もあいまいだ。そもそも、二〇〇九年衆院選マニフェストの多くが実現できない中、新たなマニフェストを掲げても、有権者の信頼を得られるかは疑問だ。 素案のタイトルは「改革続行宣言」。消費税増税については、低所得者対策などの課題が多いが、既に法律が成立していることを理由に明記しなかった。原発政策も党内の調査会で議論中であるとして十分に触れていない。
消費税増税はなし、ＴＰＰや脱原発も… 民主マニフェスト素案に異論、反論＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
民主党は５日の経済財政・社会調査会に、次期衆院選マニフェスト（政権公約）の素案を提示した。野田佳彦政権の最重要課題である消費税増税は明記せず、「脱原発」や環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）問題も玉虫色の表現にするなど、「改革継続宣言」という表題の割には政権交代の原動力となった平成２１年マニフェストに比べ見栄えのしない内容。出席者からは異論や不満が相次ぎ、小沢一郎元代表ら反執行部勢力が大量離党しても一体感を欠く党の現状が改めて浮き彫りになった。 素案で消費税増税は「社会保障・税一体改革の着実な実施」に含まれる形にとどまった。「関連法が成立しているので、改めて書く必要はない」（大塚耕平調査会事務局長）としている。「脱原発依存」も「早期に実現」、ＴＰＰは「適切に対応する」とした。 一方で「大阪維新の会」を意識するように、地域主権と統治機構改革も掲げ、２１年マニフェストにはなかった道州制の推進も
東京新聞:民主党マニフェスト 崩壊止まらず:政治(TOKYO Web)
野田政権は社会保障と税の一体改革に関する民主、自民、公明の三党協議で、消費税率引き上げと引き換えに二〇〇九年の衆院選マニフェストで掲げた社会保障分野の主要政策を棚上げした。今回に限らず、政権交代直後から民主党政権は主要政策の撤回を繰り返してきた。民主党政権の三年間弱はマニフェスト崩壊の歴史だ。 （関口克己）
「マニフェストで勝ったわけではない！」開き直る岡田副総理 - MSN産経ニュース
岡田克也副総理は６日の衆院社会保障・税一体改革特別委員会で、政権交代を実現した平成２１年衆院選について「マニフェスト（政権公約）というよりは、政権交代を望む国民の大きな流れで勝った」と述べた。消費税増税を含む一体改革関連法案の修正協議に向け、自民党が撤回を求めるマニフェスト施策にこだわらない姿勢を強調したかったようだが、民主党の「マニフェスト原理主義者」の感情をまたも逆なでしてしまった。（桑原雄尚） 特別委では、先の衆院選で初当選した民主党の石井登志郎氏が子ども手当をめぐるマニフェスト違反について岡田氏をただした。 「マニフェストは方向性を示す羅針盤のようなものではないか。子ども手当２万６千円支給というように（詳細に）分かりやすくしてこうなってしまったことに大いに反省すべきだ」 すると岡田氏は「２万６千円が過大でなかったかといえば、過大であったというふうに思います」とあっさり認めた。さらに
衆議院議員 野田よしひこ かわら版
2009年8月6日 №763 マニフェスト考 待ちに待った総選挙が今月30日に実施されます。この総選挙は、歴史的な政権選択選挙であり、麻生政権の１年のみならず自公政権の４年に対して国民の皆さんが審判を下す選挙です。 自公政権の下、格差は広がり、国民生活と地域の荒廃が進みました。世界同時不況によってわが国経済は欧米を上回る打撃を被り、国民の皆さんの雇用や生活の危機は一段と深刻さを増しています。年金や医療にいたっては、ボロボロの状態が放置されたままです。 この間、総理大臣はころころ変わり、閣僚の途中辞任も続出しました。自公両党が「政権担当」はしてきましたが、その「能力」がないということはもはや自明ではないでしょうか。 そして、いよいよ各党のマニフェスト(政権公約)が出揃いました。しかし、後出しじゃんけんのように最後に発表された自民党のものは、マニフェストの体を成していません。そもそも、
democrats.jp – 生の声で読む民進党
民進党 国民とともに進む。 我が党は、「自由」「共生」「未来への責任」を結党の理念とする。 私たちは、「公正・公平・透明なルールのもと、多様な価値観や生き方、人権が尊重される自由な社会」「誰もが排除されることなく共に支え、支えられる共生社会」「未来を生きる次世代への責任を果たす社会」を実現する。
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民主 新「綱領」のたたき台 NHKニュース
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012111601080
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012111000223
首相、マニフェストにＴＰＰ推進を盛り込む考え : 衆院選 : 選挙 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）