児童ポルノの拡大定義適用し初摘発 NHKニュース
電車の車内で女の子の服の隙間から見える体の一部をスマートフォンで盗撮したとして、３３歳の男が児童ポルノ禁止法違反などの疑いで書類送検されました。 児童ポルノ禁止法は、子どもの胸などが完全に見えていなくても胸などをことさら強調したような画像は児童ポルノに当たると、ことし７月に改正されていて、これを適用しての検挙は全国で初めてです。 書類送検されたのは神奈川県小田原市に住む３３歳の男です。 警視庁新宿警察署の調べによりますと、この男は、ことし１０月、小田急電鉄の車内で、小学生とみられる女の子のランニングシャツの隙間から見えた体の一部をスマートフォンのカメラを使って盗撮したとして、児童ポルノ禁止法違反などの疑いが持たれています。警視庁によりますと、男は容疑を認め、「子どもを盗撮する目的で電車に乗っていた」と供述しているということで、男の自宅のパソコンからは１００人ほどの女の子の体の一部を盗撮した
児童ポルノ所持罰則へ大筋合意 NHKニュース
いわゆる児童ポルノを巡って、自民党や民主党など与野党５党の実務者は、子どものわいせつな写真などの所持を禁じたうえで、すでに所持している人もいることから、猶予期間として法律の施行から１年間は罰則を適用しないことなどで大筋で合意しました。 「児童ポルノ禁止法」は、子どものわいせつな写真や画像など、いわゆる児童ポルノを第三者に販売した場合などを処罰の対象にしており、個人が所持しているだけでは処罰の対象にしていません。 自民・公明両党と日本維新の会は、児童ポルノの所持を禁止したうえで、みずからの性的好奇心を満たす目的で所持した場合は１年以下の懲役または１００万円以下の罰金を科すなどとした改正案を去年提出しましたが、およそ１年間審議されない状況が続いています。 こうしたなか、改正案を提出した３党に加え民主党と結いの党の実務者が２２日修正協議を行い、すでに児童ポルノを所持している人もいることから、写真
2014-03-16
これは日本ユニセフ協会とECPATなどが展開した「なくそう！子どもポルノキャンペーン」（2008年3月11日）と連動する形でNHKが放送したニュース番組「おはよう日本」の特集企画「児童ポルノ／求められる対策は」（同年3月14日放送）のキャプ画像です。*1 NHK側はこのDVDを「秋葉原で違法販売されている児童ポルノ」と説明しました。なおパッケージを手にしているのは日本ユニセフ協会の広報担当者です。 実はこれ、児童ポルノではありません。 成人のAV女優が複数出演した“企画物”というジャンルのAVであり、現在もDMM.comなどで販売されています。実物を確認したところ、パッケージには経産省の認可を受けた自主規制機関「コンテンツ・ソフト協同組合」が審査した事を証明するシールが貼られており、バーコードもありました。 「児●ポルノ施行以前の映像集」（2006年8月25日発売） ※いずれも成人向け。キ
東大生がアプリで裸の画像送らせ逮捕 NHKニュース
東京大学の男子学生が、スマートフォン向けの無料通話アプリを通じて知り合った女子中学生に裸の画像などを送らせたとして、児童ポルノ禁止法違反の疑いで警視庁に逮捕されました。 逮捕されたのは、東京・世田谷区に住む東京大学１年生の平陽向容疑者（２０）です。 警視庁の調べによりますと、平容疑者は先月、都内に住む中学２年の１３歳の女子生徒に、タブレット端末のカメラで自分の裸の画像や動画を撮影させたうえ、無料通話アプリを使って送信させたとして、児童ポルノ禁止法違反の疑いが持たれています。 警視庁によりますと、平容疑者は、女子生徒と無料通話アプリを通じて知り合いメッセージをやり取りするなかで「裸の画像を送ってほしい」と要求したということです。 女子生徒は先月末に数日間、家出をしていましたが、帰宅後に母親が女子生徒のタブレット端末を調べたところ、裸の画像が保存されているのに気付き警視庁に届けていました。 調
児童ポルノ所持も禁止 改正案衆院に提出 NHKニュース
自民・公明両党と日本維新の会は、いわゆる「児童ポルノ」の規制を強化するため、子どものわいせつな写真や画像などの所持を新たに禁止する「児童ポルノ禁止法」の改正案を衆議院に提出しました。 １８歳未満の子どものわいせつな写真や画像などの「児童ポルノ」を巡って、自民・公明両党は「被害者となる子どもをこれ以上増やさないため規制強化を急ぐべきだ」として、児童ポルノ禁止法の改正案をまとめ、２９日、改正に賛同する日本維新の会と共に議員立法の形で衆議院に提出しました。 改正案では、今は禁じられていない、子どものわいせつな写真や画像などの所持を新たに禁止したうえで、みずからの性的好奇心を満たす目的で所持した場合は１年以下の懲役または１００万円以下の罰金を科すとしています。 また、法律の施行から３年後をめどにインターネットでの児童ポルノの閲覧の制限について検討し、必要な措置を講じるとしています。 提出者の１人、
悪質サイトに広告 対策検討へ NHKニュース
インターネット上に薬物などの違法な情報を放置しているサイトが、一般企業の広告を掲載して多額の収入を得ているケースがあることが分かり、警察庁は有識者による会議を設け、広告業界に悪質なサイトの情報を提供することを含めた対策を検討することになりました。 この有識者会議は、インターネットの情報セキュリティについて官民が連携して対策を話し合うために警察庁が毎年開いているもので、１０日は、薬物などの違法な情報を放置しているサイトに、一般企業の広告が掲載されるケースが相次いでいる現状が話し合われました。 この背景には、サイトの管理者が企業から受け取る広告収入がサイトのアクセス数に比例する仕組みになっていることがあり、管理者が広告収入を増やすため、企業側との契約後に、違法な情報や画像を掲載するようになったとみられています。 警察庁によりますと、中には一般の企業の広告を載せた複数のサイトに１８歳未満の少女の
児童ポルノ事件 摘発過去最多に NHKニュース
ことしの上半期に警察が摘発した、子どものわいせつな写真や映像などの児童ポルノに関する事件はおよそ７６０件とこれまでで最も多くなり、被害にあった子どもの半数余りが小学生以下だったことが分かりました。 警察庁によりますと、ことし６月までの半年間に全国の警察が摘発した児童ポルノに関する事件は７６４件と、去年より２０％増え、統計を取り始めた平成１２年以降、最も多くなりました。 被害にあった子どもの数は、画像などを鑑定して年齢を推定したケースを含め、５９６人に上り、このうち５４％が小学生以下だったということです。 特にインターネットで違法な画像をやり取りするケースが多く、国内の接続業者は、児童ポルノのサイトに強制的にアクセスできないようにする「ブロッキング」と呼ばれる対策を去年から導入しました。 しかし、ブロッキングが効かないファイル共有ソフトを使うケースが増えていて、検挙件数は２５２件と、過去最多
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“子どもの性の商品化”実態は…｜特集まるごと｜NHKニュース おはよう日本
