https://www.mizuho-ir.co.jp/publication/mhri/research/pdf/argument/mron1206-2.pdf
35 国民負担の世代間格差と 税・社会保障改革 ～世代会計による財政再建策の影響シ ミ ュ レーシ ョ ン～ みずほ総研論集 2012年Ⅰ号 １．国民負担の先送りによる世代間格差の拡大が懸念されている。問題となる世代間格差には、将来世 代と現存世代間、現在の高齢世代と現役世代間（現存世代間）という二つの格差がある。 ２．将来世代と現存世代の生涯受益と生涯負担を「世代会計」の手法により試算すると、生涯所得に対 する純負担の割合は、将来世代と現役世代とで34％ポイントもの差が生じることになる。 ３．一方で、財政再建を実現すれば、将来世代と現存世代間の格差は大幅に改善する。財政再建実現の ためには20％への消費税率引き上げが必要となるが、増税のタイミングが遅れれば遅れるほど、将 来世代への先送りが増大し、格差是正は困難となる。 ４．現存世代間の格差は、増税に依存して財政再建を進めると、むしろ拡大
みずほリサーチ&テクノロジーズ ： 人工知能の応用へ向けた筋道を探る（1/2）
人工知能に対する研究開発が活発化し、音声認識や画像認識をはじめとしていくつかの実用化事例も散見される様になっている。しかし、現状で実用化されている範囲は、人工知能の最終的な形態（＝人間と同程度以上の知能）のうちの一部分である。本論では、人工知能の現状において何が達成されていて何が未達成なのか、未達成の部分を実現するためにクリアすべき課題は何かについて整理するとともに、今後それらの課題が解決され実用化されていく筋道について、試論を提出する。 人工知能の応用へ向けた筋道を探る(PDF/1,425KB) 人工知能の研究開発に対する投資が世界的に加速している。Google、Microsoft、FacebookなどのIT企業はもとより、トヨタ自動車の米国での研究センターの設立1など、大きな注目を集めている。日本政府による「日本再興戦略」においても、IoT、ビッグデータと並び人工知能による今後の産業構
みずほ情報総研 ： ミドル層の労働移動
2013年6月14日に、安倍政権の「第3の矢」である「日本再興戦略」が発表された。「雇用制度改革・人材力強化」では、第1項に「行き過ぎた雇用維持型から労働移動支援型への政策転換」が掲げられ、能力開発支援も含めた労働移動支援型の政策に転換されることになる。助成金についても、雇用調整助成金（2012年度実績額：約1134億円）から労働移動支援助成金（2012年度実績額：約2.4億円）に大胆に資金をシフトさせ、2015年度までに、双方の予算規模を逆転させるとの記載も確認でき、政府の本気度が伺える。 このような政策転換は、転職志望者や中途採用を積極的に行っている企業への影響だけでなく、わが国における企業の人材マネジメントの力点を大きく変えていく可能性があるともいえる。 「日本再興戦略」では、戦略市場創造プランを策定し、本プランの中では「健康寿命の延伸」「クリーンかつ経済的なエネルギー需給」「安全・
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
みずほ情報総研 ： 低所得高齢者向け住まいの整備について（1/2）
