J-CASTの「NHK使用の地図に日本海と「東海」併記」の記事が酷い - まずまずのダム日和
今日見かけた「NHK映像マップみちしる」に関するJ-CASTのこの記事、まともな事実確認が出来てなくて酷い。もはやNHKへ放火してるだけにしか見えない。 NHK使用の地図に日本海と「東海」併記 尖閣諸島や竹島の記載も見当たらず : J-CASTニュース NHKがインターネット上で番組の一部内容を動画配信するサービスで、ウェブページに使用している地図に疑問が寄せられている。日本海の表記になぜか「東海」という記述が併記されているのだ。 「東海（トンヘ）」とは、韓国が日本海の名称に異議を唱えて持ち出した呼称だ。地図にはほかにも尖閣諸島や竹島の表記が見当たらないなど、不自然な点が少なくない。 NHKの地図だけが「東海」併記なわけじゃない。Maps APIの地図は軒並みそうなっている 記事中ではhttp://maps.google.co.jpの表示内容と比較して異なる点をならべて、さもNHKの地図だ
韓国 日本製品不買運動始まる NHKニュース
韓国の小売業者などの団体が、竹島を巡る問題での日本政府の対応に抗議するため、１日から日本製品の不買運動を始めるとして市民に賛同を呼びかけましたが、今のところ、市民の反応は賛否両論となっています。 日本製品の不買運動は、６００万人が加盟すると言われる韓国の小売業者などの団体が呼びかけたもので、１日、ソウル市内で団体の代表らおよそ２００人が参加して決起集会を開きました。 この中で団体側は、運動を始める理由として、先月、島根県などが開いた「竹島の日」の式典に内閣府政務官を派遣したことなど、竹島を巡る問題での日本政府の対応に抗議するためだと説明しました。 そして、「日本製品を買うな」とシュプレヒコールを上げたあと、たばこや化粧品、衣料品などの日本製品の写真を貼った板に、次々と卵を投げつけていました。 このあと、参加者は近くの繁華街で道行く人にチラシを配って、日本製品を買わないよう呼びかけました。
韓国メディア“日本の右傾化進む” NHKニュース
東京都の石原知事が都知事を辞職し、新党を結成する考えを示したことについて、韓国のメディアは、「日本の政治の右傾化が進む」などと警戒感を示しながら伝えています。 このうち、通信社・連合ニュースは、石原知事の記者会見だけでなく、いわゆる従軍慰安婦問題に関連した、これまでの石原知事の発言を批判的に伝えたうえで、「石原氏が新党を立ち上げることで、日本の政治の右傾化が進むものとみられる」という見方を示しています。 また、ＫＢＳテレビも、石原知事を「日本の代表的な右翼政治家」と紹介しているほか、有力紙「国民日報」は、自民党の安倍晋三氏の総裁復帰などにも触れながら、「日本の政界の右傾化が進む」と結論づけています。 欧米のメディアも また、欧米の主要なメディアも、「日本をさらに右傾化させるだろう」などと伝えています。 このうち、イギリスのＢＢＣテレビは、石原知事が国政に復帰するため辞職することになったと説
反日デモ 日系企業の影響拡大 NHKニュース
中国各地で起きている反日デモで、１５日、現地の工場に被害が出た大手電機メーカーのパナソニックでは、別の工場で一部の従業員が抗議活動を行っているとして、１８日まで操業の停止を決めるなど日系企業への影響が拡大しています。 「パナソニック」では、１５日、山東省の青島と江蘇省の蘇州にある２つの工場の建物や設備が破壊されました。 会社側によりますと、詳しい被害状況はまだ把握できておらず、生産再開のメドは立っていないということです。 また中国南部の広東省の珠海にある工場では、一部の現地従業員が、抗議行動を行っているため、工場では従業員全員を自宅待機とし、あさってまで操業を停止することを決めました。 このほか中国国内に工場がある精密機器メーカーでは一部の工場でストライキが発生しているという情報もあり、会社側で確認を進めています。 一方流通業界では、日系のスーパーなどの店舗が破壊されるなどの被害が相次いで
NHKスペシャル シリーズ 「JAPANデビュー」 - Wikipedia
第1回 「アジアの“一等国”」[編集] 日本統治時代の台湾について。 第2回 「天皇と憲法」[編集] 大日本帝国憲法と日本国憲法の成立過程について。大まかに3つのパートで構成される。 第1部 大日本帝国憲法の誕生 アメリカ合衆国が1787年の独立時に合衆国憲法を明文化したことはヨーロッパ各国に影響を及ぼし、やがて成文憲法の制定は近代国家の証とされるようになった。1882年にヨーロッパへ憲法調査に赴いた伊藤博文が シュタインと出会って立憲君主制の憲法について講義を受けた頃から、大日本帝国憲法が発布された 1889年（明治22年）2月11日までの時期を扱う。テーマの中心となるのは帝国憲法草案の第1条と第4条。 第2部 政党政治の自滅 1890年-1932年。 第3部「国体論」の暴走 1912年-1946年。 第3回 「通商国家の挫折」[編集] 貿易によって富を得る戦略を立てたが、世界大恐慌によ
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中国の滞在邦人に注意呼びかけ NHKニュース
1/2【百地章】「JAPANデビュー・天皇と憲法」の問題点[桜 H21/5/13]
