【読売新聞】 政府は、行政データをオンラインで共有して保管する「政府クラウド」について、今秋にも情報漏えいやウイルス感染対策の強化に向けた研究開発に着手する。データを安全に共有するためのデータ連携技術や暗号化技術の高度化を日本独自で
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内閣府は2014年3月31日、社会保障・税番号(マイナンバー)制度を支える中核システム「情報提供ネットワークシステム」の設計・開発業者を一般競争入札で決定した。NTTコミュニケーションズを代表とし、ほかにNTTデータと富士通、NEC、日立製作所が参加するコンソーシアムが落札した。落札金額は税抜き114億円である(8%の消費税込みでは123億1200万円)。 今回の入札に提案を提出したのは「5社で構成するコンソーシアムだけだった」(内閣府会計課)という。国内ITベンダーのうち、政府の大規模システム開発を請け負えるだけの体力を持つ大手5社がそろって手を組むという異例の展開で、競争なく落札者が決定した。 一方、落札価格の決定までには何度かの手順を踏んだ。コンソーシアムが初回に提示した金額128億円(税抜き)が、政府側が見積もった予定価格を上回っていたからだ。コンソーシアムは2回目に125億500
(敬称略、五十音順) 糸井 (いとい )雅(まさ)晴(はる) 日本アイ・ビー・エム株式会社GTS事業セキュリティ・サービス事業部理事 岩下 (いわした)直行( なおゆき) 株式会社日立製作所スマート情報システム統括本部担当本部長 岡村 (おかむら)久( ひさ)道(みち) 国立情報学研究所客員教授・弁護士 奥屋(おくや) 滋(しげる) 日本電気株式会社キャリアサービス事業本部副事業本部長 菊池 (きくち)公男( きみお) 富士通株式会社経営戦略室新規ビジネス開発室シニアディレクター 桑子(くわこ) 博( ひろ)行(ゆき) 一般財団法人日本データ通信協会電気通信個人情報保護推進センター業務企画委員長 後藤(ごとう) 省二( しょうじ) 三鷹市企画部地域情報化担当部長 新保(しんぽ) 史生( ふみお) 慶應義塾大学総合政策学部准教
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