民主 衆院選は「実質敗北」と総括 NHKニュース
民主党は、去年の衆議院選挙の総括の素案をまとめ、選挙は「実質的な敗北」で、年内解散を想定せず準備が立ち遅れていたとして、来年の参議院選挙に向けて衆参のダブル選挙も想定し対策を進めるとしています。 民主党は去年１２月の衆議院選挙で、選挙前の６２議席を上回る７３議席を獲得したものの大幅な上積みはできず、来月１日の党大会で選挙結果の総括を行う方針です。党がまとめた総括の素案では、「目標としていた三桁の議席の獲得を達成することができず、実質的な敗北となった」としています。そのうえで、「年内解散を想定せず、候補者擁立や選挙政策などの準備が全く立ち遅れたままの選挙戦だった」として、選挙準備が不十分だったことを認めています。また、維新の党などとの選挙区調整について、「小選挙区での勝利に一定の寄与をした」とする一方、「候補者や支援者らに多大な迷惑をかけ、混乱を生じさせたことは、反省課題としなければならない
【日本の議論】詳報・民主党ＶＳ籾井ＮＨＫ会長 経営計画が議題なのに、民主「品のないお笑いはあるのか」、籾井氏「ありますよ」（1/7ページ）
永田町では、民主党とＮＨＫの籾井（もみい）勝人会長による熱い戦いが繰り広げられている。１８日は民主党の会議に籾井氏が呼び出され、２０日は衆院予算委員会も行われた。民主は籾井氏の「資質」を追及して同氏を辞任に追い込み、同氏を起用した安倍晋三政権に一太刀を浴びせたいというもくろみがある。籾井氏も敢然と応酬し、ひるむ様子はない。民主党は週明けも籾井氏攻撃を続ける構えだが、「資質」だけの攻撃に与党のみならず他の野党も冷ややかだ。 ２月１８日、民主党部門会議 １８日に国会内で開かれた民主党の総務・内閣部門会議は「ＮＨＫの中期経営計画」がテーマだった。籾井氏が経営計画の内容を説明し、質疑に入った。ところが、まずは階（しな）猛衆院議員が質問を始めた。 籾井氏が昨年２月に理事全員に日付のない辞表の提出を求めた件について「一般社会ではよくあること」などと国会で答弁したことに対し、「間違った事実を発信した。撤
民主 枝野幹事長 原子力政策や集自権も争点 NHKニュース
民主党の枝野幹事長は新潟市で記者団に対し「国民の関心が高い政策が選挙の争点だ」と述べ、衆議院選挙ではアベノミクスなどの経済政策に加え、原子力政策や集団的自衛権の問題なども、主要な争点になるという考えを示しました。 この中で枝野幹事長は、安倍総理大臣が衆議院選挙では安倍政権が進めてきた経済政策・アベノミクスの継続の是非を問いたいとしていることに関連して、「国民の関心が高い政策が選挙の争点だ。広い意味での経済や社会保障の問題に加え、原子力政策や集団的自衛権なども大きな争点になる」と述べました。 そのうえで枝野氏は「原子力政策では原子炉そのものの安全性や避難態勢、それに周辺住民の同意と納得の３つが不可欠だが、鹿児島県の川内原発はこれらが満たされておらず、強引に再稼動を進めることには反対だ。集団的自衛権の行使容認の閣議決定は認められず、武力攻撃に至らない侵害などから領土領海を守るための法整備の議論
民主・枝野氏 「自民の指摘は当たらず」 NHKニュース
民主党の枝野幹事長は仙台市内で記者団に対し、野党側が「政治とカネ」の問題を中心に攻勢を強めていることに、自民党内から政策論争を優先すべきだとけん制する声が出ていることについて、指摘は当たらないとして、引き続き安倍政権を追及する考えを示しました。 この中で、民主党の枝野幹事長は、野党側が「政治とカネ」の問題を中心に攻勢を強めていることに、自民党内から政策論争を優先すべきだとけん制する声が出ていることについて、「閣僚の問題だけを取り上げているかのように受け取られる発言をするのはいかがなものか。そうした問題の国会審議での比率が、どんなに低いかを知っているのは自民党だ」と述べ、指摘は当たらないという考えを強調しました。 そのうえで、枝野氏は「引き続き、アベノミクスの副作用や、閣僚の資質を含めた安倍内閣の姿勢を問いただしていく」と述べ、今月３０日に予定されている衆議院予算委員会の集中審議などで、安倍
民主 消費税対策法案を提出へ NHKニュース
民主党は消費税率の引き上げに伴う低所得者対策について、来年４月に税率を８％に引き上げる段階で、一定の所得以下の人に現金を給付することなどを柱とした独自の法案をまとめ、今月中に国会に提出することになりました。 民主党は消費税率引き上げに伴う低所得者対策について、新年度・平成２５年度の税制改正を巡る自民・公明両党との協議で党の主張が反映されなかったことから、今後、取るべき対策を盛り込んだ独自の法案を取りまとめました。 それによりますと、来年４月に消費税率が８％に引き上げられる前の、いわゆる「駆け込み需要」とその反動を抑えるため、自動車を購入する際にかかる「自動車取得税」を来年３月末に廃止するなどとしています。 そして、低所得者対策については、税率を８％に引き上げる段階で、一定の所得以下の人に現金を給付する「簡素な給付措置」を実施するとしています。 そのうえで、党が主張する所得に応じて給付や控除
民主 ２人の参院議員が離党へ NHKニュース
民主党内では、川崎稔参議院議員と植松恵美子参議院議員の２人が相次いで離党する意向を固めました。 このうち、川崎稔参議院議員は、２１日、記者団に対し、今年度の補正予算案や日銀の白川総裁の後任人事などについて、「党議拘束を受けることなく自由な立場で判断したい」として、２２日にも離党届を提出する考えを明らかにしました。 また、植松恵美子参議院議員もＮＨＫの取材に対し、離党する意向を固めたことを明らかにしました。植松氏の周辺は、近く本人が離党の理由や今後の政治活動について説明するとしています。 この２人が離党すれば参議院で、第１会派の民主党と第２会派の自民党との差は２議席になります。党内からは、「あさってに党大会を控えているだけに党勢の回復に向けた動きに水を差された」という批判や「執行部は、党所属議員とのコミュニケーションが不足している」などという指摘も出ています。
民主 海江田氏が新代表に選出 NHKニュース
民主党の代表選挙は、両院議員総会で、党所属の国会議員による投票が行われた結果、海江田元経済産業大臣が、馬淵政策調査会長代理を破り、新しい代表に選出されました。 民主党の代表選挙は、先の衆議院選挙で大敗した責任を取って、野田総理大臣が党の代表を辞任したことに伴って行われたもので、馬淵政策調査会長代理と海江田元経済産業大臣の２人が立候補しました。 そして、午後２時から東京都内のホテルで開かれた両院議員総会で、馬淵、海江田両氏は決意表明を行い、支持を訴えました。 この中で、馬淵氏は「厳しい国民の審判だったが、歩みを始めなければならない。敗戦から立ち直り、失った信頼を取り戻すのに必要なのは、どんな逆境でもひるまずに、打ちのめされても何度でもはい上がり、鬼神のように立ち向かう突破力だ」と訴えました。 一方、海江田氏は、「無心の心で手をあげた。私はどうなってもいい。民主党を日本から消してしまうわけには
副総理が苦言“選挙は自分の責任” NHKニュース
岡田副総理は記者会見で、落選した閣僚から「総理大臣が独り善がりで解散を決めた」といった発言が出ていることに関連して、「選挙は、最終的には自分の責任だ。野田総理大臣の決断を理由に自分は負けたというのは、努力が足りていない。執行部や他人の責任にするところを改めないと民主党は再生できない」と述べました。 そのうえで岡田副総理は、自民・公明両党の連立政権への対応について、「社会保障と税の一体改革は協力しなければならないが、基本的には是々非々で対応し、ときにはピリっとわさびを利かせなければならない。われわれが目指している方向は間違っていないので、来年の参議院選挙で勝つことにとどまらず、次の衆議院選挙で政権をもう一度、担うという長い視野でやっていく」と述べました。 また、岡田副総理は、記者団が「民主党の代表選挙に立候補する考えはあるか」と質問したのに対し、「こういう場で述べるのは適当ではない。ただ単に
石破氏 “政権奪還なら民主とも協力” NHKニュース
自民党の石破幹事長は、東京都内で記者団に対し、来月の衆議院選挙で政権を奪還しても、参議院では自民・公明両党だけでは過半数に達しないことを踏まえ、民主党とも協力して重要法案の処理などに当たりたいという考えを示しました。 この中で石破幹事長は、来月の衆議院選挙で政権を奪還した場合の政権運営について「『ねじれ国会』の下で、税制改正をはじめ膨大な法案を通さなければならない。赤字国債発行法案は予算案と一体で処理できるようになったが、それだけで政権運営が可能になったわけではない。法律がきちんと通る体制は確保しなければならない」と述べました。 そのうえで、石破氏は「社会保障と税の一体改革は、民主・自民・公明の３党で進めてきた。それ以外の政策をどうするかはまだ分からないし、連立を組むという話ではないが、３党の協力は引き続き維持したい。日本維新の会は、政策も分からない」と述べ、民主党とも協力して重要法案の処
民主 福田衣里子氏が離党届を提出 NHKニュース
民主党の福田衣里子衆議院議員は「民主党は政権交代から変わってしまい、今の政治姿勢は容認できない」として、１６日午後、離党届を提出しました。
“政権公約の７割 完全または一部実施” NHKニュース
民主党は３年前の衆議院選挙の政権公約＝マニフェストについて、高校授業料の実質無償化など、およそ７割の政策は完全または一部実施できたとする一方で、検討も進められていない政策が８つあるなどとする党としての評価の素案を取りまとめました。 民主党の政策調査会の作業チームは、３年前の政権公約に盛り込んだ１６０余りの政策について、「完全実施」「一部実施」「着手」「検討もできていない」という４段階で評価した素案を取りまとめました。 それによりますと、「完全実施」または「一部実施」とされたのは、高校授業料の実質無償化や農業の戸別所得補償制度に加え、高速道路の原則無料化や子ども手当の創設など、全体の７割に上るとしています。 一方で、「検討もできていない」政策には、ガソリン税の暫定税率の廃止など、８つがあげられています。 また、在日アメリカ軍基地の見直しなど、外交分野の政策については「日々状況が動くため、評価
松野氏 “審議応じず”を批判 NHKニュース
日本維新の会の松野国会議員団代表は、東京都内で講演し、赤字国債発行法案の取り扱いを巡って、自民党内に年内の衆議院解散の確約がなければ審議に応じられないという意見があることについて、「国民はバカなことをしていると思っている」と批判しました。 この中で、松野国会議員団代表は、赤字国債発行法案の取り扱いを巡って、自民党内に、年内の衆議院解散の確約がなければ審議に応じられないという意見があることについて、「自民党は今までの永田町の常識で国会運営しているが、『衆議院議員の任期は来年８月までなのだから、解散はいつでもいいじゃないか』というのが一般的な見方だ」と述べました。 そのうえで、松野氏は「赤字国債発行法案が成立しないことで国が自治体に配るお金が絞られ、自治体は金融機関から資金調達をしているが、その金利を負担することこそむだなことだ。国民はバカなことをしていると思っているし、何も評価しない」と批判
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前原大臣“民主の統治能力に問題” NHKニュース
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20121019/k10015869851000.html