管理職に就かない中高年増加 NHKニュース
企業で働く人のうち、５０歳を過ぎて課長や部長といった管理職に就いていない人の割合は去年、５５％と半数を超え、この２０年で８ポイント余り増えていることが厚生労働省の調査で分かりました。 この調査は従業員が１００人以上いる企業を対象に毎年行われています。 それによりますと、４年制大学を卒業した男性社員のうち５０歳から５４歳で、課長や部長といった管理職に就いていない人は５５％と半数を超え、係長などの役職もまったくない人は３４％と３人に１人となっていることが分かりました。 管理職ではない人の割合は年々増加していて、２０年前に比べると８．３ポイント増えています。 また、管理職の月給は役職のない社員のおよそ１．３倍で、処遇に開きが出ています。 企業の人事に詳しいコンサルタント会社、「日本マンパワー」の片山繁載取締役は「人件費の抑制や組織のスリム化で管理職を減らす企業が相次ぎ、昇進が厳しくなっている。社
雇用維持から労働移動へ 概算要求 NHKニュース
「行き過ぎた雇用の維持」から「労働力の移動を支援する政策」に転換することを掲げた政府の成長戦略を受けて、厚生労働省は、解雇を防ぐために支給している助成金を半減させる一方で、転職支援の助成金を大幅に増額し、およそ３００億円を来年度予算案の概算要求に盛り込みました。 政府は経済の成長戦略、「日本再興戦略」の中で「行き過ぎた雇用維持型から労働移動支援型に政策転換する」と掲げています。 厚生労働省は、経営難の企業が従業員を解雇せずに休業などで調整する場合に支給する「雇用調整助成金」と、転職を支援する「労働移動支援助成金」の予算規模を今後２年で逆転させることにしています。 「雇用調整助成金」の昨年度の支給総額は１１００億円余りでしたが、来年度予算案では、これを半減させ５４５億円とする一方、「労働移動支援助成金」は昨年度の２億４０００万円から大幅に増額し、３０１億円を概算要求に盛り込みました。 労働移
働き盛りの半数近く「やりがい感じられない」 NHKニュース
働き盛りの３０代や４０代で「仕事にやりがいを感じられない」という人が半数近くに上り、ほかの世代より割合が高いことが東京の社団法人の調査で分かりました。 「収入の伸び悩みなどがやりがいの低下につながっている」と分析しています。 これは、企業に関する調査や研修を行っている社団法人「日本能率協会」が、仕事への意識を分析するため、ことし６月に行ったもので、正社員や非正規労働者、合わせて１０００人が回答しました。 この中で「仕事にやりがいを感じない」と答えた人は全体の４１．６％でしたが、年齢層別に見ると３０代で４６．６％、４０代で４５．２％とほかの世代より４ポイントから５ポイント高くなっています。 「収入に不満がある」と答えた人は３０代で７６．９％、４０代で７２．３％で、こちらもほかの世代より高く、協会では、収入の伸び悩みがやりがいの低下につながっているとみています。 このほか「現在の仕事は自分の能
「就活早すぎ」文科省が対策検討へ NHKニュース
文部科学省は、大学３年生の１２月から本格化している大学生の就職活動について、「学生が十分に学業に取り組めていない」という指摘があることから、省内に検討チームを設け、就職活動の開始時期などを検討する方針を固めました。 大学生の就職活動は、現在は経団連が定めた「倫理憲章」に沿って、企業の就職説明会は３年生の１２月以降に、面接などの選考活動は４年生の４月以降に行われています。 これについて文部科学省は、「就職活動を始める時期が早すぎて、学生が十分に学業に取り組めていない」という指摘が教育関係者などから出ていることから、谷川文部科学副大臣をトップとする検討チームを設け、対応策を検討する方針を固めました。 検討チームでは、現在の就職活動の問題点について、大学の担当者や学生から聞き取り調査を行うとともに、企業側からも、就職活動の開始時期を遅らせた場合、どのような影響が出るのか聞くなどしたうえで、就職活
非正規労働者の割合３５．２％で過去最高 NHKニュース
パートや派遣社員などの非正規労働者が労働者全体に占める割合は、去年１年間の平均で３５．２％となり、前の年を僅かに上回って、統計を取り始めた平成１４年以降で最も高くなりました。 総務省の労働力調査によりますと、正規の労働者の数は去年１年間の平均で３３４０万人で、前の年より１２万人減った一方、パートや派遣社員などの非正規労働者の数は１８１３万人で、２万人増えました。 この結果、労働者全体に占める非正規労働者の割合は、去年１年間の平均で３５．２％となり、前の年を０．１ポイント上回って、統計を取り始めた平成１４年以降で最も高くなりました。 男女別の非正規労働者の数は、男性が５６６万人で、前の年より５万人減ったのに対し、女性が１２４７万人で、６万人増えています。 今回の結果について、総務省は「少子化の影響で正規の労働者として働く若い人が減る一方、医療や福祉の分野で女性が非正規労働者として働くケースが
退職金減額前に教職員大量退職 NHKニュース
国の法律に合わせて、埼玉県が来月１日から段階的に県職員の退職金を引き下げる条例を定めたところ、１１０人の教職員が条例施行前の今月いっぱいで早期退職をすることが分かり、埼玉県は３学期の残りの学校の授業などに影響が出ないよう対応を急いでいます。 民間企業との格差を是正するため、国は去年１１月、国家公務員の退職金の支給水準を引き下げる法律を成立させ、今月から段階的に退職金の引き下げが始まっています。 埼玉県もこの法律に合わせて、先月、県の条例を改正し、来月１日から県職員の退職金を段階的に引き下げることが決まりました。 埼玉県によりますと、この条例の成立後、今年度末に退職する予定の職員の中から、２か月早めて今月いっぱいで退職したいという申し出が、全体の１０％に当たる１４０人からあり、このうち１１０人は県立高校やさいたま市の公立の小中学校に勤める教職員だということです。 埼玉県によりますと、早期退職
早期離職した若者“再就職ができない” - これまでの放送｜NHK Bizプラス
近田 「今日（１４日）は成人の日。 今年（２０１３年）、新成人となる若者は１２２万人です。」 飯田 「その若者が不安に思っているのが雇用です。 １５歳から２４歳までの若者の失業率を見ると、全世代と比べて、高い水準で推移しています。 この理由の１つとして挙げられるのが、『早期離職』の問題です。 就職してもすぐに退職し、その後、なかなか再就職ができないのです。 近田 「そうした若者の１人を取材しました。」 繁田和哉（しげた・かずや）さん、２３才。 去年（２０１２年）、大学を卒業し、不動産会社に就職しましたが、４か月で退社しました。 理由は過酷な労働環境。 残業は月８０時間以上あったといいます。 上司に命じられ、１日１１時間、立ったまま営業の電話をかけたこともありました。 繁田和哉さん 「かなり厳しかった。 精神的にも体力的にも、もたない。」 再就職の最大の壁は”就業経験の短さ”です。
弁護士の“就職難”が深刻化 NHKニュース
司法試験に合格して、今月、司法研修所を卒業した人のうち、弁護士として活動するために必要な弁護士会への登録を行わなかった人が全体の４人に１人に当たるおよそ５４０人と過去最多になったことが分かりました。 日弁連は、弁護士の“就職難”が深刻化しているとして、司法試験制度の見直しを求めています。 司法研修所を卒業する人のうち、裁判官や検察官になる百数十人を除いたほとんどが弁護士を志望しますが、活動するためには全国の弁護士会に登録が必要です。 しかし日弁連＝日本弁護士連合会の推計によりますと、今月、司法研修所を卒業した２０８０人のうち、裁判官や検察官になる人を除いておよそ５４０人がこれまでに弁護士会に登録しなかったことが分かりました。 これは全体のおよそ２６％＝４人に１人に上り、これまでで最も多くなっています。 理由として日弁連は、弁護士事務所に就職したり独立して事務所を開いたりできず、入会金や会費
１人出産後 仕事続ける女性４５％ NHKニュース
１人目の子どもを出産したあとも仕事を続ける女性は、おととし末の時点で４５％と、９年前に比べて１３ポイント増えたことが、厚生労働省の調査で分かりました。 厚生労働省は、おととし１２月、乳児を育てる母親を対象に出産後の仕事などについて調査を行い、およそ３万８０００人から回答を得ました。 それによりますと、１人目の子どもの出産から半年後に仕事を続けていた人の割合は、育児休暇中の人を含め４５％で、９年前の平成１３年の調査より１３ポイント増えました。 また、出産後もフルタイムで働いている女性の９３％は、育児休暇を取得したことがあり、９年前より１３ポイント増えました。 一方、フルタイムで働いていたものの、出産後に仕事を辞めた女性にその理由について聞いたところ、「育児に専念したいため自発的に辞めた」が最も多く４０％、次いで、「仕事を続けたかったが、両立が難しいので辞めた」が３５％、「解雇されたり、退職を
“雇用維持困難”が半数 ＮＨＫ調べ NHKニュース
円高などで厳しい経営環境が続く日本の自動車とエレクトロニクス関連の主なメーカー３０社を対象にＮＨＫが行ったアンケート調査で、国内の雇用を維持することが「難しい」、または「このままでは難しくなる」と答えた企業が、全体の半分に当たる１５社に上りました。 ＮＨＫは今月、国内の「自動車」と「自動車部品」、「電機」、「精密機器」、「半導体」、それに「電子部品」の６つの業種の主なメーカー３０社を対象にアンケート調査を行いました。 それによりますと、昨年度以降、早期退職制度を実施して国内の従業員を削減した企業は６社に上り、削減した従業員の数は、非公表の「パナソニック」を除く５社で、少なくとも１万７１３９人に上りました。 このうち、正社員は１万６９７５人と、削減した従業員全体の９９％を占めました。 また、事業の拡大やコストの削減といった自社の取り組みで国内の雇用を維持できるかどうかを聞いたところ、「雇用を
求人あるも大卒２０万人未就職 NHKニュース
ことしの春、大学を卒業した人のうち、３６％にあたる２０万人が、企業から求人が寄せられていたにもかかわらず就職していないことが分かりました。 政府は、採用意欲の強い中小企業などの情報が大企業志向の学生に伝わらない深刻な事態が続いているとして、対策を強化する方針です。 内閣府などは、若者の就職の実態を把握するため、ことしの春に大学を卒業したすべての人の卒業後の進路を、大学を通じて調査しました。 それによりますと、ことしの春に大学を卒業した人はおよそ５６万人で、企業からはそれをやや上回る数の正社員の求人が寄せられていました。 しかし、実際に企業の正社員などとして就職した学生は３６万人にとどまり、３６％にあたる２０万人は就職していないことが分かりました。 就職していない人のうち、大学院などに進学した人は８万人、アルバイトなど一時的な仕事に就いた人は２万人でした。 さらに、進学せず一時的な仕事にも就
若者離職率を初公表 業種で大きな開き NHKニュース
若者が正社員として就職したあと早期に離職することが問題となるなか、厚生労働省は３１日、入社から３年以内に離職した人の割合を初めて業種別に公表しました。 このうち、大学卒業で離職した人は、ライフライン産業では１０％を下回りましたが、飲食サービス業などでは５０％近くに上るなど、業種によって大きな開きがあることが分かりました。 入社したあと３年以内に離職する若者は、ここ数年間いずれの年代でも減る傾向が続いていますが、３年前に入社した人では、高卒でおよそ３５％、大卒でおよそ２８％に上っています。 専門家は、十分なキャリアを積まずに辞めた場合、正社員としての再就職は難しいと指摘していて、厚生労働省は、業界ごとに改善を求めるため初めて業種別の離職率を公表しました。 それによりますと、３年前に大学を卒業した若者では、最も高い業種は教育、学習支援業と宿泊業、飲食サービス業で、いずれも４８％、次いで生活関連
うその忌引 ３年で８回で停職 NHKニュース
親族が亡くなったといううその届け出を３年余りの間に８回にわたって行い、そのつど、忌引を理由に休みを取っていたとして、千葉県袖ケ浦市の５４歳の職員が停職６か月の処分を受けました。 停職処分を受けたのは、袖ケ浦市管財契約課の５４歳の男の職員です。 袖ケ浦市によりますと、この職員は、ことし９月までの３年余りの間に８回、すでに亡くなっている親族や存命中の親族が亡くなったといううその届け出をし、合わせて８日間、忌引を理由に休みを取っていたということです。 先月、葬儀が行われるとしていた場所で葬儀が行われていないことにたまたま通りかかった同僚の職員が気付き、市が確認したところ、過去の届け出を含めうそを認めたということです。 市の調査に対して、職員は「有給休暇が減るのが嫌で、忌引を届け出た」と説明しているということです。 袖ケ浦市は、公務員に対する信用を著しく失墜させたとして、２６日から６か月の停職処分
求職者支援制度の受講者伸びず NHKニュース
仕事を失った人が生活費を受給しながら職業訓練を受ける「求職者支援制度」の受講者の数が、国の計画を大幅に下回っていることが分かり、厚生労働省は「利用の実態を調査して改善を検討したい」と話しています。 求職者支援制度は、雇用保険の失業給付が終わった人や、雇用保険に加入していない非正規労働者が、毎月１０万円の生活費を受給しながら就職を目指して職業訓練を受ける制度で、去年１０月に始まりました。 国は、この制度を生活保護を受ける前の第２のセーフティーネットと位置づけて、今年度の受講者数をおよそ２４万人として計画を立てています。 しかし、厚生労働省によりますと、ことし４月から５か月間の受講者数は、およそ４万４０００人と計画を大幅に下回っていることが分かりました。 一方、ことし３月末までに訓練を終えたおよそ１万３０００人のうち、訓練後、３か月以内に就職できた人は、７２％に当たるおよそ９３００人だったとい
ソニー 正社員２０００人削減と工場閉鎖 NHKニュース
大手電機メーカーの「ソニー」は、経営の立て直しに向けて、今年度中に早期退職制度を活用して国内の正社員を２０００人削減するとともに、携帯電話などを製造している岐阜県美濃加茂市の工場を閉鎖することを決めました。 「ソニー」は、テレビ事業の不振が響いて、昨年度まで４年連続の赤字に陥り、経営の立て直しに向けて、今年度、国内と海外を合わせておよそ１万人の従業員を削減する方針を打ち出しています。 その一環として、ソニーは１９日、今年度中に国内の正社員を対象に早期退職制度で２０００人を削減すると発表しました。 さらに、デジタルカメラ用の交換レンズや携帯電話を生産している岐阜県美濃加茂市の工場、「ソニーイーエムシーエス美濃加茂サイト」を来年３月末で閉鎖することになりました。 工場に勤めている従業員のうち、正社員などソニーが直接雇用している８４０人には、配置転換や早期退職制度の活用を促す一方、派遣会社からの
サラリーマン 平均年収下がる NHKニュース
去年のサラリーマンなどの平均年収は、前の年を下回る４０９万円となり、平成元年と同じ水準にまで下がったことが国税庁の調査で分かりました。 国税庁が、去年１年間を通して民間企業で働いた会社員やパート従業員ら４５６６万人を調べたところ、平均年収は、前の年より３万円少ないおよそ４０９万円でした。これは、ピークだった平成９年の４６７万円に比べると、およそ５８万円少なく、平成元年と同じ水準にまで下がっています。 業種別では、電気、ガスなどが７１３万円と最も高く、次いで金融、保険が５７７万円、情報通信が５７０万円となっています。 最も低かったのは、アルバイトの比率が高い宿泊、飲食サービスの２３０万円でした。 また、年収が２００万円以下だった人は１０６９万人に上り、全体に占める割合は２３．４％と前の年より０．４ポイント増えました。一方、１０００万円を超える人は、全体の３．９％に当たる１７８万人余りと４年ぶ
サラリーマンの昼食代 ３０年前の水準に下落 NHKニュース
サラリーマンの男性の１回の昼食代は、ことし、５１０円と、およそ３０年前の水準まで下がり、昼食の時間は平均で１９分余りと、３分の２程度まで短くなったという調査結果がまとまりました。 新生銀行は、昭和５４年以降、数百人から１０００人余りを対象に行ってきた、サラリーマンの男性の小遣いに関する調査について、金額や昼食の状況、それに節約する項目などの変遷を取りまとめました。 それによりますと、１回の昼食代は、２０年前、平成４年の７４６円をピークに徐々に下がって、平成１７年以降は５００円台となり、おととしは５０７円で過去最低、ことしは５１０円と、調査を始めた３３年前、昭和５４年の５６５円とほぼ同じ水準になっています。 また、昼食にかける時間は、昭和５８年は３３分、平成５年は２７．６分と３０分前後でしたが、ことしは１９．６分とおよそ３０年前の３分の２程度まで短くなりました。 この中には、「食べない」、「
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